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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
人口問題と労働力不足
安い日本が外国人労働者から見捨てられる日
人手不足が外国人の力で全く解決しないわけ
という記事がありまして、これについてお話をしていきたいと思います。
国立社会保障人口問題研究所が
最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になっている。
50年後の2070年には、総人口が約8700万人
100年後の2120年には、5000万人を割るということです。
今、1億2000万人余りの人数がいるわけですから
50年後には8700万人となると、かなり少なくなるということですよね。
100年後に5000万人というのは、これはあまり現実的ではなくて
減る一方じゃなくて、どこかでまた戻っていく時期があると思うんですけれども
いずれにしろこれから人口が減っていくのは、当分止められないということになります。
そして、労働力人口は少なくともかなりのスピードで減っていくということになりますから
そして、これから子どもの数が増えていくかといったら
しばらくは増えていく見込みはないということですよね。
これを止めようと思ったら、やはり若い世代が結婚できて
そして子どもが育てられるという雇用環境を作って
そして先の見通しですよね。仕事を失わない、そしてある程度安定した給料がもらえると
そういう職の安定ということが必要だと思います。
それにはやはり国全体のマクロ経済としての経済成長というものが求められますし
そしてまたあとは分配ですよね。一部のところに富が偏るのではなくて
できるだけ多くの人に、かつて日本がそう言われたみたいな
一億総中流というような社会を、本当に所得を底上げする形で作っていくと
そのような雇用環境の改善というものが必要だと思います。
そのためには派遣労働の減職禁止ですね。
そしてそれを率先して、まず役所がやっていくと
役所の中には非正規の公務員の人たち、本当に多くなりました。
慣性ワーキングプアというような言葉さえ、もう定着してしまったぐらいですから
公が貧困層を生み出しているという、そういうもうめちゃくちゃな状況を
きちんとまず公の部分は正していく。
慣性ワーキングプアは絶対生み出さない。
そういう決意を国もそれから地方自治体も、そしてその関連でですね
働いている人たちのところにも
慣性ワーキングプアという言葉はもう昔の言葉だと
さすがにこういう労働環境はなくなったと
将来の人に言ってもらえるような
そういった雇用環境の改善が必要だと思います。
外国人労働者政策の問題点
そして今はですね、人手不足の状況で
外国人労働者をどんどん入れようというふうには
政府は舵を切り替えて、近いうちにどんどん入れるという方向に
ものすごく大きく文庫を開こうとしていますけれども
この記事にあるみたいにですね
日本はもはや賃金が高い国ではなくなりつつあるということで
外国から出稼ぎに来るのはやはり高い給料が取れるから
出稼ぎに来るのであって
母国で働いているのと同じ給料だったら働きには来ないわけですね。
そして日本に働きに来る外国の人が来ると
そしてそれも日本人の中でも低賃金という仕事だけれども
そこに来るというのは
これは日本が経済的にその国よりも優位に立っているから
ということには他にならないわけですね。
経済的に優位にある国が経済的に
まだそこまで成長していない国からの労働力を受け入れるというのは
これは低賃金で雇えるという人になるわけで
都合がいいわけですよね。
都合がいい人を外国から連れてきて働いてもらうと
それも日本で働く最低賃金で働いてもらうということ
これ実はかつての日本だったらそんなことやってなかったわけですよ。
基本的には移民は受け入れはしないということだったわけですから
その抜け道として外国人技能実習生という
技能実習という名前だけれども
事実上は労働者として受け入れていたと
そういう状況がこの30年もずっと続いていたわけですね。
日本はそのおかげで低賃金で
労働環境が固定化されていたと
そういうことなんですね。
そういう人たちがいたから
例えば農村とか漁業とか建設業とか
そういうところが何とか回っていたと
そういうことがあるとは思いますけれども
でも仮に最初から外国人技能実習生という人たちを
受け入れていなかったら
おそらく政策は全然変わっていて
それでこの労働力が足りなかったら
日本人で何とかしなきゃいけないという
そういう発想になったと思うんですね。
だけれども外国人を入れるという
一番安易な解決策を使ってしまったので
高い賃金を払う必要もなく
そしてまた技術開発とか生産性の向上みたいなことを
やる必要もなくて
低賃金のまんま働いてもらって
そのまんま生産の形が維持できたと
そういうことであったわけです。
中小企業の生産性低下
それによって日本のいわゆる生産性の向上というものは
行われずにきたわけですね。
その証拠に中小企業の設備投資の額というのは
資本装備率みたいな形で表されていますけれども
これはものすごい低くなりました。
資本装備率というのは要するに設備投資の量ですよね。
これがかつてはまさに日本経済が強かった頃には
この中小企業の資本装備率も
かなり高い水準にあったわけだけれども
その後は設備投資をする余力なんかありませんので
どんどん下がっていった。
要するに昔は最新設備で生産活動していたけれども
今は旧型の設備で生産活動しているということなので
そういう面でも生産性は他の国に比べて
劣ってしまうというのは
これに至し方がないことかなというふうに思います。
外国人労働者の問題
そしてこの記事を見ていて
すごく現実的じゃないよなと思うのは
外国人労働者の数
例えば設備投資によって業務の効率化が進んだとしても
2030年時点で419万人
2040年には674万人の外国人が必要となる。
2030年時点で419万人ですよ。
2030年ってことは今から7年後ですよね。
今の2021年10月末現在の外国人労働者は173万人
173万人のところを7年後までに419万人にするなんて
とてもじゃないけれども無理だし
仮にこの数値目標みたいなものを達成してしまったとしたら
おそらく日本語というものを
そんなに満足にしゃべれない人たちを
たくさん受け入れなくてはいけないということになります。
そうなるとやはりコミュニケーション能力に相当無理があると思うので
日本人との意思疎通ができないという環境になります。
やはり人間同士ですから意思疎通ができないと
感情的な諍いというものも起きてくるようになりますよね。
そしてまた日本人が当たり前と思っていることも
外国人にとっては当たり前ではないし
逆に外国人にとって当たり前のことであっても
日本人にとっては当たり前のことではないということ
いわゆる生活習慣の違いみたいな
そういったものはあるわけですから
そういったもののギャップを埋めていくという
努力をしなきゃいけませんけれども
これだけ一気に人が増えてしまうと
そのギャップはおそらく埋めることができない。
そうすると感情的な対立を生んできて
結果的にはいろんな対立というものが
いろんな地域でいろんな圧力が
いろんな対立が生まれてくると
これは日を見るよりも明らかだと思います。
なので差別をしているとかしないとか
そういう問題ではなくて
人間同士ですからコミュニケーションを取るのは
やっぱり努力をしなきゃいけないし
生活習慣が違うということに対して
もうそれを何とも思わない
何とも思わないという人もいれば
国債関連の話題
ものすごく気になる人もいるわけですよね。
これは差別ではない。
これはそういった感情が生まれてしまうのは
仕方がないわけです。
だからこういう環境、こういう状況になりますから
これは時間をかけて慣らしていかないとダメなんですね。
これを一気に入れて
そして混乱をさせてしまうというのは
これはヨーロッパの事例を見ても
こういうのはうまくいかないというのは
明らかなわけですよ。
そしてましてや経済的な理由とか
そういうことで外国の人に来てもらうというのは
これは極めて失礼な話だと思います。
なので今日本がやらなくてはいけないのは
低賃金で働いてくれる外国人労働者を
大量に受け入れるのではなくて
日本人が歯を食いしばって
日本人の力で何とかすると
そしてそのための生産性の向上とか
技術開発とか技術革新とか
そういったものには政府が責任を持って
お金も突っ込んで投入して
いろんな開発をやっていくと
もうこれしかないと思うんですね。
これでみんなで
この日本の国を盛り上げていこうよと
そういうことをやっていくしかないと思います。
今外国人におけるとか
あるいは入管法の改正とかですね
こういったことも今国会では議論になっていますけれども
この入管法の改正はある程度
しっかりやらなきゃいけません。
やはり不法に滞在をしている
外国人の方には帰ってもらうということは
当たり前のことなんで
それはしっかりとやっていく必要があると思います。
もちろん難民の方はきちんと認定をして
その方々は保護をしなきゃいけないと思いますけれども
これもきちんと認定をするということが大事で
そうじゃない人には帰っていただくという
こういう当たり前のことをきちんとやるということが
求められていると思います。
そしてやはり外国人の方に来てもらうのは
構わないけれども
ちゃんと日本が好きで日本で働きたいと
そういう人に限って来てもらうと
そのようにしておかないと
おかしな形でお金儲けをするためだけに来ました
みたいな人があふれてくるとですね
やはり日本の国柄自体もおかしくなっていくと思いますので
日本の国を守っていく
そして外国人の方と圧力を起こさない
そしておかしな差別みたいなことを起こさない
そのためにもしっかりとこの入管の方できちんと
線引きをしてですね
そして日本の治安をこれからも守っていくと
日本の社会の安心・安全な状況を守っていくと
そういうことが求められていると思いますし
安易に労働力が欲しいから外国人来てください
みたいなそういった自分勝手な理由付けで
外国人の人を入れるのは本当に失礼ですので
やめなきゃいけないと思います
自民党は9日
増税以外の防衛財源の確保策を検討する
匿名委員会の会合を開いたと
これ結構注目をされていたんですけれども
60年召喚ルール
国際の60年召喚ルールの見直しができるかどうかと
そのことについての議論をされるということで
この匿名委員会結構注目をされていました
それのニュースが
今これ日米のサイトに上がっているんですけれども
党内で浮上する2022年度予備費の活用を議題として取り上げたと
3.8兆円ほど余る予備費の一部活用に
賛成の声が上がる一方で
転用しても財政的に効果がないとの意見も出た
年度内に使わなかった予備費の残額は不要額とみなされ
日本経済の問題
常用金の一部となる
常用金は財政法の規定に沿って
およそ半分は借金返済に充て
残りは補正予算などの財源に回してきたということで
これ借金の返済に充てたら
これはお金をしれたりかけて消滅させるのと一緒なので
意味がないわけですよ
だからこれを使うというのは
これは極めて真っ当な話なんだけれども
これも賛否両論でしたよということですね
それから国債の60年償還ルールについても議論したと
小林貴之事務局長によると
償還ルールの変更や廃止で
新しい財源を確保できないとの認識を
多くの議員と共有したということで
この書きぶりでは
償還ルールの変更とか
例えば60年償還ルールを当面凍結するとかですね
あるいは廃止をする
このルール自体をやめてしまうと
そういうことによって
新しい財源を確保できないとの認識を
多くの議員と共有したということですけれども
当然60年償還ルールはもうやめるべきだという
意見も出てるはずなんですね
だけどもこのように
事務局長としては
60年償還ルールは
残していかなきゃいけないという方向で
まとめようとしていると
この匿名委員会自体がそういう方向で
60年償還ルールは残すと
そして予備費については
ちょっとまだこれは
どっちに転ぶかわからないなということで
これはまだどっちも意見が出てますよみたいな
そういう報道ぶりになっているわけですね
ここから見えてくるのは
本当はこの本丸はですね
予備費の活用云々ではなくて
この会議で決めなきゃいけなかったのは
60年償還ルール
国債残高過去最高
国債の60年償還ルールの撤廃なわけですよ
こんなおかしなルールは
もう世界各国でも
日本ぐらいしか国債を返すみたいなルールを
決めている国はないんですね
なのでこれを
それこそみんなが大好きな世界標準に合わせる
ということをやれば
財源がそれだけ浮いてくるわけですよ
そんだけ返済に当ててる
返済に当ててるってことは
お金をシュレッダーにかけてるっていうのと一緒ですから
お金を捨ててる
わざわざシュレッダーにかけて消滅させている
その予算を取っている分が
ちゃんと生きた金として使えるということになるので
ものすごく大きな財源確保というか
生きた金の使い道という風に
予算の中身を変えることができるわけですよね
そのことに対して
あまり理解が進まないで
国債の償還ルールを変えたり
廃止したりしても財源が出てくるとは思えないみたいな
そんなにアホばっかりなんですかみたいな
そういうまとめ方を
事務局長はこの会議の後の新聞記者に対する
ブリーフィングで普通に言ってますけれども
どんな会議の内容があったかということの説明ですよね
そこで言ってるということですね
この60年償還ルールについて
ほとんど話題に上がらないし
おそらく議員の間でも
これがものすごい大事な大きな意味を持つんだということが
ほとんど共有されていないんじゃないかなと思うんですね
そして私の自民党の議員でいたときに
雰囲気はわかるんですけども
この本質的な議論っていうのを
本当にこう議論できる議員って
おそらくまだ今でもほとんどいないんですよ
そしてなんとなく雰囲気で
これ返すってのは当たり前じゃないかと
借金なんだから返していくのは当たり前じゃないかと
仮にここで60年償還ルールを廃止したとしても
どうせ別の手段で借金返さなきゃいけないんだから
なので60年償還ルールがなくなったところで
新しい財源が出てくるとは思えないみたいな
そういう理屈になってると思うんですね
なので60年償還ルールをやめても
財源が出てこないっていうのは
結局この国債は返済しなきゃいけないという
従来通りの間違った考え方で発言をしている議員が
それなりの数いるっていうことなんですよね
多分そういう状況じゃないかなというふうに思います
なかなか絶望的な状況ですよね
当然60年償還ルールは廃止するべきだ
ということを主張している議員も
この中にいたはずです
絶対いたはずなんだけれども
そのことが報道されない
そして事務局長の口からも
こういう意見も出ましたということが言われないということは
この匿名委員会自体が
60年償還ルールは残す方向で取りまとめていこうと
そういうことになってると思うんですね
それがまた骨太の方針に書き込まれたら
それが政府の方針ということになるので
なかなか一番分かりやすい財源を作る方法が
今潰されようとしていると
そういうことだというふうに
皆さんもご理解いただければと思います
この60年償還ルールがこれからどういう扱いになっていくか
これは本当に日本の経済にとっても
大きな影響が出てくることですので
60年償還ルールを見直さずに
今のまんま活かしておいて
そして少子化の対策とか
あるいは防衛財源のための増税を行うみたいなことをしたら
本当に日本経済潰れていきますので
それをやりたい財務省の思惑通りに
今のところは進んでいるのかなと
そんな気がいたします
270兆4,990億円となり
過去最大を更新したと発表した
えらいことになりました
22年度は約29兆円増え
前年度の約24兆円増から増加ペースが加速
新型コロナウイルスや物価高対策といった巨額採出により
国債の発行が増えた
支出の拡大を税収で賄えず
借金が膨らむ構図が続いている
ということでえらいことになりました
GDP需給ギャップ縮小
というニュースがまたこの時期に
毎年恒例国の借金過去最大というニュースですね
私のチャンネルを見ておられる方は
私はおもないこと言ってるねと
そういう感覚をお持ちだと思いますけれども
国債の残高を発表するのは別に構わないけれども
借金という言い方はもうやめなきゃいけないんですよね
政府の借金が膨らむと
国債の残高が膨らむと
何が起きるのかということですよ
どんどんどんどん
政府の借金といわれる国債残高が増えていっていますけれども
何が起きてますかと
最近はインフレが起きてるじゃないかとか
インヤスが起きてるじゃないかという人いるんですけれども
でもこの国債の残高は
去年から今年あるいは一昨年から今年にかけて
急激に1000兆円積み上がりましたとか
そういう話ではないですよね
ずっと日本の国債の残高が増え続けているわけですよ
そんなに増え続けているのに
なんで急にここ1年とか2年ぐらいで
なんで急にそんなインヤスになったりとか
なんで急にそんなインフレになったりとかするんでしょうか
これ通貨の発行が理由なんでしょうか
違いますよね
通貨の発行というか
国債の残高が増えたことが理由なのかといったら
それは違うのって
この流れから見て普通にわかるじゃないですか
これはウクライナ等の紛争があって
国際的に物流が滞ってたりすると
それからみんなが物を確保しようとしていると
それによって海外の物価が上がっている
それによるコストプッシュインフレということが起きている
というのが一つと
それからインヤスについては
例えばアメリカはものすごく景気が良くなってしまって
今景気にブレーキかけようとしているわけですよね
なのでアメリカは金利が上がっているけれども
日本は景気が悪いままなので
コロナの時にも財政出動を渋りましたから
世界の中でも劣等生になっているわけですよ
コロナからの回復が最も遅れている国の一つですよね
なので景気が良い国と景気が悪い国の差が
この為替相場に現れているということです
なのでこれも国債残高が増えすぎたから
円安になっているというわけでもないわけですよね
でもなぜか有識者みたいな人たちの中には
日本はずっとこのバカみたいな金融緩和を続けたから
円安になってそしてインフレになっているということ
そういうことを言う人がそれなりの数いるので
私はそのことに対してものすごく驚いていると
そういう状況ですけれども
今言ったみたいに
国債の残高というのは
国民が今ものすごく支援していますから
もっともっと国債の残高を増やして
お金を作り出して国民に渡していかないといけないし
そして今起きているインフレというのは
単にコストプッシュ
輸入物価が上がっていることによって
起きているインフレということですから
この時に政府がやることは
このインフレによって国民生活が苦しめられていますから
その国民生活が苦しめられている分を
国が肩代わりをして
国民の生活を守るということですね
具体的に言えば消費税を減税することとか
あるいは社会保険料も減免することでいいですよ
そうすれば国民の実質所得が増えていきますから
このインフレに対する対策になります
あるいは一律の現金給付をやってもいい
これでも生活は助かりますよね
これもコストプッシュインフレから
国民の生活を守ると
そういう対策になります
じゃあこうやって消費税減税したりとか
社会保険料を下げたりとか
一律現金給付をやったら
それに伴ってインフレになるのか
なるはずないですよね
だってそもそも国民が購買力が落ちていて
日本は今でもきちんとデータを見れば
デフレ状態なんですよ
購買力が落ちている
物が売れない
見かけ上は確かに輸入物価が上がっていて
名目の物価は上がっているということはありますけれども
でも実質的な賃金は下がっているんですよね
実質的な賃金が下がっていれば物は売れませんから
当然これデフレの状況になっていくということです
なので今適切な経済政策というのは
国債残高に惑わされることなく
これが国の借金過去最大というような
わけのわからないプロパガンダに騙されることなく
躊躇なく財政出動
これも国民の生活をまず守ると
特に所得の少ない人の生活を守ると
生活を下支えすると
そういう財政出動がまず求められているということです
なので一番有効なのは消費税を廃止すること
それから社会保険料を厳面の4分の1ぐらいまで一気に引き下げると
これだけでものすごい効果がありますね
そういったことを国債残高が過去最高というニュースが流れた時に
今やるべき経済政策はこれだということでぶつけていって
財務省何言ってんだということで
財務省のこの発表がいかに無意味なことであるか
そういうことを是非骨のある国会議員の方々には
やっていただきたいと思っております
次はこの話題
こんな記事が出ておりました
週刊現代の記事ですけれども
5月10日の記事ですかね
これでタイトルが
観光客による混雑問題
アフターコロナの京都はパニック状態
観光客で地面が見えないほどの人ごみに困惑する地元民たちの本音
というタイトルで記事が出てるんですけれども
コロナ以降久しぶりに戻ってきた何の規制もないゴールデンウィーク
変更にも恵まれ最大で旧連休を楽しんだ人も少なくないだろう
各地の往来地は連日多くの人で賑わいを見せている
国内有数の観光地京都はその最たるものだろう
だが京都の住民たちはここぞとばかりに押し寄せてきた観光客たちに悲鳴をあげていた
特に若者や外国人観光客に対してはうんざりする声も
京都市民の本音を聞いたということで色々と話題は出てるんですけども
ここに写真出てますけどね
4月中旬の写真だということですが相当混雑した写真が出ています
それで思うんですけども
このコロナの時に観光業はものすごい打撃を受けましたよね
出歩くなと旅行に行くなと言ったわけですから
観光業の問題点と課題
観光業は打撃を受けるのは当然です
前から言ってますけれどもこれに対する保障はほとんどなかったですよね
なので自力で何とかするしかなかったと
お金は貸してあげるということでしたから
お金を借りた観光業界の関連の会社はお金を借りているところが本当に多いと思います
お金を借りているということはこれを返さなきゃいけないんですよね
返済をするには何が必要かというと
返済する時に必要な利益っていうのは単なる利益じゃなくて
お金の返済をするには法人税等を払った後の税引き後の利益が必要なんですね
税引き前の利益で借金の返済ができたらまだ楽なんですけれども
借金の返済をするのは税引き後の利益ですので
よっぽど利益が出てないと返済できないわけですよ
ましてやこれまでの不景気の中で
なかなか利益が上げられなかったような業界の人たちも結構いると思うんですけれども
そういうところも今まで以上に利益を上げないと
以前コロナ前に負っていた負債借金もあるでしょうから
それも合わせてコロナで背負った借金も返さなきゃいけないということですから
今まで以上の利益を上げなきゃいけない
政府としてはほらほらこんなに観光客来てるじゃないかと
こんなに観光客来てるから今まで以上に利益を上げること可能でしょう
っていうかもしれませんけれども
キャパシティ以上にお客さんが来ると
観光地としてのレベルってランクっていうのは落ちてくると思いませんか
そしてそこに行った人の満足度も下がってしまうと思うんですよね
なのでやっぱり適切な観光客の数とか受け入れ人数とか
そういったものはあるはずで
とにかく数くればいいだろうみたいな話で
このコロナから回復をする皆さんを救済するっていうのは
単に数来てるからいいじゃないかみたいな話では
収まらないところがかなりあると思います
でもこの数字見てるとどうしてもですね
この数字見てると外国人観光客の数が戻りましたとか
コロナ前の水準になりましたとか言うんですけれども
以前からこの京都は外国人観光客が多すぎて
もう昔の京都じゃないというふうに言われていたわけですね
で外国人観光客相手のいろんなホテルとかも投資をしていたところが
もうこれが当てが外れて大変なことになっているところも結構出てたわけですよ
でこれをほとんど保証というものをしないで
借金だけ背負わせてあと自力で返せよってやってますから
これから政府はほらほらこんなに観光客が戻ってきたじゃないかと
利益上がってるはずじゃないか
これで良かったじゃないかっていうふうに言うかもしれませんけれども
でも日本の観光業を本当に世界的に
みんな行きたいなっていう観光地にしていくためには
やはりその核というものも必要で
これまでの日本っていうのは
こんなに外国人観光客を受け入れる前の日本っていうのは
ちょっと高値の花でですね
なかなか行けないけれども行ってみたいなーっていう
憧れの観光地だったはずなんですよ
なので外国人の人たちも
それなりにお金も持っていただろうし
憧れの地にやっと来れたという感じで
敬意を持ってこの京都の街を散策してくれた
あるいは日本の国を訪れてくれたと思うんですけれども
今は日本ダイバーゲンセールみたいな感じで
どんどん安売りしてるから
あんなに高かった日本がこんなに安く行けるの?
ラッキーみたいな感じで
いろんな人がどんどん押し寄せて
なんか行ってきたけど
人混みばっかりで
なんなんっていう感じだったわみたいな
そういう感想を持たれてしまうと
本当に核も落ちてくるし
高いお金を払って
この京都の風情を
日本の雰囲気を味わおうという人たちは
日本ってそんなところねと
安い人が行くところなんね
みたいな感じになってしまうと
本当に核が落ちていくと思うんですよね
だからやっぱり何事も
このブランドを守るってすごく大事で
ブランドを守ってこそ
世界から尊敬される国でいられる
っていう部分があると思いますけれども
誰でも来てください
いらっしゃいもうあなたたちが頼りです
みたいな感じになってると
やはり核が落ちていって
仮にそれで利益が上がったとしても
日本人の旅行需要の喚起
それは本来我々の日本が
目指すべき姿だったのかと
そういうことに対して
疑問を持たなきゃいけないと思います
この京都に住んでる人は
本当に観光客が来ると
バスも乗れないとかですね
本当に市内で暮らしてる人は
不便を感じていたりもするわけですよね
本当に
外国人観光客に頼らなきゃいけない
っていうのは
情けない状況なんだと
そういうことはやはり
国全体の認識にしなきゃいけないと思いますし
外国人観光客に頼っていると
コロナみたいなことがあったとき
あるいは海外で何か起きたときには
自分たちの力じゃ何ともできないことで
業績が落ちてしまうわけですから
そんなギャンブルみたいなことは
本当はやってはいけないわけですよ
なので
本当に地に足をつけた
観光業の発展といいますかね
これをやっていくには
やはり日本人が日本国内で旅行して
そして観光業界が
元々の日本のその姿を
取り戻していく必要があると思いますし
そのためには日本人全体の所得の底上げ
日本人が休みが取れて
そしていろんなところに旅行に行けると
そういう環境をね
そういう所得水準をちゃんと作って
所得水準と休みが取れるという環境を
作るということが
やはり政府には求められていると思うし
それが安定的な観光業の発展にもなると思いますので
そちらの方向にシフトをするということが
必要だと思います
日本経済と観光業の未来
そしてそれに合わせて
コロナで打撃を受けた業界には
今からでもいいから
ちゃんと保障をするということ
あらり保障をちゃんとやってですね
コロナのダメージは
どこの会社も受けなかったんだと
そういう状況を作れば
日本の経済はもっと回復をしていくし
調子化の問題も止まっていくと思います
ぜひこういう方向に
作業を切り替えていただきたいな
という風に思いますが
こういうニュースを見るとですね
また相変わらず
観光客が戻ってきてよかったな
みたいなニュースで
なんとなく染められてしまうような気がしますし
業界の人たちもね
観光客が来てくれて嬉しいとは
それは思ってると思うんですけれども
でもかつての日本はそうじゃなくても
みんな潤ってたんだと
そこに立ち戻っていただきたいな
という風に思います
次はこちら
自民党によるLGBT法案の決定プロセス
自民党の部会で
いわゆるLGBT法案が了承されたと
というニュースが入ってまいりました
これについては
自民党内でも相当な議論があって
それで保守派の方々というか
まだまだ納得していない方は
相当いるんだろうと思います
登場するんですけれども
おそらく今日の会議も相当長い時間やって
そして最後はある程度強引に
執行部の人というか
部会長はじめですね
いわゆる雛壇に座っている人たちが
一輪を取り付けたと
そういう形で了承を得た形になったんだろうと
そういう風に思うんですね
皆さん方に
自民党の中でどういう風に
この会議が進められて
そしてどのように決定されていくか
ということをちょっと
説明しておきたいと思いますけれども
いろんな部会があります
私も自民党の議員でいるときに
よく聞かれたんですけれども
あなたは安藤さんは
どの部会に入っているの?
って聞かれることがよくあったんですが
自民党の国会議員は
全ての部会に出ることができます
全ての会議に参加することができます
そして自民党は
いろんな法案とか
いろんな決め事をするときに
必ず誰でも来ていいよと
全員参加できるよ
という形の会議を開くんですね
そしていろんな意見がある人は
その会議に出ていって
それで意見を述べると
そして最終的には
もうみんなこれでいいねということで
じゃあこの後の手続きについては
部会長なり
そういう人に一任いただけますか
ということで決を取ってですね
それでよしわかった
じゃあもう一任しようということで
全員がそれに賛成すると
そういう形を取るんですね
なので全員の意見が一致するまで
議論をするというのが
一応自民党の流れというか
会議の決定の仕方ということになっています
そしてこれはですね
この後部会の了承が終わった後には
政務長者会の決定を得て
そして最終的には総務会というところで
最終決定するんですね
そしてこれも全部全会一致です
総務会も全会一致
なので全てそういう意味では
全会一致の手続きを経て
法案が党内で了承されて
それで国会に出されると
そういう流れを取ってるんですね
日本経済におけるGDP需給ギャップ問題
なので普通の議員が
この役職について
普通の議員がいろんな意見を述べるのはやっぱり
いわゆる平場と言われる
部会での会議
ここでしっかりと
反対だったら反対の意見を述べて
そして一輪は取り付けさせないと
そういう行動を取る必要があるわけです
でも今日も一部の保守派の議員の人は
これで全会一致ではないのに
全会一致ではないのに
部会長一輪を取り付けた
みたいな形で進められてしまって
今までの自民党の全会一致の原則が
崩れてしまったと
そういうことを言っておられる方も
いらっしゃいましたけれども
私が国会議員でいる時
自民党の議員でいる時も
やはり半ば強引に
一輪を取り付けた形で前に進んでいった
という事例はやっぱりあるんですよね
なのでやはり上の方が
例えば総理総裁とか
あるいは政務調査会長とか
あるいは幹事長とか
そういう人たちが
もうこれは通してこいと
何とかまとめてこいと
そういう形で部会長に言って
それで部会長が分かりました
じゃあ今日で何とか取りまとめてきます
そういう形でその部会に臨んで
かなり難しい議論だけれども
それを何とか強引にでもいいから
じゃあ部会長一輪でよろしいですね
じゃあ異議なしということで
ありがとうございましたと挨拶をして帰ってくると
そういう流れっていうのは前からあるんですよね
こういう形になったんだろう
一応部会長一輪という形で
部会は通ったということになったんでしょう
あと本格的にこれに抵抗しようとしたら
政務調査会の会議とか
あるいは最終的には総務会に乗り込んでいって
総務会で
総務会っていうのは総務に任じられていないと
一応出席できないし
採決に参加する権限はないんですけれども
でも総務ではないけれども
その場に乗り込んでいって発言をするということも
できないことではないので
そこまでやって反対の意思を示すということも
一つあるかもわかりません
最終的には武力系講師というか実力講師というか
その総務会を開かせないみたいな
そういったことをやれば総務会の会議が開けなければ
総務会を通らないと国会には出せませんので
党の最終決定を得ていないということになるので
国会には出せませんので
そこまで抵抗するかという話も出てきますけれども
LGBT法案の決定プロセスと議論不足
そこまではおとなくやらないでしょう
今回のLGBT法案は
本当は2年前に自民党でまとまった形があるんですよね
本当はその形があっても
これだったらいいよという形があったんだけれども
それをその当時の稲田さんが
委員長か何かだったと思うんですけれども
野党と協議してきて
それで自民党じゃ述べないような案に変えて持ち帰ってきちゃって
それで紛糾したという流れがあります
今回も差別という表現ではなくて
不当な差別は許されないみたいな表現にしたから大丈夫なんだ
みたいな話になってますけれども
不当な差別は許されないというのは
もうだんだん言葉遊びみたいになってきて
不当な差別は許されない
じゃあ正当な差別っていうのはあるのかみたいな
そういう話にもなってきて
あんまりいい建設的な議論にはなっていないよな
というふうに思いますし
サミット前に何としても出さなきゃいけないみたいな
そうやって日程ありきで議論をするっていうのは
決していい形にはならないと思います
やはりこの話はいろんな意見がある中で
そして普通の人が普通に暮らせるにはどうしたらいいかと
そういう視点も決して忘れちゃいけないわけですよね
もちろん少数の方々の権利を守るということも必要ですし
でもやっぱり多数の人たちもそれによって困惑することがないように
そういった調整をしっかりとしていかなきゃいけない
そして何をもって差別とするのか
どういうことをやっちゃいけないのか
そういうことがはっきり決められていないまんま
なんとなく曖昧のまんま
もうこれを許さないなんておかしいみたいな
なんとなく空気感でそれを進めてしまうと
それはやはり社会の混乱を生じますよねと
そういう意味での慎重な議論が今すごく求められていると思います
ということで自民党の中ではそういう風な流れで決まっていきますよ
ということは今日お伝えしたかったということと
やはり時間をかけて議論すべきものは時間をかけて議論するべきだし
サミット前に出さなきゃいけないみたいな
日程を区切って議論するというのはあるときは必要かもしれませんけれども
サミットというような
そういう海外に向けて何か格好をつけたいからというような
日程の区切り方はちょっとおかしいのではないかなというふうに思いますね
次はこちら
面白いニュースが入ってきました
面白いというか
これもまた悪意のある話かなというふうに思ってこのニュースを見ているんですけれども
何かというとですね
日本経済の受給ギャップ問題
需要不足最大4兆円圧縮改定ということで
日経新聞に5月の12日21時19分に配信されているニュースなんですけれども
内閣府は12日
経済の需要と供給の差を表す受給ギャップについて
推計から外していた新型コロナウイルス化の要因を一部反映すると発表した
市販機の金額ベースの需要不足は見直しで最大4兆円縮んだ
実際の供給は想定より小さかったことを示す
コロナ禍の経済対策では受給ギャップを規模の目安とする議論があった
要するに日本経済が全体の供給能力はこれだけあるのに
実際に買われている量はこれだけしかない
だから物を作る能力はこれだけあるのに
買う力がこれだけしかないので
この差額が受給ギャップと言われる部分で
この差額を政府支出によって埋めなきゃいけないんじゃないかと
そういう議論があったわけですよ
それに対して内閣府が言ってきたのは
今までこれだけ供給能力あると思ってたんだけど
実はこんなになかったんだと
本当はこんなに低かったんだと
これと実際に買われている流用の量と比べたら
前は4兆円くらい差があったけど
今はそんなにないねと
1兆円くらいなんじゃないのみたいな
そういう話にしていきたい
そういうことなんですね
内閣府はコロナ禍以降
労働時間の減少などを推計から除外していた
受給ギャップは実際の国内総生産 GDPと
労働や資本の投入量などから算出する
潜在GDPとの差を表す
供給力の落ち込みを
供給する力の落ち込みを
盛り込まない場合には
需要不足は膨らみやすい
この受給ギャップは膨らみやすいということです
それはそうですよね
労働時間の減少が構造的に生じていると判断したと
だからこれは特別なんじゃないんだと
労働時間は短くなっちゃったんだと
こんなに働かなくなっちゃったんだと
そういうことですね
需要不足は
2020年4月から4から6月期以降
全ての市販機で従来の推計から
0.1から0.7ポイント縮んだと
金額ベースでは
2022年4から6月期から
2022年12月期の3市販機は
いずれも4兆円縮んだということです
内閣府の受給ギャップ推計方法と批判
日銀の手法だとですね
例えば日銀の手法でやると
2022年の10から12月期の
受給ギャップはマイナス0.43だったと
ところが内閣府の従来の方法でやると
マイナス2%とかなり高く出てますよね
日銀方式でいいんじゃないの?
みたいな感じになってるわけですよ
ここが肝ですね
コロナ禍では与党の一部から
内閣府が推計した需要不足を目安に
経済対策の規模を求める声が出た
日銀の手法に近い国際通貨基金IMFは
日本のGDPギャップは
3年にマイナス0.1%
24年にプラス0.2%に転じると予測している
ということで
IMFはあまり財務省の出向者とかもいるので
あまり意見は当てにしたらいけないと思うんですけれども
事例にしろこのニュースから伝わってくるのは
供給能力に対して需要がこんだけしかないという
受給ギャップの数値を小さくしたいという
そういう意向が強力に働いたということですね
そしてこの記事にもありました通り
GDP需給ギャップ縮小
この受給ギャップがこんなにあるじゃないかと
だからこんだけ財政出動をしなきゃいけないんだ
というのは確かの根拠に使われていたんですけれども
内閣府がいやいやうち間違ってました
これちょっと数字大きすぎました
ということをしてしまうと
これを根拠にしていた財政出動派
積極財政派は
あれ間違ってたってそんな
じゃあそんなに財政出動しなくていいってこと
っていうことになって
そうですだってもうそんなに財政出動したって
作る能力ないんですから
そうすると変なインフルエンスになっちゃいますよ
っていう理屈になるから
じゃあ財政出動できないね
という話になります
それで結局これで何が起きてくるかというと
本当はこんだけ生産能力があるにもかかわらず
低いところの数字しか出てこないで
そこまでしか需要が常にないという数字になると
結局生産能力は確実にそこまで落ちるんですよ
だから本当はここだけあった
こんだけあったものが
いやそんなにないよって言われて
こんだけだよって言われて
そこまでしか財政出動もしなくなると
本当に小さな力になっちゃうんですね
これが恐ろしいところですよ
だから要するに自己実現しちゃうんですよ
縮小、経済の縮小が
本当はやらなくて済むのに
本当は財政出動をちゃんとして
目一杯の生産能力を維持し
またあるいは増やすみたいな行動も取れるのに
いやそんなに作れないよ
こんなに作れないよ
こんだけだよとかってなると
もうそっちになっちゃって
本当に経済力を小さい方で固定化していくという
縮小する方向にいくという
そういうことが現実化をしていくので
そのうちしばらく経っても
国債関連のニュース
ほら見ろと
こんだけしか日本経済は
物を作る能力ないじゃないですか
サービスする能力ないじゃないですか
結果的にそうだったでしょ
だから我々が
あの時に出した
こんなに供給力ありませんでした
4兆円圧縮したのは
正しかったですよね
そういう話になっていくんですよね
いやこれね
結構恐ろしい改定ですし
この方向でいったら
日本経済は間違いなく縮小していくという
要するに日本経済を絶対成長させたくないと
むしろ日本経済を縮小させたいという
そういうものすごく大きな強い意思があると
そういうことなんだろうと思います
いやこのニュースはかなり絶望的なニュースですね
ぜひ皆さんこのニュースは
拡散をしていただきたいと思います
ご視聴ありがとうございました
