イスラエル有事にみる安全保障管理能力
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集でお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聴いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
今日は東京の方に行ってまいりまして、チャンネルさくらのフロントジャパンというお昼の番組に出演をしてまいりました。
インボイス制度が始まったということで、改めてコーナーをいただきまして、今のインボイスの状況とか、
また改めてインボイス制度というのは、単なる課税事業者に対する増税であって、
この増税分を誰が負担するかという負担の押し付け合いのゲームが始まっているということを、改めて説明をさせていただきました。
キャスターのお二人も、これは初めて聞いたという話で、勉強になったと言ってくださいましたし、
まだまだこの消費税の本当のことを知らない方が、日本人の中では圧倒的に多いと思うので、
いろんな機会をとらえて、こういうインボイスと消費税の本当の話、そしてインボイスの弊害というものを広げていきたいと思いますので、
ぜひご覧の皆さんも、どこか私を呼んでいただいて、しゃべらせていただけるようなところがあれば、ぜひご紹介いただきたいと思います。
ということで、日本はそんな感じなんですけれども、
中東のほうで、イスラエルのほうでかなり大規模な戦争状態ということになっています。
場合によっては第三次世界大戦になるんじゃないかみたいな話もありまして、
今日のチャンネルさくらの番組でもそういうことが話題になっておりました。
やはり遠い中東の話なので、やはり我々としてはあまり実感はないというのは、これは正直なところだと思うんですけれども、
日本の国としては、やはりあの地域というのは注目しておかなきゃいけないし、
そしてどういう状況になるかというのは、日本の国際的な立ち位置もものすごく重たいものがあると思うんですね。
ここで立ち位置を誤ると、まさに石油がもしかしたら来なくなるかもしれないし、
それからイスラエル、またあの辺り、パレスチアにいるような日本人もいるわけですから、
その日本人をどうやって非難させるかということも、しっかり考えておかなきゃいけない。
政府としては、これ決して軽く見てはいられない事案なわけです。
第三次世界大戦になるんじゃないかみたいな話もあるぐらいですから、
あの地域が常に紛争が起きていますけれども、どういうふうな状況なのかということは、
地区位置情報を取って、そして国として適切な判断をしていかなきゃいけないというのは、
これは当然のことだと思うんですね。
ちょっと気になるのは、7日、8日、9日と、総理のところに外務省の関係者とか、
あるいは防衛省の関係者とか、報告に行ってるというのが、
この首相同棲からは見えてこないんですね。
7日は栃木と、それから茨城の方に出張されていて、
牛の餌やりやったりとか、そういうことを体験してきたということですし、
それから8日はまるまるお休みだったんですね。
首相同棲を見ると、8日は校庭にずっといて、来客なく過ごしていたと。
そういう状況で、9日は京都に出張に行っていて、
京都の国際会議に出て挨拶をして、それで知事とご飯を食べて帰ってきたと。
そういう日程なので、8日はまるまる空いていたわけですし、
9日も帰ってきてから、首相官邸で外務省や防衛省の官僚と協議をするという場面があっても、
おかしくないわけですけれども、
そういうのは公表されている首相同棲の中からは読み取れなかったということですね。
もちろん電話等でいろんな報告が入っているでしょうし、
情勢は総理には伝わっていると思いますけれども、
ちょっと政府の対応としては非常に甘いものがあるんじゃないかなというふうに思います。
今日本の外交とかあるいは安全保障というのは、
もう全部アメリカに恩分に抱っこですから、
日本で何か情報を自分で仕入れて、
そして自分の頭で判断するということを今日本はやっていないので、
アメリカから何か言われなければ別にいいかということで、
日常通りの三連休なりの行動しかとっていない。
これ官僚もそうだと思いますし、
政府側もそうなんじゃないかと思いますけれども、
本当はこれ世界の情勢をきちんと見極めて、
日本がどういう行動をとるかというのは、
もっと真剣に考えなきゃいけない局面じゃないかと思うんです。
でもそんなときに、この首相同棲を見る限りは、
外務省も防衛省も総理のところに報告に行ってもいないし、
特に協議をしていない。
そういう状況だというのは、
本当にこれで大丈夫なのかなというのは非常に心配ですよね。
もちろん日本の経済力が落ちているってこともそうですし、
防衛体制が非常に弱いってこともそうですし、
海外の法人を救出に行くっていうのもしっかり段取りしておかないと、
そういうこともなかなか急にやるっていうのは難しいという国柄もありますから、
そういうところの準備をしっかりしておかないと、
今本当に戦争状態に入ったということですから、
そこにいる日本人にはできるだけ帰ってもらわなきゃいけないという、
そういう判断をもうしなきゃいけない時期じゃないかと思うんですよね。
そういった打ち合わせを、
首相同棲の中には出てきていないけれども、
しっかりと進められているということを、
心から願うところでございますけれども、果たしてどうでしょうか。
総理の頭の中には、
次の選挙のことしかないのかもしれませんけれども、
外交で何か有事があったときに、
しっかりと判断できる政権だと、
そういうことを示すのも非常に大事なことだと思うので、
支持率を上げたいということであれば、
ここでもしっかりと日本人の生命を守るんだと、
そういうメッセージを強く出していけば、
また支持率も上がってくるんじゃないのかなと思うんですけれども、
いかがでしょうかという感じで、
なかなか外交とか安全保障は、
本当に日本は今弱くて、
自分の頭で考えられないという状況になっているというのが、
こういうところでもすごくよくわかる事例だと思います。
やはり外交というのは、
次ごろから情報をきちんと自分で情報を仕入れる、
情報を入手する、
そういうルートを作っておかなきゃいけないわけですし、
何かあったら自分で判断すると。
自分の国って主権国家ですから、
自分の国はこうするんだと、
これがうちの国の国益なんだということを、
堂々と語れなきゃいけないわけですけども、
これも戦後ずっと占領体制の中で続いてきて、
そういった外交とか安全保障、
全部アメリカの指示通りに動いてきたということのツケが、
今明らかに回ってきて、
本当に情報収集能力もなければ、
判断能力もないという状況になっている。
ここを立て直していかないと、
なかなか本当の独立国として、
諸外国から信頼されるということはないし、
戦後の自民党がもともと立党のときに掲げていたような、
独立体制の整備ということは、
なかなかおぼつかないなというふうに思います。
こういうことがあると、
そういうことを本当に痛感するんですよね。
一日も早くというものがちゃんと立て直せるように、
そのためにはしっかりと外交にも予算をつけて、
国民の安心・安全が日本国内にいる日本人だけじゃなくて、
海外にいる日本人の安心・安全を守れるような、
そういう体制を作っていただきたいと思います。
北海道物流大ピンチ 2024年問題
北海道の2024年問題、相当深刻みたいですね。
これは、6月10日の日経新聞に出ている記事ですけれども、
北海道白標の物流も、
店頭から商品が消える日ということで記事が出ています。
国土の2割を占める北海道、
その広さが人手不足に直面する物流業界を苦しめている。
堂内は長距離配送が多い上、札幌県の一極集中が進み、
積みには往路と袋で大きな差がある。
トラック運転手の時間外労働規制が強化される2024年問題が来春に迫る中、
物流各社は輸送の法律化に取り組んでいる。
札幌から串路に向かうトラックの積載率は高くても、
帰りの荷物はゼロのこともあるということですね。
札幌と堂内の他都市では人口や企業数、物量が全く違う。
札幌市の人口200万人弱に対し、串路市は16万人弱。
堂内第2の旭川市でも30万人強にとどまる。
堂内のトラック輸送は札幌県の人口集中で生じる型に問題がつきまとうということです。
日本政策投資銀行北海道支店の資料によると、
北海道の営業用トラックの積載効率21年度では、
34.2%と全国の38.6%を4ポイント強下回る。
つまり効率が悪いですよね。
往復を通じて赤字になるのであれば、
行きは黒字であっても引き受けることができなくなってくる。
なので袋の返ってくる道の経費も含めた運賃を負担してほしいと運送会社は言っている。
なかなか大変ですよね。
野村総合県では、このままドライバー不足が続くと、
2030年には北海道の貨物の約27%を運べなくなると予測する。
多都市はより深刻で、函館や北見エリアでは、
約32%の貨物輸送に支障が出るとみる。
本当にこれ、大ピンチですね。
本当であればこれまだ鉄道でもあれば、
鉄道も使ってってことがやれるかもしれませんけれども、
北海道はご承知のとおりである北海道の経営不振により、
鉄道がどんどん廃線になって鉄道の線路を剥がされてますから、
鉄道は使えない。
そうすると、飛行機とトラックで運ぶしかないということで、
よりこの選択肢は狭められているということになります。
だから本当にこの鉄道線路を剥がさないで、そのまま置いといて使っていれば、
まだこれやりようがあったんじゃないかなと鉄道で大量輸送しておけば、
1日に何人か鉄道が走ってるという環境にしておけば、
トラックは駅から先だけ、
長距離の輸送はトラックじゃなくて鉄道に任せる。
そういう構図が描けたかもしれませんけれども、
今やそれもできない。
仮にそれをやろうと思ったらもう一度線路を引き直さなきゃいけないので、
ものすごい巨額な設備投資がかかる。
そういうことになってしまいました。
これ北海道が特に広いからクローズアップされてますけれども、
これ北海道だけの問題ではなくて、
日本全国いろんなところで鉄道は廃止になってるし、
それで一極集中がより進んでるから、
いろんなところでこっちに行く時の荷物はあるけれども、
帰ってくる時には空便ですよっていうのは、
これは相当いろんなところで起きてくるだろうなということが予想されます。
それに加えて、宅配なんかの最後の営業拠点から、
最後の各宅配の個人のお宅に運ぶっていうのは、
これは個人の事業主が受け負ってる場合が多かったわけですけれども、
ここがインボイスでダメージを受けて辞めていく人が増えるだろう。
そういうことが予測されますから、
効果的な経済対策は絶望的・消費税 預り金説の罪・賃上げ減税より社会保険料減免と消費税廃止
いずれにしろほとんど絶望的な状況しか待っていないというのが現実ですよね。
一番いいのは、もうこの2024年問題クリアするために、
働き方改革は間違いでしたということを認めてしまうというのが、
実は一番現実的な解決策だと思います。
もちろんこれで過労死とか事故が起きるとか、
そういうことがあってはいけませんから、
当然この労務管理とか、働く時間はきっちりと管理者が管理をして、
そしてちょっとでも調子が悪そうだとか、あるいは前の日に負荷が消したとか、
そういう人には運転させないという管理は必要だと思いますけども、
今まで通りの時間でもできてたと思うんですよ。
これを無理やり他の産業みたいに短い時間でしなきゃいけないとなると、
どうしても無理が出てくるわけですね。
なのでそういうことがないように、
やっぱり働き方改革って私もともと反対していましたけれども、
これは本当にやりすぎだなということを、
やはりもうちょっと冷静に考えて、
この働き方改革自体どうだったんだと、
これはいい改革だったのかということを反省してもらいたいと思います。
この働き方改革を入れることによって、
日本人には働くなという法律が入ったわけですから、
もちろん過労死が生まれるほどのブラックな労働環境は、
これは当然撲滅しなきゃいけないと思いますけども、
安全保障管理能力と北海道物流
でも一方で今すごく矛盾してるのは、
どこかで働いてお金足りなかったら副業でも兼業でもしなさいよってことは、
政府が推進してるわけですよね。
ということは、こっちの職場では週休2日制で、
週40時間労働がっつり守ってますって言っても、
また別のところでこっちで勤務時間空けたら、
夜別のところアルバイトに行って、
土日はまた別のところでがっつり仕事してるみたいなことになってたら、
365日ずっと働き詰めみたいな状況も生まれてくるわけで、
そっちのほうがよっぽどブラックじゃないかっていう話も出てくるわけですね。
なんでこれ矛盾してるんですよ。
表向きの建前だけの労働時間じゃなくて、
実体にあった、本当にその人の生活を守る、健康を守る、
そういう働き方の管理というか、
労働時間規制というものがどうあるべきかと。
それにはやっぱり副業兼業ありじゃなくて、
副業兼業は基本的にはなし。
一個の会社でしっかりと労務管理ができて、
そこで十分な給料をもらえるような格好を作っていくのが、
一番大事だろうと思います。
で、その中でやっぱり働き方や改革をやりすぎたよね。
この2014年問題みたいなものが出てくるのはおかしいよねっていうところに、
もう一度考え直してですね。
物流とか建設とか、いろんなところで問題出てくると言われてますけれども、
そういう問題をクリアする。
そして北海道みたいな広いところはやっぱり鉄道が必要だよねということで、
民間企業となってしまったJR北海道にもう一度設備投資をして、
線路を引けっていうのは無理ですから、
これはもう一度国有化してですね、
それで北海道にしっかりとした鉄道網を引いて、
そして物流もそれから人の流れも鉄道でいけるんだと、
公的な公共機関でいけるんだと。
2024年問題と経済対策
そういう環境をもう一度取り戻すことが、
先進国としての日本の地位を保つ大事なインフラ整備だと思います。
そして次は。
今日はこれ10月の11日に撮っていますけれども、
将棋の藤沢選手ですね。
藤沢さんと言ったほうがいいかもしれませんけども、
いよいよ8冠達成ということで、素晴らしい結果ですよね。
私最後だけネット中継で、
どちらも1分将棋になってから見てたんですけれども、
もう1分将棋で、
多分そこで長瀬さんのほうにミスが出たんでしょうね。
それまでは長瀬さんのほう優勢だったのに。
一気に形勢が逆転してしまって、
藤沢さんの勝利ということになりました。
やっぱりそこまでものすごい競り合ってるという状況で、
どっちが勝ってもおかしくない。
そのままミスがなければ長瀬さんが、
また次の最終戦までってことがあったのかもしれませんけれども、
そこでミスが出て藤沢さんが勝利して、
そして8冠達成という結果になった。
そういう感じです。
私も将棋はそこまで詳しいわけじゃないんですけれども、
8冠というのはもう防衛しながら、
新しいタイトルも取っていくというところですから、
本当に大変だと思いますね。
しばらくは藤沢さんの時代が続くんじゃないかと思いますけれども、
これでまた将棋界の人気が出てきたんじゃないかと思いますので、
すごい方には頑張っていただきたいと思います。
そしてまた政治のほうですけれども、
経済対策に向けていろんな提案が出てきています。
自民党の中では厳税のほうを、
いろんな議員とか議員連盟とかが言っていますけれども、
これを財務大臣はじめベテランの人たちが潰していくっていう、
そんな構図ができていて、
結果的にはすごくつまらない経済対策になりそうな気がしますね。
もともとどうだろうなと思ってましたけども、
ぶっかたが対策を多少やるにしても、
できるだけポイントを絞って、せこい形でやっていくと。
そして一部は現金給付を交えるということでしょうけども、
ほとんどの人には関係がない。
そしてまた所得税、法人税の厳税はあるにしても、
それはもともと儲かっている人に対する厳税なので、
庶民には全く恩恵がないということでしょうね。
やっぱり長田町霞ヶ崎に住んでいる人たちには、
今の国民生活が全く見えていないということだろうと思いますし、
それから財政制度等審議会で文化会も開かれたみたいですけれども、
そのデータを見ていると、大企業はすごく利益が出てきていて、
それから設備投資もバブル期並みの設備投資をしている。
そんなような文言が並んでますから、
財務省としては景気はものすごく良くなっているんだよと、
そして企業も業績もものすごく良くなっているんだよということが訴えたい。
そういう資料を出してきてるんだろうなと思うんですね。
確かに大企業は今業績いいんでしょう。
原料金を350兆円貯め込んでるということですから、
このお金をどう使わせるかというところに、
政策の目的を変えていかなきゃいけないということが書いてありましたけれども、
原料金を貯めておかないと、またコロナみたいなことがあったときには
政府は助けてくれないわけですから、原料金を貯めておいて、
また内部留保を貯めておくっていうのは、
今の政府の姿勢だったら極めて合理的で、
やらなきゃいけない企業の防衛策になってしまったわけですね。
つまり、これまでは内部留保が多すぎるとか、原料金貯め込みすぎだみたいなことが批判されていたけれども、
コロナのときにあのような非常事があっても、
政府は企業を助けないってことが明らかになったわけですから、
企業の経営者としてはできるだけ内部留保を厚くして、
そして原料金、あるいはすぐに原料金に変えられる資産を持っておかなきゃいけないというのが、
企業の防衛策としては非常に合理的で、
日本ではそれをやらなきゃいけないっていう状況になってったわけです。
消費税と預り金説の罪
なので、政府は企業が内部留保を貯めていることとか、
あるいは原料金を多く持っていることとかは批判できませんよね。
これを例えば内部留保で課税しようとか、私はそれ大反対ですけれども、
それとか、あるいは原料金持ちすぎていたらおかしいから、
原料金に対して課税しようみたいな動きも一部でありますけれども、
それは今の日本においては、企業の自己防衛努力に対して、
政府が防衛してはいけないという規制をかけることになりますから、
それはあり得ない課税策ということになりました。
このように、財務省はできるだけ平気がいいということを宣伝したいし、
それから中小企業のコロナ禍のいろんな支援については、
もう終わらせるということを財務省としては明言していますから、
できるだけ平常時の縮小した形の財政運営にしていきたい。
そういうことなんですよね。
それで経済対策は極めて一部のピンポイント的なものしか行われないということになりますから、
日本の経済がこれからV字回復をすることはない。
V字回復することはなくても、
緩やかにプラス成長であれば平気は緩やかに回復し、
という形の経済財政担当の毎月の月齢経済報告では、
そういう文言が出てきますから、
それなりにうまくやってるんだなと。
税収は過去最高っていう状況になってるから、
税収も上がってるから企業もそれなりに利益出てるんだなと。
個人のほうもそれなりに儲かってる人は儲かってるんだなと。
だからうまくやってるんだなと。
そういう結論にもっていって、
ほとんどの人はうまくいっていないのに、そこには全く目が届かない。
そういう流れになっていくんだろうと思います。
本当にこれは重症ですね。
本当に重症だと思います。
他の野党もあんまりこういうことをしっかりと言わないので、
与党や野党なり合いの中でなんとなく国会運営がされていると、
政治の議論がされているということですから、
これを本当に国民のための政治に戻していくには、
相当な両手が必要なんじゃないかというふうに改めて思いますね。
インボスのことも一応経済対策には入れるみたいですけれども、
また新たな補助金を作るという、
予想通り何の意味もない解決策を出してきたなという感じで、
絶望的な状況だと思います。
何とかいろんなところで声を上げて、
この状況を打開していきたいと思いますし、
消費税の招待、バラシタイのほうでもNHKに続いて、
日程、テレ朝、日経新聞、読売新聞、公明新聞に
公開質問状を出してましたので、
これの答えを、20日が一応期限ということになっていますけれども、
この答えを非常に楽しみにしながら待ちたいと思います。
次はこの話題。
消費税についての話なんですけども、
稲田智美衆議院議員が、
10月8日放送のフジテレビ、日曜報道The Primeに出演して、
消費税の減税を時代に逆行と切り捨てた。
そういうニュースが入ってきております。
稲田さんはもう完全に経済もあまりよくわかってないし、
特に消費税は全く無理解なので、
あまり取り上げる必要もないんですけども、
この番組に出ていた人のコメントで、
この記事には、稲田智美さんとそれから大阪府知事を務めた橋本徹氏、
この2人が会話している部分が出てるんですけども、
この2人に共通して消費税についての無理解なのは、
完全に預かり近接で理解してるんですよね。
よく私がいろんなところで示している、
いわゆる多くの国民が消費税に抱いている幻想ですね。
つまり、適正な経費減化に適正な利益が乗せられて、
適正な売価が設定されて、
そこにさらに20%消費税が上乗せされて、
適正な販売価格が設定される。
そしてその適正な販売価格で全ての取引が行われているんだという、
そういう幻想のもとにこの会話をされるので、
全く現実社会とは合ってないっていうことなんですよ。
でもそれに気がつかないで2人とも会話をしてるので、
全く幻想なんだけど、ファンタジーの世界の話なんだけれども、
これがあたかも正しいことのように自分たちで思い込んでいて、
それで会話してるので全く無意味なんですね。
どういうことかというと、
消費税は、例えば稲田さんはですね、
消費税を下げて見かけの物価を下げていくっていうのは時代に逆行してるって、
それちょっと意味がわかりませんし、
消費税だって高額所得者に有利だし、
高額なものを買う人に恩恵が大きい。
つまり、これ最近よくある財務省が見出した、
消費税減税に対する否定的な意見なんですけれども、
消費税減税っていうのは高額所得者優遇だって言うんですよね。
高額所得者の方がいろんな高いものを買ったりしてるので、
消費税減税したら高額所得者には恩恵がいくっていう、
そういう理屈ですよね。
ただ、所得に対する、いわゆる物価の中に消費税が含まれてるとすれば、
所得に対する消費税の負担率は、低所得者の方が確実に高いので、
こんな金額で比べるなんてもともとナンセンスなんですね。
こういうのに騙されてる時点で、ちょっとどうかしてるよなというふうに思いますし、
それから橋本さんも、食品だけ消費税を下げろって言ってるけども、
これは一理あることはあるんですけど、
結局今問題なのは、我々が消費税が直接税であると、
こういうことを主張してるのはどういうことかというと、
まず適正な利益が載せられない。
適正な利益が載せられなくて、もうギリギリの利益、
あるいは赤字の販売価格でやってる会社はまだまだいっぱいあるんですよね。
そういう店がいっぱいあります。
だからそういうところには消費税という税が存在してるだけで赤字になったりとか、
あるいは赤字でも納税強制されたりして、
ものすごい過酷な経営を強いられてるっていうことなんですよ。
消費低減税っていうのは、消費者の生活を守る。
物価を引き下げて消費者の生活を守ると同時に、
本当に経営が苦しい中小企業の経営を助けるという、
中小企業支援という面もあったということが、
この2人の会話からは全く見えてこないんですね。
つまりそういう面が全くわかってないっていうことなんですよ。
だから結局預かり近接で理解していて、
消費税の真の姿
そして普通の企業が売買している価格に上乗せされて、
10%の価格が上乗せされて売買されてると思ってるから、
事業者の損益には関係ないと思ってるんですね。
まさに財務省の振付通りに踊ってるっていう、
そういうことがこの会話からもよく見えてくるわけですよ。
だから消費税は直接税であると。事業者に課せられた直接税であると。
そして価格に上乗せできて消費者に転化することができる企業は、
自分たちの損益には関係なく、自分が損することなく納税することができるけれども、
価格に上乗せできない、転化できない人たちは、
自分の利益を削って納税しなきゃいけない。本当に過酷な税なんだっていうですね。
そういう面から全く捉えることができてないっていうことなんですよね。
だから私がコロナのときに消費税をゼロにしろっていうことを強調したのは、
もちろん価格を下げる、物価を下げるっていうこともありますけれども、
一義的にはこれ中小企業支援なんですよね、実は。
中小企業支援のために消費税の納税は一義的にでもいいからストップすると。
そうすると、あのとき本当にみんな必死の思いで利益なんか土返しして、
とりあえず運転資金が欲しいからいろんなもの叩き売りとかしてたわけですよ。
赤字で売ってたりしたわけですよ。
ちょっとでもいいから現金稼がないと従業員に対する給料払えないとか、
あるいは借金の返済ができないとか、そういう状況になっていたから、
とにかく利益なんか関係なく物を売って現金化していたと。
その状況なのに、利益なんか土返ししてるのに、
その売ったものはとにかく消費税をそのうち110分の10は払えよっていう仕組みになってるから、
とんでもない税金なんですよ。
でもそのことはほとんどの国会議員もわかってないし、
財務省の官僚はわかってるかもしれないけれども黙ってると。
ほとんどの人がこれに対して理解がないから、
消費税の減税っていうことはなかなか実現できなかったんですけれども、
最近はこの消費税の正体がバレてきて、
これは事業者に対する直接税なんだってことを理解してくれる人も本当に増えてきました。
なので、消費税減税とか消費税ゼロっていうのは、
中小企業者支援なんだと、弱い事業者に対する支援なんだと、
そういう理解をしていただけると、
中小企業育成するためには消費税になっちゃダメだよねと、
そういう理解が進んでくると思うんですね。
新上げ促進税制の議論
こういうふうに今テレビに出てるような有名人っていうのは、
まだまだほとんどの人が消費税について正しい理解がない。
正しい理解がないまんま、今まで財務省に振り付けられた通りの
預かり金説で理解して、預かり金説で会話をするから、
言ってみれば社会に外役しか与えてないわけですよ。
財務省の広報マンとしての役割しか果たしてないんですよね。
本当のことを国民が知る権利が、こういう場面でも奪われています。
そういう意味でも、我々が今やっている消費税の招待・ばらしたい。
税理士と司法書士の有志の方と協力して、
マスコミが間違った報道をしていたら、
これに対して公開質問状を送って、
これどうなってるんですかということで報道を正していくと。
これも非常に大事な役割だと思いますので、
ぜひ皆さんにはこの消費税の招待・ばらしたい。
この活動にも注目をしていただきたいと思います。
NHKに続いて、日テレ朝、そして日経新聞、
読売新聞、そして公明新聞に公開質問状を送りましたので、
それの回答期限は20日ということになっておりますので、
また回答が来たら皆さんにお知らせをしたいと思います。
またその他にもイベントを何かやりたいなということも、
みんなで話をしておりますので、
また視点がありましたらご報告をしたいと思います。
いずれにしても、この消費税の本当の姿を
いろんな人に知ってもらうのは本当に大事ですので、
このチャンネルでもいいですし、
広瀬チャンネル広瀬の視点でもいいですし、
とにかく消費税の本当のこと、
これは企業に対する直接税なんだということを言っているチャンネルも
だいぶ増えてきましたので、
皆さんが気に入ったものを拡散していただいて、
正しいことを知ってくれる日本人が、
一人でも増えるようにご協力をお願いしたいと思います。
次はこの話題。
えーとですね、
今日はこの日経新聞の記事を取り上げたいと思うんですけども、
新上げ減税、中等6割が対象外、
赤字体質の脱却重要にということで、
チャートは語るというコーナーでですね、
記事が載っています。
この記事のポイントとして、
2024年度税制改正で新上げ促進税制の拡充が論点になっている。
この税制はいつ始まり、どれくらいの効果があったのか。
法人税を収めない赤字企業を税制で動かす解決策は?
ということですけれども、
今もこの新上げ促進税制の拡充がですね、
来年度の税制改正でやるかどうかというのが議論になっていると。
法人税の負担を軽くしても、
企業は賃上げや投資に回していないといった不満が背景にあるということですが、
これは前から僕も言ってる通り、
法人税下げたって賃上げとか投資に回らないのは当たり前なんですよね。
こんなの最初からわかっていたことで、
法人税下げたら賃上げとか投資に回ると考えている方が間抜けであったと。
俺たち間違ってたと反省すればいいだけの話なんですよ。
不満を抱く方がおかしい。
なので、前も言った通り、
法人税が高ければ節税とかを考えて、
企業はいろんなところにお金を使うようになるんですよね。
つまり節税のために、
例えば従業員に決算商用を出そうとかね。
もう税金で取られるぐらいだったら従業員にボーナスをちょっと増やして還元した方がいいとか、
そういうことを考えるわけですよ。
あるいは設備投資も来年の分を今年できるだけ前倒しをして、
ちょっとでも多くの消極が取れるようにして、
あるいは投資促進税制があれば税学向上とか取れるようにして、
今年のうちに設備投資しちゃおうとかですね。
そういうことを考えるんですけれども、
法人税を下げてしまえば節税しなくても手元にお金が残るようになるので、
節税をやらなくなるんですね。
中小企業と赤字体質
なのでお金を使わなくなるんですよ。
決算商用を出したって手元のお金を減るだけだし、
それだったら税金払っといたほうが手元にお金が残るからどっちのほうがええわ、
というふうに考えるようになるんです。
なので、法人税の負担を軽くして賃上げや投資に回ると思っていたほうが間抜けであったと。
そういう結論なんですね。
こういうことも書いてあるんですよね。
決算商は解消策を提案している。
赤字などの理由で法人税の納税額が少なく賃金を上げた優遇を受けられる分を
控除しきれない決算機があった場合、
繰り越しを認める制度を中堅中小企業向けに導入する案と、
黒字になった際にその分を差し引く。
つまり赤字だったらその税優遇が受けられないので、
賃上げ促進税制なんか作ったって無意味じゃないかということに対して、
ちょっと改善策を考えて、赤字で今年法人税が発生しなくても、
来年黒字になったときにその法人税から差し引くことができますよと。
そういう繰り越しの制度を入れようということですね。
これは一つ効果的ではあると思います。
それでも中小企業、賃金1億円以下の企業のうちの61.9%が赤字であるということですから、
なかなかまだこれで賃上げが全ての企業に対して、
この税制によって賃上げの促進になるかといったら、
まだまだ疑問の部分があるということですよね。
前も言いましたけれども、今黒字決算がやれるところは業績好調なところなわけですよ。
過去の累積の損失もなくて、今普通に法人税払っているというところですけれども、
まだコロナのひょっくから立ち直っていない会社はいっぱいあるわけですよね。
飲食店をはじめとして、お客さんが来てなんぼっていうところは、
お客さんが全然まだ戻ってないという状況になってますから、
まだ過去の借金も、このゼロゼロ融資で抱えてしまった借金もあるし、
借金があるっていうことは、まだ以前の溜まってきた累積の損失が解消できていないということですから、
法人税も発生してないという状況です。
なのでその状況で賃上げしろって言ったってなかなか厳しいものがありますよね。
なので、今この賃上げ促進税制をやって賃上げに効果があるっていうのは、
コロナのショックから抜け出していて、あるいはコロナのショックを受けなくて、
それで今業績好調な企業だけだということになるので、
強いものはより強く、弱いものは見捨てるっていう、
そういうメッセージになると思うんですよ。
なので、今の賃上げ促進税制っていうのは、あまりやるべきではないなというふうに思います。
それからこの記事で少し気になるのはこうなんですね。
この部分私すごく気になるんです。
ただ日本には単に業績が悪いだけではなく、
納税を避けるために経費を膨らませ、
あえて赤字を選ぶ中小があるとの指摘もある。
制度を導入しても黒字化しないと優遇は受けられない。
中小の赤字体質を改善できるかが重要になるということですけれども、
納税を避けるために経費を膨らませて、
あえて赤字を選ぶ中小企業はあるかもしれません。
だけどそういう会社はどうせ大きくならないので、
もうそういうふうに自分でコントロールして赤字にしてるような会社は
はっきりとほっとけばいいと思います。
普通にまともに経営してて、ちゃんと大きくなっていこうという会社は、
ちゃんと法人税を払うので、
というのはやっぱり黒字決算にしておかないと、
銀行からもお金が借りにくいし、
それからやっぱり企業をちゃんと大きくしていこうと思ったら、
企業の手元にお金を残さなきゃいけないんですね。
企業の手元にお金を残すためには、
ちゃんと法人税を払って、
JPGの利益がちゃんと出るという形にしておかないと、
企業にお金を残すことはできません。
同族会社の場合であれば、
企業とそれから役員がほぼ一体ですから、
役員報酬も公明にとって、
何かあったら個人の資産だけれども、
これを会社に入れられるようにしようと。
そう考えるのは合理的なので、
企業が多少役員報酬を上げておいて利益が少なめに出ていたとしても、
個人のほうで課税されているので、
トータルとしては課税されてるんですよね。
なのでトータルで考えて、
手元に一番お金が残るようにということを考えて経営をやってるので、
これはこれで合理的な話なわけです。
こっちを企業赤字にして、
役員報酬いっぱい取っちゃおうみたいにやってる人も中にはいるかもしれませんけども、
そういう企業は大きくなりませんので安心してくださいって話なんですね。
一部の人はわざと赤字決算にして脱税してるみたいなことを言ってる人いますけど、
脱税は別にしてないです。
こっちで損にしてる分、仮に役員報酬を多く取ってるとしたら、
そっちで所得税は課税されてるわけで、
別に役員報酬を取らないで単に経費を多く計上しては課税にしてるってことであれば、
それだけ多くお金を使ってるんで日本経済にはそれなりに貢献してると。
そういう見方もできますので、
節税するにはお金を使わないと節税ってできませんから、
それだったらそれで別にあなたの会社は大きくなるつもりもないし、
税金払わないことに何か生きがいるんですね、みたいな感じですから。
僕はそれでまあいいんじゃないかなと。
普通にお金を使って周りのいろんな関係者とか、
別に飲み屋だってそれで売ろうっているところもあるんでしょうから、
それはそれで一つの考え方だから、
別にそれをとやかく言う必要はないんじゃないかなと思います。
これが脱税かって言ったら別に脱税じゃありませんので、
それについてはとやかく言うことはないと思うんですよね。
脱税であればちゃんと税務省が入って、
税務調査で指摘をしていけばいいだけの話です。
社会保険料減免と消費税廃止の効果
なんか妙にこの旧商企業が節税してると脱税してんじゃないか、
みたいに言う人も結構いますけれども、
それは脱税とは言いませんので、そこは注意をしなきゃいけないというかね。
なんか変な言いがかりをつける人も結構いたりするんですよね。
ということで、この賃上げ促進税制で賃上げをしようというのは、
景気がいいときだったらそれはそれなりに効果があると思いますけれども、
今まだコロナ禍から立ち直っていない企業がいっぱいある中で、
これをやるというのは、私は強いものはより強くなるけれども、
まだコロナ禍から立ち直ろうと努力してるところに対しては、
冷や水を浴びせるような、つまりいいところは賃上げできるけれども、
まだ立ち直ろうとしてるところは賃上げできなくて苦しんでるところがいっぱいあるわけで、
そうするといいところにどんどん人材が行ってしまって、
こっちのこれから立ち直ろうとしてるところはどんどん人材が抜けていく
みたいな現象が起きていくような気がするので、
決してこれは今やるべき政策じゃないなと思います。
今やるべきなのは、社会保険料を下げること。
社会保険料を下げておけば、みんなこれから立ち直ろうとしてるところも
人件費の負担が減るので、それで賃上げの原資に回すことができますから、
これの方が賃上げにはものすごい速報性があると思います。
それに合わせて消費税も廃止にしてしまう。
消費税も廃止にすれば、それだけ手元に企業にはお金が残るので、
これを賃上げに回すことができる。
賃上げ促進税制で賃上げを実現するというよりも、
高い保険料を減らし、そして消費税をなくすという方が
よっぽど効果的で、みんなに同じようにその効果が行き渡るので、
ぜひそれを提案したいと思います。
まとめ
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。あんちゃんこと安藤博史でした。
