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こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分、再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。それではまず、この話題からです。
景気判断が下方修正されたということで、当たり前といえば当たり前なんですけれども、消費弱含みということで景気判断引き下げ、賃上げ期待で先行きは改善ということなんですが、
政府は21日に発表した2月の月例経済報告で、国内の景気判断を下方修正した。賃金上昇がインフレに追いつかず、個人消費が低迷しているのが主因だ。
先行きは、顕著な企業業績と、春季漁師交渉、春冬での賃上げ期待から、緩やかな回復基調に戻るとみるということですけれども、
よくあるパターンで、本当にこの景気判断というか、この言葉って、すごく政権に忖度していると思うんですよ。
確かに、顕著な企業業績とか、それから春冬で賃上げがされるというのは、それはその通りだろうと思います。
でも、じゃあそれで賃上げされて、日本の景気がそれで上向くかって言ったら、私はあんまり関係ないような気がするんですよね。
っていうのは、やっぱり日本の経済の原動力、力の源っていうのはやはり中小企業だと思います。
でも、その中小企業が本当に元気がない。
特にものを作る、真面目に日々のいろんなものを作って売っている人たち、あるいはそういったものを仕入れて販売している人たち、そういう人たちですよね。
そういう人たちの業績とか暮らしが良くなっているとは到底思えないんですね。
大企業は良くなっているでしょう。
でも、やっぱり大企業の業績の良さっていうのは、どうしても今までのこの30年間のコストカットによる業績の良さっていう気がします。
それがもう行き着くところまで行ってしまって、下請けとか中小企業はもう切れるものはもう何もありませんっていう状況になってますよね。
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で、上々企業とかの業績の良さっていうのは、これは円安によって業績が良くなっていると。
そういう面が多分にあります。
円安っていうのは、国内ではコストプッシュが起きて悪い悪いって言われてますけれども、確かに国民生活の面では悪い面が多いと思いますけれども、
企業の業績、あるいは輸出企業にとっては、このある程度の円安っていうのは決してマイナスではない、むしろプラスになっているわけです。
で、それが上々企業の業績につながっているということなので、決して日本国内の景気が良くて企業業績が上向いているわけではないということですね。
ここがすごく大事だと思います。
で、この景気を判断の方に戻りますけれども、景気の基調判断は、このところ足踏みが見られるが緩やかに回復しているという表現で、
1月はですね、このところ一部に足踏みも見られるが緩やかに回復しているという表現からちょっと引き下げたということですね。
で、過方修正は2023年11月以来3ヶ月ぶりとなるということです。
個人消費の判断については、持ち直しているから持ち直しに足踏みが見られるに引き下げたと。
で、これは過方への修正は2022年2月以来2年ぶりとなる。2年ぶりの引き下げなんですね。もっと早く引き下げとけよって話ですよ。
ほんとね、こういうところに政権に対する忖度が見え隠れしているような気がするんです。
私自民党にいる時からこれすごく思ってました。自民党でこの月齢経済報告が出てくると、自民党の中でも政府が報告をしに来るんですよね。
そういう部会が開かれます。これ内閣第2部会だったと思いますけれども、そこに私は必ず言っていましたが、これに参加する議員少ないんですよ。本当に少ない。
もともと参加する議員が少ないということが想定されるので、小さな会議室しか用意されないんですけれども、
そのぐらいやっぱりこの傾向判断の話って結構聞いててもわかりにくいので、みんななかなか来ないんですよね。
別に業界から要望を受けて何か発言するっていう場がないですから、なかなか集まりが悪い部会ではありました。
実質賃金は21ヶ月連続で減少が続いているから当然消費は弱くなりますよね。
それからこれまで顕著だった外食や宿泊などのサービス消費に一服感が見られる。
国内の日本人の宿泊客数は2022年にあった政府の観光支援策などの影響があるものの、
2023年10月以降は前年同月比で減少傾向にある。日本人の旅行は減ってますよということですね。
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それから生産ですね、ものを作る行動ですけれども、持ち直しの兆しが見られるとこれまで書いてあったのが、
持ち直しに向かっていたものの一部、自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により生産活動が低下しているに引き下げた。
これは大発とかトヨタ自動食器とかの生産停止のことを言ってるわけですけれども、
あのようなことが起きるというのもこれも時代の反映してるんじゃないかなというふうに思います。
それで春党によって賃上げがこれから行われてきて、それによって景気が良くなるんじゃないかというような判断もありますけれども、
なかなか難しいんじゃないかなと思いますね。
そしてこの記事の最後が面白い。
海外景気の判断では米国を景気は回復しているから景気は拡大しているに引き上げた。
同様の表現は2006年6月以来となる。
すごいですね。もう20年ぶりぐらいの話でしょう。18年ぶりですか。すごい。
春以降に内需が回復し、海外経済がそれを後押しすれば景気の持ち直しは鮮明になるということですけれども、
アメリカはなんでこんなに景気がいい?
それはもうコロナの時にバンバン金出したからですよね。国民にお金を渡したからです。
なので景気が良くなりすぎちゃってこの加熱を抑えなきゃみたいな感じになってますけれども、
どっちがいいですかって話ですよ。
政府が一切ほとんど国民に金を渡さないで景気が落ち込んだまま回復に自己責任とかって言われるのと、
政府がバンバン金配ってくれてこんなに金くれるのラッキーじゃちょっと金使っちゃおうかみたいな国と、
どっちがいいですかって話ですよね。
別にアメリカは景気が良すぎてしまっても何も起きてませんから。
財政破綻も起きていなければ別にちょっとインフレが行きすぎちゃったよねって言ってコントロールしてますけれども、
起きてもそのぐらいな話ですよ。
よく日本でも言われますけれども、2%とか3%ぐらいのインフレ目標って言ってますけれども、
今日本でインフレ目標ってもうその数字ってコストプッシュインフレによって達成しちゃったという話がありますし、
そもそも2%とか3%とかの物価上昇率っていうのは低すぎるんですよね。
もっと高い物価上昇率を目指していいわけですよ。
それ以上に実質賃金を上げていくと、それ以上に名目賃金を上げていくと、
そうすれば実質賃金もプラスになっていきますんで、
それをやっていけば、もうずっと30年間日本寝てたんですから、
これを取り戻すには相当時間がかかりますから、相当加速して給料を上げる、賃金を上げる、景気を拡大させるということが必要だと思います。
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2%とか3%とかぬるいこと言ってないで、5%、6%ぐらいの賃金上げ、毎年ね。
で、それをちょっと下回るぐらいのインフレ率。
これが実現できるように。
そのためには政府がちゃんとお金を使う。
今はコストプッシュインフレですから、コストプッシュインフレで国民生活が疲弊してる分を救うためには消費税を廃止する。
それから社会保険料の4分の1程度まで激減させる。
そうやって国民の手元に実際に残るお金を増やしていくということですね。
本当にこれをやることによって景気が上向いていくということが実感できるんじゃないかと思います。
今回過法修正した、景気判断を過法修正したというのは、
これはもう本当にそこまでやらないとさすがにこれごまかせないよねっていうところまで来てるということだと思いますので、
いつも政治に忖度をする景気判断が過法修正されたっていうのは、
そこまで日本の経済が悪くなってるんだよっていう証拠ですから、
ぜひ皆さんこのことをもっと声を大にして、
消費税減税しろ、消費税廃止しろ、そして社会保険料は下げろ、
そういう声を上げていただきたいと思います。
衆議院の政治倫理審査会、明日とあたって開催されることになりました。
ちょっと驚きましたね。岸田総理が自分が出ると突然言い始めて、
そしてフルオープンでやるということですよね。
総理が出るって言ったら、さすがに他の議員も出ないってわけにいかないから、
これでまとまって、とりあえず2日間開かれることになったということですけれども、
じゃあでもこれで政治倫理審査会が開かれたから、
この政治と金の問題、裏金問題が解決するかって言ったら、
まったくと言ったらちょっと言い過ぎかもしれないけれども、
おそらくだからなんなんっていう議論で質問して、
それなりにのられくらりと答えて終わりと。
そういう感じになると思うんですね。あんまり意味がないと思います。
やはり今まで公開しない、非公開ということに呼ばれてる議員側がこだわったのは、
内容は別にあんまりどうせ大したこと言われないし答えないので、
内容的には見ていけばあんまりダメージを受けないかもしれないけれども、
やっぱり絵を撮られるとですね、この映像を撮られるとやっぱりそれは繰り返し繰り返し、
特に今ネットの社会ですからいろいろ使われて、
次の選挙に向けてはかなり大きなダメージになるということですよね。
次の選挙に向けてダメージを受けるから公開はやめてくれと言っていたわけです。
でもやっぱりそれは皆さんもそう思うでしょうけれども、
それは公開でやるべきですよね、出るんだったら。
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やっぱり公開でやらないとみんな納得しないし、
それをやることによって何か前に進むかって言ったら前に進まないんですけれども、
一応やりましたよというアリバイができるわけですよ、与党側にとっては。
だからこれはやらなきゃいけなかったということですね。
総理が自分で出ていって予算委員会の答弁を聞いていてもわかると思いますけれども、
のらりくらりとはっきりした答えを言わないで、
とりあえず時間を潰すという答弁術を総理なんかも身につけているので、
出たところで大してダメージは負わないよねということだと思います。
他の議員はもしかしたらこれに出たことが致命傷になって、
次の選挙でとうとう危ない目に遭うのかもしれませんね。
他の人たちはどうかというと、
他の今回出てこない人たちは、
とりあえずこのまんまうやむやで終わるという話になっていくんじゃないかなと思います。
なので、与党側がこの問題をさらに引き続き追求していくのは当然なんだろうと思いますけれども、
やっぱりこればっかりやっててもおそらく同じことを言い合うだけなので、
ほとんど前に進まないかなという、
単に時間を使うだけということになってくるかなと思います。
だからやっぱりダメージを受けるのは、
これは脱税だってことをしっかりと言い切るっていうことでしょうね。
もう脱税でしょということをしっかりと言い切って、
そういう世論を作ってしまうということですよ。
そうすると、次の選挙のときにこの脱税議員と裏金として名前が出てる人たちは、
脱税議員だっていうことで相当、
選挙で厳しいツッコミを受けるということになると思いますから、
僕が野党の関係者だとしたら、
これは完全に脱税だっていう、この一方にあるのでその色をつけていく。
それをやると思いますね。
そういうことをしっかりとやっていくことによって、
野党にはダメージを受けさせることができると思います。
ただ、やっぱりこれを野党にダメージを受けさせて、
その後どうするかっていうところが、今野党にないっていうのが、
これが本当は実に致命的なところなんですよね。
こうやってみんな、日本人はほとんどの人が自民党嫌だと、
こんな裏金作ってて、俺たちの生活こんなに苦しくなってるのに、
確定申告ちゃんとやらなきゃいけないし、
インボイスみたいなくだらないことを入れて、
事務所利増えて、納税額増えてどうしてくれるんだっていう、
そのように思っているときに、
でも、それでも選挙になったら自民党に入れなきゃいけないのか、
俺たちみたいなね。
そんな感覚だと思うんですよ。
他にじゃあ野党どうするの?みたいな。
野党どこに入れたらいいの?みたいなね。
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そんな感じになってると思うので、
この裏金問題でダメージを受けさせる。
それはやったらいいと思います。
ただ、この政治倫理審査会に行ったからといって、
野党がこれで致命的なダメージを受け、
そしていろんなことがよくわかるってことにはなりません。
そういうことにならないから、
そのときにやっぱり野党はどうあるべきかと。
野党に政権任せたらこんなに良くなりますよっていう夢を語らなきゃいけないですよね。
でも残念ながら、いろんな野党からそういうような夢は、
聞こえてこないわけですよ。
特に立憲民主党からは聞こえてこないですね。
なので、せっかくこんなに自民党がヘタを打って自爆しているにもかかわらず、
次は立憲民主党を頼むぞ、みたいな声が、
全く期待値が上がってこないというね。
これごとに、やはり立憲民主党の皆さん、
野党第一党としての皆さんは、
本当に反省をしなきゃいけないと思います。
そこで調子に乗ってくるのが維新の会で、
維新の会が何となく改革政党とか、
俺たちが改革してやるみたいなことを言って乗せてくるっていう危険が、
極めて高くなってきてると思います。
維新の会っていうのは、もう何度も私言ってますけれども、
自民党の最も悪いところを凝縮した集団が維新の会ですから、
自民党が嫌だからって言って、
もっと悪いところを選ぶんですかっていう結果になるので、
維新の会を延ばすということだけは絶対に立てなきゃいけないですよね。
だからそこを、維新の会を延ばさないためにも、
立憲民主党とか、あるいは国民民主党でもいいですけど、
そういうところがしっかりと頑張って、
次の世紀を担うような、
そういう感覚というか、そういう期待値をですね、
国民に持たせるような、
そういう政策をしっかりと出していただきたい。
その柱になるのはやっぱり消費税減税です。
消費税廃止、社会保険料4分の1まで激減させる。
そしてまた若い人には奨学金チャラにするとか。
とにかく国民にお金を渡すと。
減税、給付、そして年金の額増やすとかね。
そういったことをしっかりとやって、
国民生活を底上げすると。
そういうことに舵を切り替えない限り、
立憲民主党に期待値が上がっていくということはないと思いますので、
ぜひ政府の赤字はみんなの黒字、
こういう言葉を立憲民主党の中でもしっかりと受け止めてですね、
今日本は決してデフレから脱却しているわけではないし、
需要不足の状況が解消されているわけではない。
今日本は相変わらず、
この見た目のインフレに騙されてはいけません。
今デフレに落ち込んでしまいます。
見た目は確かにインフレかもしれないけれども、
実際この見た目の名目、
コストプッシュインフレが輸入物価が落ち着いてきて、
それが収まってきたら一気にデフレになりますから、
それぐらい日本経済は瀬戸際にいるということですよね。
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それをすっかり認識して、
今の見た目のインフレに惑わされることなく、
そして内閣府が出しているような、
受給ギャップはもう解消しましたみたいな嘘のデータに騙されることなく、
ちゃんとした経済政策ですね、財政支度を拡大する、
あるいは消費税を減税する、
そして国民の懐にお金を戻すという政策を、
ぜひ野党側から提案をして、
このせっかく自民党がヘタを打っているときに、
政権交代まで持っていく。
そのキーワードは積極大政、
財政健全化じゃなくて財政赤字を拡大だと、
そういうことを言い切れるような、
野党第一党に返信していただきたいと思います。
そして次は。
衆議院の予算委員会がかなり盛り上がっているようですけども、
やはり自民党の裏金問題ですね。
相当今確定申告も始まっていますので、
国民の怒りが高まっております。
そんな中で鈴木財務大臣に、
いろんな質問が飛んでるわけですけれども、
やはり鈴木財務大臣自身が、
この税というものに対して、
あまり理解が深くない方ですから、
相当危なっかしいと言いますかね。
そういう答弁をしていると思います。
例えば今回も、
鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、
政治資金終止報告書に記載されていなかった収入の、
税務上の扱いについて問われ、
政治活動に使わずに残った所得で、
控除しきれない部分があると議員自らが判断した場合、
納税することはもちろん可能性としてはある。
疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から、
判断されるべきだと述べました。
ということですけれども、
控除されなかった金額があって、
これがもう政治資金じゃないんだと、
自分の所得なんだというふうに、
自分が、議員自らが判断すれば、
当然納税しなきゃいけないと、
そういう答弁をしているということですけれども、
令和5年分の申告は今やっているので、
その分はこれから申告すれば、
当然過小申告とか無申告とかにはならないわけですが、
それ以前の部分についてはもう申告期限を過ぎておりますので、
今から申告をしたら、
これは申告漏れがあったと、そういう扱いになるわけですね。
そして課税上の扱いで言えば、
政治資金として記載していなかったら、
じゃあこれは政治資金収支報告書上の記載漏れなのか、
それとも自分の所得なのかどっちなんですかっていう話になるんですけれども、
ほとんどの人が、というか全員なんでしょうね、
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この裏金として指摘されている人は全員が、
これは政治資金収支報告書の訂正をしているわけですから、
政治資金だと認識してるというふうに本人は整理をして、
政治資金収支報告書を提出したわけですよ。
つまり議員本人が判断をして、
これを課税所得ですということはないというのが、今の整理の仕方なんですね。
そうなってくると、じゃあ課税するにはどうしたらいいかって言ったら、
それ間違いだろっていうことで、国税統計局が指摘をしにいかなきゃダメなわけですよ。
そうしないと、こっちの政治資金収支報告書には訂正しました。
でもやっぱりこれは自分のお金なので申告しますってなったら、
もう一度この政治資金収支報告書を書き直さなきゃいけないわけですね。
再訂正しなきゃいけないわけですよ。
だってそれは政治資金じゃないということで申告するわけですから。
つまりそういう整理が全くできていないということです。
その整理ができていない答弁をした上で、
税務統計局による調査の必要性について、課税上問題があるかは、
独立的に国税省で判断されるべきだ。
国税統計局として疑義がある場合は適切な対応を取る方針だと思いました。
これをほとんど何も言っていない人として、
国税に対して財務大臣がここに調査に行けとか、
ここはやめとけとかっていうことは基本的にはやっちゃいけない。
政治家が口を出すっていうのは非常に良くないことですから、
これはやらないことにしているということですから、
これはまあ教科書通りの答弁という感じなんですね。
なので政治資金の裏金を課税しようと思ったら、
やはり何かしら行政側が動かないと課税するのは無理です。
政治資金就職所の訂正をしてしまった以上、
政治家が自らこれは課税所得ですということはありません。
ありませんので、これを課税したいということであれば、
やはり行政当局がしっかりと動かなきゃいけないということですね。
今の国会で結構面白い指摘を野党がしていて、
今回の裏金が見つかったことによって政治団体が解散をしていますけれども、
政治団体が解散したということは、
この政治団体は裏金を作るために組織されていたんじゃないか、
というふうな見方もできるわけで、
そうなるとこの人たちはテロ等準備罪の対象団体に当たるんじゃないか、
という指摘をしていて、そういう見方もあるかもしれないなと。
そうなってくると、脱税じゃなくてテロ等準備罪の方を適用して、
それで裏金した部分を募集するとか、
そういうこともできるんじゃないかという指摘もありましたし、
あるいはマネーロンダリングではないかという指摘があって、
マネーロンダリングしてるお金だからこれは募集だという、
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そういう法律も使えるんじゃないかと。
そういう指摘もありました。
こうなってくると、脱税でやるよりもそちら側のテロ等準備罪とか、
あるいはマネロンとか、そういったことでやっていったほうが、
もしかしたら行政側としてもやりやすいのかもしれませんね。
そういういろんな法律を適用して、実際にこれはあってはいけないことだし、
単に課税ということではなくて、違う法律もしっかりと適用していって、
そして国民の目から見ても納得できるような対応をしていく。
これがやはり法治国家としての日本のあるべき姿だろうと思いますし、
やはりこの虚悪を逃してはいけないという国民感情にも
あってくるんじゃないかなというふうに思います。
いずれにしろ自民党の支持率は相当落ちてきておりますし、
野党側はこれから衆議院の予算案の採決という時期を迎えてきますけれども、
この予算案はなかなか通しちゃダメですよね。
簡単に採決に行って同意することなく、
野党が同意しなければ、当然法律上は自民党のほうが多数占めていますから、
採決はできるわけですけれども、これがいわゆる強行採決という形になりますよね。
今、強行採決であって自民党、国民の支持を得られるでしょうか。
とても得られない状況だと思います。
したがって、今、そんなにこの予算案でどうしてもやらなきゃいけないような緊急な案件はないと思いますから、
野党にはこの予算案を久しぶりに引っ張って、
暫定予算まで追い込むぐらいの覚悟を示して、
採決をしていくべきじゃないかなと思います。
衆議院と参議院で今ねじれていませんから、今まではスーッと通っていましたけれども、
いよいよそれを許さない時期に来てるんじゃないかと。
どのぐらい国民のいかねが沸騰してるんじゃないかと思いますので、
野党にはぜひ頑張っていただきたいと思いますし、
この脱税という面ではなくて、他の法律でも裏金は処罰できるんではないか。
そういったことも国会でもさらに追及を深めていただきたいと思います。
次はこの話題。
面白い記事が週刊現代に載っておりまして、どういう記事かというと、
財務省がまた消費税増税に向けて動き出した。
その旧戦法にドリル裕子が選ばれたわけ。
というタイトルで、面白いタイトルをつけるなと思って、
さすが週刊誌ですね、という感じですけれども。
裏金事件で安倍派が解散に追い込まれたと。
そして岸田文雄政権も支持率低迷で、衆議院解散権を事実上封じられる中、
27:00
財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。
その象徴が、政府税制調査会の会長に、日銀出身の女性エコノミスト、
沖縄有利氏が次いだ人事だ。
沖縄さんについては私も何度か取り上げましたけれども、
まさに財務省の御用学者で、
緊縮財政、そして財政健全化のためには、
消費税増税などをやらなきゃいけないという信念を持っている人ですよね。
これまでも、令和国民会議、いわゆる令和臨庁も取り上げてきましたけれども、
沖縄さんという人は、令和臨庁の財政社会保障部会共同代表として、
政権が重点政策に位置づける少子化対策の代言について、
税を軸にと訴える提言も発表しているということですから、
この税制調査会長に沖縄有利さんが就任したというのは、
本当に財務省にとってはクリーンヒットといってもいいという状況だと思います。
そして霞ヶ関では、消費税率を10%からさらに引き上げる
社会保障と税の一体改革2.0の旗振り役を期待しての起用との見方がもっぱらだということです。
財務省としては、思い通りの人事がここでできたということですよね。
一方で、もう一つこちらです。
自民党での財政健全化推進本部です。
これも財務省が仕込んでるわけですけれども、
これは今衆議院議長になられた中川福次郎さんが岸田総理に
自家談判して作ったというふうに言われていますけれども、
この財政健全化推進本部ですね。
そして注目すべきは本部長代行に大渕裕子氏がついたことだと。
七慶三氏が率いた旧慶政会は、消費税導入を後押しするなど、
財務省との密結関係で知られたと。
慶政会といえば竹下総理が作った派閥ですけれども、
竹下総理といえば消費税の生みの親ですから、
その流れでこういうこと言われてるのかとは思いますが、
でも小淵慶三さんという人は、総理のときに思いっきり財政出動をした人で、
小淵内閣がもっと続いていれば、たぶん日本の失われた30年はなかったんじゃないかというぐらいの、
超積極財政で日本経済を立て直した立役者ですよね。
僕は本当にあそこで小淵さんが急に亡くならなければ、
日本はもっとまともな経済成長をしていたと思うし、
本当にあそこで小淵さんが亡くなったのは残念な出来事であったと本当に思ってます。
もうこの娘さんとは全然違うなという気がしますよね。
そして、今や財務省有力のOBや現役官僚の間には、
30:06
小淵裕子首相大暴論があり、
今回は財政健全化本部で手腕を発揮してもらい、
ドリル裕子とあたなされ傷ついた名誉を回復させる狙いもある、
というふうに元次官が言っているらしいです。とんでもないですね。
ただ、財政健全化推進本部、ここに名前が載ってるだけで、
我々としてはこの人たちはもう落選させなきゃいけない人たちだ、
ぐらいのことを言ってますから、
そこに名前が載るというのは、非常にみんな嫌がる状況にはなっていると思います。
あともう一つは、令和臨庁ですよね。
令和臨庁と補聴を合わせる議員連盟の方の共同代表、
自民党の共同代表についてますから、
小淵さんという人は、もう本当に財務省のためにこれから仕事をしていると。
そういうポジションを着々と固めていっているという状況ですし、
財務省はそれを応援すると。
それが明らかな構造になってきていますよね。
福岡、福岡、群馬県の市長選挙が行われましたけれども、
前橋市ですか。
そこでなんと自民党の候補者が負けるという大波乱が起きました。
保守王国、自民党王国の群馬県でも、
自民党の候補が自民党を名乗ったら、
自民党が推薦したと言ったら落ちてしまうという、
かなり群馬県というところでも大きな地盤の変化が起きているということだろうと思います。
そして、このドリル有効という名前はもう定着してしまったので、
なかなか拭うことができないと思いますし、
ここにも書いてあるような、財務省が目論むような、
財政健全化本部で手腕を発揮してもらい、
ドリル有効とあだなされ傷ついた名誉を回復させる狙いもあると書いてますけれども、
逆ですよね。健全化本部で消費税増税とか主導してしまったら、
ドリル有効どころかみんなの恨みを買って、
完全に政治声明立たれるぐらいのダメージを受けるんじゃないかと。
そのぐらいの覚悟を持ってやるんですみたいなふざけたことを言われたら、
それはそれで困るんですけれども、
消費税増税に向けて財務省が着々と動き始めたということは、
これは確かなんだろうなと思います。
ただ私がちょっと気になるのはですね、
安倍派があたかも積極大政派の画像であったというような表現がされるわけですよね。
この議事でもそのように書いてます。
裏金事件で宿敵自民党安倍派が解散に追い込まれるっていう感じで、
33:00
もう財務省の宿敵みたいな感じに書かれてるわけですよ。
確かに安倍さんが財務省のこの禁縮財政路線にのうということを言っていたと思いますけれども、
安倍派全体がそうなのかって言ったら、そんなことはないと思いますし、
そもそも私が何が言いたいかというと、
安倍派が解散に追い込まれたから積極大政派も力が弱まったんだというのは、
ちょっと違うと思うんですよね。
もちろん安倍派の中に積極大政派が多かったのは事実かもしれない。
それと積極大政をやらなきゃいけないという議員の人たち、
これ安倍派だけじゃないわけですよ。安倍派じゃないところにも一応いるんですよね。
だからそういうところはいわば無傷で残っている人たちもいるわけですから、
ここで財務省の宿敵である安倍派が潰されたって宣言することによって、
積極大政の立場が弱くなったみたいな印象をまた受けるわけですよね。
だから今、それこそ自民党の中のいわゆる積極大政派と言われる人たちは、
今こそ大きな声を上げなきゃいけないという時期に来てると思います。
ましてや実質賃金もずっと21ヶ月連続でマイナスということになっているし、
この予算が通るまで大人しくしておこうとしてるのかもしれませんけれども、
何かしら声を上げていかないと、やっぱり今流れが変わっていかないと思うんですよね。
特にこの学生申告で、国民の怒りが本当に頂点に達しようとしていますから、
ここで何かしらアクションを起こす。
本当に岸田内閣を倒すぐらいのことをやってもいいと思うんですよ。
そのぐらいのことをやっていかないと、自民党自身ももちろん信頼回復につながっていかないでしょうし、
今積極大政派の人が与党も野党も含めて大きな声を上げていかないと、
本当に国民生活を救えない状況になっていると思います。
そんな中でドリル裕子という人が出てきて、
2025年度プライマリーバランス黒字化、
2025年度がもし無理だったら2026年度に絶対やるんだ、
みたいな提言をまかり間違って取りまとめるようなことになってしまったら、
本当に大変なことになってくると思うので、国民生活が崩壊する。
まさに日本経済が崩壊していくと思うので、
これは本当に与党の中にいる積極大政派の皆さん、そしてまた野党にいる皆さんも、
野党も立憲民主党がもう全然ダメなので、
立憲民主党の中にも積極大政派の方いらっしゃると思いますから、
本当に今日本は大きな政治の転換点を迎えていると思いますので、
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ぜひ党の枠にとらわれずに、
本当に日本のために必要なことを勇気を持って発言をしていただきたいと思いますし、
大きな流れを作っていただきたいと思います。
次はこの話題。
積極大政を推進する地方議員連盟の皆さんが提言書を出しておりまして、
2月22日付でまとめられたんですかね。
与党・野党の垣根を超えた超党派議員連盟142名からの共通政策提言75。
75項目にわたっての提言書になっています。
かなり積極的に提言をまとめられたなという感じがしますね。
もともとこの名前のとおり、積極大政を推進する地方議員連盟ですから、
国会議員ではない都道府県、市町村議会の皆さんが集まって、
この議員連盟をつくっているということで、
しかも超党派ですから、自民党から共産党まで、
右から左まで全部入ってると。もちろん無所属の人も入ってるということですよね。
その人たちが今142名集まって提言をつくったということです。
142名という数はよくここまで今集めたなと思いますけれども、
もっともっと大きくなって、これがすごく大きなうねりとなって、
国会議員を動かすような団体になっていただければ、大変いいんじゃないかなというふうに思ってます。
皆さんも、私この間ツイッターでもリツイートしたんですけども、
75も提言があるので、全部賛成だ。
全部75の項目、全部100%賛成だって、なかなかそうはならないとは思うんですけども、
でもその中でも、基本的には所得税の廃止、または減税5%以下と、
それからインボイスの廃止、あるいは社会保険料の減免と給付の増額ですね。
社会保険料を減らす、そして社会保険の給付を増やすっていうことですよね。
そして所得税の累進強化と所得税の減税ですね。
所得税を累進強化しますよという話です。
それから法人税も累進課税を強化しますと。
そして金融所得課税も総合課税化すると。
今20%の分離課税ということで、1億円の壁みたいになって、
1億円を超えると税率が下がっていくというおかしな現象が起きてるけれども、
それを是正するために総合課税にするっていうことですよね。
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それから老齢障害年金の支給額増額、これも私たちもずっと言ってることです。
こういったことをしっかりとやっていけば、基本的に日本の経済の
本当に苦しめられてる人たちが救い上げられるということになるので、
非常に効果的だと思います。
今国会の中であんまりこういう議論がされませんよね。
年金は増やそうなんて議論があんまり出てきませんし、
社会保険料を減らそうみたいな話もあんまり出てきません。
そして消費税の減税の話は野党のほうからは出てきていますけれども、
あんまり実現されそうな気配にはなってませんよね。
なので地方からこういう声を上げていくというのは非常に効果的だと思いますし、
やはり人々の生活を生で直接見てるのは、地方議員の皆さんのほうが
直接見てるわけですよね。国民の暮らしの実感に近いと思うんですから、
こういう意見をぜひ大きくしていただきたいと思います。
で面白いのは最後のほうにこういうことがあるんですよね。
すごくいいなと思うのは、会社法や省法など、
外部取締役制度の改正、元に戻す。いいですよね。
社外取締役制度っていうのは非常に良くない。
株主資本主義を加速する制度ですから、
社外取締役、外部取締役制度というものをやめるっていうのは非常にいいと思います。
それから地方における保健所や国道事務所、気象観測所など、
国、県、出先機関の復活、これを増やしてくれる。
これもいいこと言いますよね。やはりそういうところがしっかりとあって、
そして国と直接つながる。そして国のいろんな経験のある職員がそこにいるっていうのは、
非常に地域の発生化にもつながりますから、効果的だと思います。
そして、発展途上国型のインバウンド推進政策の見直しや見直しと、
カジノ政策に注視。ストレートですね。どうストレートですよ。いいじゃないですか。
それから政府審議会の原則廃止。これ何言ってるか。
大政制度等のあれですよ。財務省の審議会ですよね。大政審議会。
そういったものをおそらくターゲットにしてるんでしょうけれども、
こういった国会議員じゃなかなか言えないような内容を
ズバッと切り込んでるという感じがするので、非常にいいなと思います。
ぜひ概要欄に貼っておきますから、拡散をしていただきたいと思いますし、
最初にも言いましたけれども、これ75も項目があるので、
おそらく全部賛成ということにはならないと思いますけれども、
重なったところだけでも、私が今申し上げたところだけでも賛成していただけるなら、
拡散していただいて、そして地方議員の皆さんにどんどん入ってもらって、
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この塊を大きくしていく。そういう動きに協力していただけると、
消費税の廃止とかインボルスの中止とか、
そして社会保険料を大幅に減額するとか、年金の額を増やすとか、
そういったことを通じて積極財政を実現するということにまた一歩近づくと思いますので、
ぜひ皆さんとご協力をよろしくお願い申し上げます。
そして次は、自治体の職員さんですね。
自治体の非正規職員6.9%増、74万人。
財政難で正規増えずというタイトルでニュースが回っております。
自治体で働く非正規職員の数は、
2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。
2020年の前回調査に比べ6.9%、48252人の増。
業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。
非正規は280万人程度で推移しており、
非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。
賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い辞めも起きているということですね。
まあこれひどい状況だと思いますよね。
この後ですね、ぜひ聞いてください。
非正規職員数は総務省が3、4年ごとに調べており、
2005年の45万人超から徐々に増え、
前回2020年は69万4473人だった。
で、今回の2023年が74万2725人ですから、
まあ5万人ぐらい増えたってことですよね。
そして正規は行政すり向かの影響で、
1994年の約328万人をピークに減少し、
最新の2022年は280万3664人ということで、
正規の職員は大体40万人ぐらいですかね、
48万人ぐらい減ってるということですね。
48万人正規職員が減って、
非正規職員が増えていったということですよね。
まさにこの間ずっと進められてきた、
公務員の数が多すぎるとか、
公務員の給料が高すぎるっていうので、
そこに切り込んでいきますっていう政治家が活躍した結果、
こういう状況を招いたということですね。
45:03
こういう状況を招いて何が起きたかというと、
正規職員から非正規職員へのシフトが起こったので、
不安定雇用と低賃金の人がそれだけ増えたということです。
これで誰が幸せになったんでしょうか。
誰も幸せになってないですよね。
その時に幸せになったのは、
それで支持を得た政治家ぐらいなもので、
他に幸せになったという人は、
ちょっと見当たらないと思います。
それによって地域の税金は安くなったのか、
ならなかったでしょう。
それによって地域の公務員の数を減らしたので、
その分税金を減らします、
なんていう自治体はあったんでしょうか。
なかったかって言ったら、僕は調べてないので、
もしかしたらあったのかもしれないですけれども、
たぶんなかったでしょうね。
そして国も地方に渡すお金を減らすってことを
ずっとやってきましたから、
地方はお金を生み出す能力を持っていない、
通貨発行券を持っていないので、
どうしても税金と、
それから国からもらう地方交付税などの、
国から交付されるお金の枠内で
行政運営をやっていくしかありません。
そうなってくると、
当然このコストカットをしろとか、
人件費を削減しろっていう声が出てくるのは
当たり前なんですけども、
お前も私はいろんなところで言っていますけれども、
地域の経済にとってその自治体ですね、
役所が使うお金っていうのは、
ものすごく大きな比率を占めてるわけですよ。
そして雇用についても、
ものすごく大きな比率を占めてるわけですね。
ところが、地域の中核を担う一つの企業体、
事業体ですよね。
そこの人員を減らしたり、
そこの給料をカットしてたりしたら、
当然安定雇用が損なわれて、
低人員化が進むわけですから、
地方経済が衰退するのは当然ですよね。
そして今は地方自治体には、役所には、
いろんな仕事がどんどん増えてます。
私も国会議員やってる間に、
前も言いましたけれども、
いろんな法律が決まるんで、
いろんな法律が決まると、
それに伴って地方自治体の仕事も増えていくんですよね。
なので仕事が減ることはほぼない。
仕事が減ることはほぼなくって、
仕事は増える一方なんですよ。
そして前も言いましたけれども、
議員立法とかをどんどん張り切って国会議員がやると、
それに比例して地方自治体の仕事って大体増えるんですよ。
いろんなことが義務付けられるから。
あれもやったほうがいい、これもやったほうがいい、
これをやるべきだ、これも地方自治体に計画を作らせろ、
基本計画を作らせろとかね。
そういうことをやるので、
地方自治体の職員さんの仕事はどんどん増えていくんですよね。
これ何とかの法則っていうのはありましたけれども、
まさに公務員の仕事を増やしてるのは国会議員。
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国会議員が余計なことをして増やしてるっていうのも多分あるんですよ。
ところが職員の数は増やすな、職員の数は減らせと。
給料が高すぎるっていう、
すごい矛盾してる状況の中で地方自治体、
これ地方自治体だけじゃなくて地方省庁もそうですけれども、
とにかく公務員はそういう感じで、
仕事は増えるわ、人は増えないわっていう感じで、
本当に大変な状況になってるんですよね。
まさに本当にこの数字を見ていけばよくわかりますし、
今でも非正規職員が増えてる。
非正規職員が増えてるっていうのは、
やはり全体としてのトータルとしての仕事量が増えてるから、
人の数は増やさざるを得ない状況に追い込まれてるってことだと思うんですよ。
そして人の数は増やさざるを得ないけれども、
正規職員を増やすほどの財政余力はないので、
とりあえず非正規で、三年度雇用で増やしていくしかないよねっていう、
苦肉の策になってると思います。
これをやっていくと、やっぱり地方自治体にもノウハウが必要だけれども、
それをちゃんと持ってる人材が育っていかない。
それによって何が起きるかというと、
やはり行政サービスが低下するわけですね。
本当にそういう意味で地方自治体、
公務員という世界でも悪循環が起きていると思います。
なのでこういうことを解決するためにも、
政府の証はみんなの黒字。
地方自治体に国のほうからもっとしっかりとした十分なお金を渡して、
この人たちがみんな正規雇用になって、
今の給料の倍ぐらいの給料がもらえるようにすると。
そういうことを進めていけば、
地方の経済も再生をしていくし、
みんなが安定雇用になってくるんで、
結婚して子供を産むと、そういう環境を整っていきますね。
ぜひ皆さんこのニュースも拡散していただいて、
もう公務員の数が多すぎるとか、
公務員の給料が高すぎるとか、
そういう主張している議員さんとか首長さんとか、
まだいるとは思いますけれども、身を切る改革とかね。
そうじゃなくて、公務員の数を増やすと、
公務員の給料を増やすと、
みんながまともな給料をもらって、
安定雇用で安心して暮らせる環境を取り戻しましょうよと。
そういう地方政治家の皆さんに、
ぜひ声を上げていただきたいと思います。
この間も紹介しましたけれども、
積極体制を推進する地方議員連盟の皆さんが、
いい提言を出してます。
地方の公務員の数を増やさなきゃいけない。
そのために国から地方交付税を増額するべきだと。
まさにその通りですよ。
そういうことをやっていけば、
本当に地域で東京に出ていかなくても、
働くことができる環境になると思いますから、
ぜひそれを実現するために、
みんなで声を上げていきましょう。
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ご意見、ご感想、質問なども、
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
