1. Audio Japan 〜あなたと一緒に日本を学ぶ〜
  2. 7. ライドシェア:今春解禁で..
■話の流れ
ライドシェアが今春より一部解禁 / ライドシェアには主に2種類ある / TNC型とPHV型 / TNC型はプラットフォーマーがドライバーを管理 / UberやLyft, Grab がプラットフォーマーの例 / PHV型は国がドライバーを管理 / 早い国では2010年台初頭に導入 / 日本はタクシー会社がライドシェアドライバーを管理 / ライドシェアは白タクと同じと見做されてきた / しかし「タクシー難民」等 , タクシーを捕まえるのに1時間以上かかる人が多発 / タクシーの担い手が70代 / 4月は一部解禁で6月から本解禁の予定 / Uberが日本に参入できなかった要因 /そもそもの価値観が違う / 日本はルールを守った上で改革を少しずつ行う / シリコンバレーは時にはルールを破る / 当時の日本ではライドシェアの需要がなかった / +α:①インパクト / ②リスク / ③ガバナンス / ④センスメイキングを満たしていなかった

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■参考資料
・ライドシェアとは
https://jidounten-lab.com/u_rideshare-rule-japan
・諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231106/local03_02.pdf
・2024年4月から限定解禁「ライドシェア」の可能性
https://business.ntt-east.co.jp/bizdrive/column/post_215.html
・ライドシェア、来年4月解禁 タクシー会社管理の日本型
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1555961.html
・Uber利用者数
https://backlinko.com/uber-users
・ライドシェアドライバー募集
https://gojob.go.goinc.jp/rideshare
・なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか?
https://coralcap.co/2021/04/why-uber-ride-failed-in-japan/
・デジタル庁 note
https://digital-gov.note.jp/

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Audio Japan 〜あなたと一緒に日本を学ぶ〜
この番組は、日本の文化やトレンド、マニアックな情報などを掘り下げて楽しく学んでいく、そんな番組です。
英語で聞きたい方は、Audio Japan Learning Japan with you よりお聞きください。
Spotify、YouTube、Apple Podcastなどで配信を行っています。
パーソナリティの教育デザイナー、Arai Taikiです。よろしくお願いします。
今、自分で話をしていても思ったのですが、鼻声がより一層悪くなりましたね。
今日も鼻声でお送りいたします。
前回の放送の最後にもお話はしたのですが、2月より週に2回配信していきますと、
そのうちの1回は日本の時事ネタです。
この音声が配信されている2月初旬の時点では、
ワールドカップの話について話をした方がいいと思ったのですが、
今回は数ヶ月後にやってくるそんな話題です。
これを聞いているあなたは、ライドシェアという言葉を耳にしたことがありますか?
直訳だとライドが乗る、シェアが共有ですね。
ライドシェア、はい、ただ言いたかっただけなのですが、
ライドシェアはGoogleトレンドでも2023年の8月から徐々に数値として上がっていき、
去年の10月22日から28日の1週間で人気度が100に到達していました。
2024年に入ってからは数値として30前後を推移しているのですが、
今年の4月頃にまた上がっていくと私 新井大輝は見込んでいます。
なぜなら今年の4月に主に海外で導入されているライドシェアが
日本でもようやく一部解禁されるからです。
そこで今回はライドシェアについて話をしていきます。
前半部分では海外のライドシェアと日本型ライドシェアの概要について話をします。
後半部分では少し視点を変えまして、
どうしてUberによるライドシェアは導入できなかったのかについて展開していきます。
では始めていきますね。
ライドシェアとは一般の人たちが自分の自家用車を使って有料で乗客を送迎するサービスのことを指します。
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アメリカをはじめG20の多くは適切な規制の下、
早い国ではなんと今から10年以上前の2010年代初め頃から導入が進んでおりました。
そんなライドシェアには主に2つの種類がありまして、
1つはTNC型ライドシェア、もう1つはPHV型ライドシェアです。
横文字満載ですね。
まずTNC型ライドシェアというのはTransportation Network Companyの略称でして、
プラットフォーム事業者をTNCと位置付けまして、
TNCによる運転手管理や運行管理を義務付けしていきますと。
もう少し噛み砕いて話をすると、
日本でよく知られているのはUber Eatsの運営している会社、
Uberが管理会社となって個人ドライバーと個別で契約を結びます。
スマートフォンを介して登録されたドライバーとライダー、ここでは利用者ですね。
これらをマッチングし、乗車や決済、あるいは事務管理などの仲介とかを行っていきますと。
このTNC型というのを採用している国としては、アメリカ、カナダ、ブラジル、あるいはインドなどが挙げられますと。
余談ではあるのですが、Uberと聞くと6人組のバンド、Uberworldと混同するのは私だけですかね。
10代後半から20代前半頃までほぼ毎日聞いていたのもありまして、
Uber今走ってるよって聞くと、え、あのアーティストが走ってるの?って思う時が何回かありました。
話を戻すと、もう一つPHV型ライドシェアというのはPrivate Hire Vehicleの略称でして、
こちらは個人タクシーの派生系のような形式となっておりまして、
国がそれぞれのドライバーに対してその運用する車両であったり、
運行管理というものを義務付けしていきますと、
PHV型はイギリス、フランス、中国、オーストラリアなどで採用されています。
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海外では先ほど述べたUberをはじめLyftとかGrabなどのプラットフォーマーが各地域で会社網を拡大していますと、
実際にいくつかの指標で見てみたときに、Uberを1ヶ月あたり一度でも使用しているアクティブユーザー数というのが、
なんと世界で合わせて9300万人いて、さらに世界のライドシェアリングの市場規模を見てみたときに、
2024年に476億2000万ドルと推定されており、さらに2029年までに869億9000万ドルに達すると予測されています。
約2倍近くあるような形ですね。
そう考えると外国では今やライドシェアというのは日常の一部としてかなり溶け込んでいる印象を抱きました。
実際に調べている限りですと、例えば小学校3年生の児童が習い事に向かうときに電車に乗る感覚でライドシェアを利用しているそうです。
今ざっくりとライドシェアの概要について話をしたのですが、ライドシェアのメリットについて見てみたときに、
まず利用者の観点で見るとアプリ上で出発地と目的地、さらに配車するサービスの種類を選ぶことで、
そこからドライバーの情報であったり、お迎え先までの到着予想時間、出発地から目的地までの料金がわかることです。
しかも乗車後にはドライバーを評価することになるので、安心して乗れる可能性が高いことです。
ドライバーの観点で見てみると、休日や日中の仕事が終わった後に自分の車一つで働くことが可能になります。
アメリカではニーズや時間帯によって価格が変動するダイナミックプライシング制度というものを導入しています。
そのため、例えば観光地でその地域周辺のルートがわかるドライバーであれば、より多くの人を素早く運ぶことができるので、かなり重宝されそうだなと思いました。
イメージとしては浅草や東京の観光名所を一通り知っていそうな両津艦基地が一番荒稼ぎしそうだなと思いましたね。
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レビューのところを見てみたときに、なかなかの破天荒な運転だったけど、今まで利用してきた中で一番早く目的地に着いたとか、
乗車中、観光する場所を伝えたときに、それだったら追加で行った方がいいところをいろんなところ教えてくれた。
なので代金に加えて思わずチップを払ってしまった、なんていうようなレビューを書いてくれそうだなと思いますね。
両津艦基地はお金に目がないので、本当に荒稼ぎしそうだなと思いましたし、久々にアニメでコチカメを見たくなったなと思いました。
今、りょうさんの話をしたので、ここから日本のライドシェアについて話をしていきたいなと思います。
日本型ライドシェアはTNC型やPHV型とはまた違った仕組みとなっています。
UberのようなTNC型配車サービスではなく、タクシー会社が自社独自の配車アプリによるデータを用いて運行管理を行い、
車両が不足している深刻な地域であったり、時間帯に絞って限定して解禁していきます。
よくも悪くも独自のルールで進めるのが日本っぽいなと思いました。
そんなタクシー会社のライド支援を行う企業の一つがGOという会社です。
GOはタクシーを呼べるアプリを手掛けていまして、都心部をはじめ主要都市でタクシーを運営管理していますと。
一方で諸外国で導入されているUberやDDタクシーの日本法人は現状ではGOと同様にタクシー会社の支援しかできないそうです。
4月の一部解禁をもとに、6月の本解禁をもって新たなプラットフォーマーとして参入できる可能性もあります。
ようやくライドシェアが一部解禁されることになったのですが、これまでの日本は諸外国と比較してライドシェアに批判的でありました。
その要因としては道路運送法78条の中で原則として自家用自動車を有料で運送の用途に使用することが禁じられているからです。
要するに白卓と同じと捉えられてしまうんですよね。
しかしタクシーの車、台車はかなり残っている一方で、コロナの影響もあってタクシー運転手が現状かなり不足しています。
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実際に特に観光地や都市部ではタクシーを捕まえるのに1時間以上かかるタクシー難民も多発しています。
タクシー難民という言葉もGoogleトレンドで調べてみたところ、観光シーズンの時に限ってかなり跳ねています。
もう一つはタクシー業界で働いている人の年齢における中老児がなんと70から74歳なんですよね。
かなり高齢化進んでいるなと思いましたし、
5年後仮にその人たちが運転するのをやめたり、免許を自主的に返納してしまったら、ますますタクシー利用したい人が利用できなくなるなぁと感じましたね。
そういった日本の現状における背景もあり、デジタル庁を中心に規制改革を進めていったのかなと思いました。
なのでもうほんと数ヶ月後ですね。
まずは4月の解禁に向けてタクシー会社がライドシアドライバーの確保、ドライバーへの研修や運行管理を行って、まずはタクシーのように使える状態にしますと。
研修を受けたドライバーはピークの時間帯のみ出動となっていて、利用したい人は、例えばGoのアプリでタクシーを呼んだときに1ドライバーとして運行していくのかなと思っています。
実際にGoのサイトを見ていたら、ライドシアドライバーの募集が現時点でありました。
場所としては東京都23区、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、そして京都府京都市の4つでした。
かなり人が密集しているところですね。
今回、諸外国と違って、日本はライドシェアをまずは現時点で一部のみ解禁するのは、そもそもの交通事故が起きないようにすることと、もし仮に交通事故が起こってしまったときに責任の所在を明らかにするためなのかなと私は考えました。
ここまでは調べられていないのですが、UberやGrabといったプラットフォーマーと契約を結んだドライバーが仮に事故を起こしてしまった場合、
そのドライバーは例えば1年くらい運転できないようにペナルティを与えてしまうとか、
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しかしその事故を防ぐことができなかった要因の一つとして、事前にドライバーに運転などの研修を行わなかったのもあるとみなされそうだなと考えたときに、
日本はより一層慎重に進める国だからこそ、いかにリスクを減らせるかという観点で、政府の規制コントロールの下、タクシー会社が管理した方がいいのかなと思いましたね。
ただ、それだけだとそもそもドライバーが集まるのかなって思う人もいたかもしれませんし、私も実際に思ったときがあります。
というのも、ウーバーやグラブだと登録さえすれば自分の好きな時間に人を配送できたり、具合性によって稼げるかもしれないと。
一方で日本のタクシー会社による制度の場合ですと、決められた時間のみしか運転できないですし、運転をしながら客を探す流しも禁止されています。
いろいろと反対意見が出てきそうかなと思うのですが、流しの禁止に関してはアプリでその都度通知が来ると思うので、ピークの時間帯のみであれば客がいない問題はまず大丈夫かなと思いました。
稼げるかどうかの点に関しては、Goとドライバーの契約内容になっていきますが、補修サイトを見る限り、こちら固定給と部合給になっていたので、領地換基地並みに働けば稼げるのではないでしょうか。
最後だけ少し雑な回答になったかもしれないのですが、数ヶ月後がちょっと楽しみかなと思っています。
では後半戦に移っていきますね。
後半は少し視点を変えまして、どうしてUberによるライドシェアは導入できなかったのかについてです。
結論としては、日本では法律を破ってはいけないからです。
えっ、そんなの当たり前でしょうと思うかもしれません。
いや、それこそが普通です。
ただですね、ホットキャスト番組のDisrupting Japanを運営しているティム氏によると、次のように答えていました。
一部引用箇所を先にお伝えしますね。
アメリカは法律を破る犯罪者を捜していますが、コーポレート・ノンコンプライアンスは異なります。
18:04
実は、西洋のスクール・オブ・ソードによると、犯罪はコンプライアンスの価値より安いと言われています。
その法律を破ることだけではなく、犯罪者は法律を破る必要があります。
米国では、法を犯した個人というのは懲役や罰金を受ける一方で、企業のコンプライアンスは違いますと。
西洋社会では、罰金がコンプライアンスのための費用より低い場合には、
法律を破って良いどころか、むしろCEO、最高責任者は、法を破るべきだと考える人々がいるということです。
これを見たときに、この考え方ってすごくシリコンバレーっぽいなと思いましたね。
ある種、グレーゾーンのままビジネスモデルを構築して、成功事例を積み重ね、
自社にとって有益となる新しいルールを最終的に作り上げ、一つの独占を獲得していくと。
例えば、Apple StoreとかGoogle Playなどが、私の場合ですと浮かんできました。
仮にどれだけ最高のスマートフォンアプリを作ったとしても、売り上げの一部はAppleやGoogleに飛んでしまいますもんね。
この相反する2つの考え、日本では法律を破ってはいけない考えと、シリコンバレーのルールは時には破るべきだ、
この2つの考えある中で、日本にUberを導入するにはどうすればよかったのかと。
そこで参考となる本を一冊紹介したいと思います。
未来を実装するテクノロジーで変装する4つの原則という本で、著者は馬田孝明さんという方です。
現在は東京大学FoundXのディレクターを務めていまして、経歴としては日本マイクロソフトを経て2016年から東京大学。
東大では本郷テックガレージの立ち上げと運営を行っていて、
2019年からはFoundXのディレクターとしてスタートアップの支援とファントレプレーナーシップ教育に従事しているということです。
著書には逆説のスタートアップ思考や成功する企業家は居場所を選ぶなどがあります。
21:00
馬田さんの書籍一覧を見て、私、荒井大輝が大学時代に逆説のスタートアップ思考を読んでいたのを思い出しました。
思わず、ああ、この人が著者だったんだと思いましたね。
確か書店か図書館で読んだ覚えがあります。
新書くらいのサイズですごく読みやすかったのを今でも覚えています。
内容までは…にさせてください。
著書によると、優れた技術だけでは新しいテクノロジーを用いた社会実装は実現できないと結論を述べています。
企業家が数年後、数十年後を見据えてどれだけ素晴らしい商品、サービスを作ったとしても
世の中に普及させるのは決して簡単ではなく、時には長い時間を必要としますし
場合によっては頓挫してしまうことも少なくありません。
そこで新しい商品やサービスを世の中に普及させていくためには
テクノロジーによるイノベーションではなく、むしろ社会をどう変えていくか
変え方のイノベーションをやっていくべきなのではないかと熊田さんは説いています。
言い換えると新しいテクノロジーの開発だけではなく、それを受け入れる社会も作ることです。
そんな社会実装に必要なこととしては、まず前提としてデマンド、需要が必要です。
需要がある中で一つ目、インパクトを起こすこと、理想とそこに至るまでの道筋を示すこと
2つ目、リスク、不確実性を飼い慣らしていくこと
3つ目、ガバナンス、秩序を作っていくこと
そして4つ目、センスメイキング、関係者全員が納得感を示す
これら4つの原則が必要となります。
Uber の場合、当てはめてみると、インパクトに関しては
歯医者サービスが普及することによって、どんなメリットやどんな日本社会、理想ができるのかを提示すると
リスクに関しては、白卓規制の歴史に配慮したり、どうやってドライバーを管理していくか
ガバナンスに関しては、政府などと適宜調整を行っていくこと
そしてセンスメイキングは重複するのですが、関係者全員が納得すること
納得するまで話し合うことになります
24:01
それらを踏まえた時に、まず日本にUberが立ち上がらなかった要因としては
そもそもの第一段階における需要があまりなかったからだと言われています
諸外国と比較した時に、2010年代前半の日本におけるタクシーの質は
今もそうではあるのですが、高いんですよね
一方でUberがうまく普及していった国としては
そもそものタクシーの質が低かったとされています
具体的には目的地を伝えても目的地に到達しない、料金で揉めてしまう
あるいは犯罪に巻き込まれるかもしれないなどがあります
そんな状況下だったからこそ、スマホ一台ですぐにタクシーを呼べて
相互に評価し合う仕組みだからこそ、料金も交渉することなく
目的地まで安全に運んでくれるプラットフォーマーのUberが重宝されていたんですよね
後半戦、すごい真面目な話になってしまいましたが
調べていく中で極端な話、普段の人とのコミュニケーションを法人化したものであり
翻訳していくプロセスに近いなと思いました
自分のやりたいことを達成するために
相手の立場や求めていることを理解した上で丁寧に説明すると
すごくシンプルなことではあるのですが
特に日本社会においては相手に納得してもらうまで
繰り返し伝えたり交渉したりすることができるという能力、経験はすごく価値のあることなんだなと再認識しました
オーディオジャパン、あなたと一緒に日本を学ぶ
エンディングの時間となりました
最後に補足情報になるのですが
今回のリサーチ関連で知ったことの共有をさせてください
一つ目は今回の来年や解禁などをはじめ
日本の規制改革をうまく調整している
コントロールしているデジタル庁がノートを運営しているんですよね
1ヶ月ごとに何をどうしたのかという報告投稿がありますので
お時間のあるときにチェックしてみてください
私も時間があるときに今までの記事を少しずつ読んではいるのですが
2年分もあったり
1つの記事の中身がすごく濃くてかなり時間がかかっています
27:05
2つ目は2月6日の記事で
NEWMOという会社がなんとライドシア事業に参画すると発表していました
そのNEWMOという会社の社長が
なんとメルカリの日本事業を統括していた人らしく
さらに創業メンバーも優秀な経歴をお持ちということで
どうなるやら楽しみです
最後に3つ目は4回目の放送でコンビニの話をしたのですが
2月6日にKDDI AUの会社ですね
KDDIがローソンをTOB株式公開買付を実施することを発表しました
もともとローソンの株主構成は三菱商事が50.1% KDDIが2.1%
NTTドコモを含むその他の残りの株主の合計が47.8%だったのですが
今回のTOBにより三菱商事とKDDIそれぞれ50%の比率で運用していくこととなりました
ローソンは他のコンビニと比べて医薬品や医療系に1つ強みを持っていますので
KDDIの通信技術などを通じて
例えば薬のサポート窓口としてコンビニが使われていくのかなと思いました
あとは革新的なことをやるコンビニはファミリーマートの印象を持っていたので
今後例えばドコモはセブンイレブン
ソフトバンクはファミリーマートと共同する未来もあるのかなとおぼろげながらに思いました
さてさてどうなるんでしょうね
冒頭でもお伝えしましたが
AudioJapan あなたと一緒に日本を学ぶ
英語版で聞きたい方は
AudioJapan Learning Japan with you よりお聞きください
2月より毎週火曜日と金曜日朝6時に配信します
火曜日はなじみやすいテーマ
金曜日は日本の時事ネタを一つ取り上げていきます
次回の火曜日の放送では
高度経済成長期に日本で生まれ
今となっては当たり前のように生活に根付いている商品について話をしていきたいなと思います
また番組の感想やお便りもお待ちしております
30:03
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