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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
菅総理が退陣表明をして、これからどうなるかというのは気になるところですけれども、
こんな記事がありまして、菅総理とは関係ないですが、
葬られた道州制が廃風床、経団連が探る2040年像ということで記事が出ておりまして、
経団連が7月に長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、
ある政策テーマが久々に舞台に上がった、道州政談。
2040年の経済・社会ビジョンの策定に向けた議論で浮上した。
所倉雅一会長が会合に出席した岸田組雄首相に手渡した軽井沢宣言で、
新たな道州制仮想を視野に入れ、日本の統治機構やガバナンスの在り方、
合併を含む地方自治体単位の見直しについて、正面からの議論を求めると記した。
2015年度ってなにかな。
これ昔のですね。
2007年に経団連が提言を出して、
その時には2015年度をめどに平成の廃藩治憲として、
道州制の導入を目指すという提言を出している。
これが2006年9月に発足した第一次安倍晋三政権は、
初めて道州制の担当閣僚を置いた。
そして自民党は2012年の政権復帰時の衆議院選公約でも道州制導入を明記したが、
議員は高まらなかった。
大阪維新の会が主導する大阪都構想も住民投票で2回否決された。
自治体再建のビリットを一般市民に浸透できなかったことが大きかった。
そして徳良氏は、今回記者会見で三田雷さんの時に一度出したが、
結局葬って棚上げしてしまったと述べ、
その上で再び道州制を仕掛けたのは、
多様性確保と切磋琢磨の2つの意味があると言った。
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その内容は何かというと、
中央衆権のもとでの47都道府県で多様性を確保するには相当無理がある。
やっぱり10ぐらいで競い合うのがいいと提起し、
人口減少や少子高齢化が進む中で、
ある程度の規模の地域ごとに自立性・持続的な発展を探る考えだ。
ということで、過去の道州制の議論の延長ではないということなんですけども。
道州制が全然ダメなのは、ここにも書いてあるけれども、
切磋琢磨とかね、競い合うとかね。
なんで自治体同士で競い合わなきゃいけないんですかね。
みんなで良くなればいいじゃないですか。
俺のところはあそこに負けてたまるもんかと。あそこよりも良くなるんだよ。
なんか変な意味での競争を煽るみたいなところがあって、
前の道州制の議論で何がダメだったかというと、
道州制でお互いに切磋琢磨しながら競争していくんだと。
競争こそが成長の源泉なんだ。
本当に企業経営みたいな感じになってるんですよ。
企業経営みたいになってて、ライバルがいて、ライバルがいて、
みんなで競い合うとみんなのレベルアップが図られるんだ。
なんでそこに競争しなきゃいけないのか。
道州制で一番悪いのは、こうやって切磋琢磨って言ったら聞こえはいける。
結局競争していくので、国民の間で分断が生まれてくるわけです。
要するにお互い様と、東北のところが東北で大震災があっても、
みんなで痛みを共有して東北の皆さん頑張ってくださいねと。
今年であればノト半島で地震があったらノトの皆さん本当に大変でしょうけど頑張ってくださいねと。
みんな仲間ですからみんなで競い合おうよっていう気持ちになるわけですよ。
でも道州制みたいなことをやって、それで切磋琢磨とか競争みたいなことをやったら、
あの地域の方はあの地域で自立してやればいいんだよ。
俺たちには関係ない。俺たちはそういうところの備えもしながら成長していくんだから、
そういう備えをしていないあそこの地域の人たちがダメなんだよ。
っていう感じになって、国民の間でお互いに助け合うという気持ちがなくなっていくという危険があります。
それから道州制にしたら地域が均衡に発展していくってことであれば、
北海道なんかは各地域が北海道全土が均衡で発展していなきゃいけないですよね。
でも北海道も結局札幌一極集中にいっていて、
周りはどんどん寂れていって、線路はなくなっていくし道路というか鉄道がどんどん剥がされていって、
家族化が進んでるわけですよね。
ということは今の仕組みのまんまで道州制なんかやったところで、
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結局道州の首都になったところにはいろんなものが集中して発展するかもしれないけれども、
そうじゃないところは放置される。
どんどん家族化が進んでいくっていうことになるんで、
こんな道州制を入れたら地域が良くなるっていうのは幻想に過ぎないんですよね。
地域を良くするには何が足りないかっていったら、国からの財政出動が足りないわけです。
国から財政出動をしないで自力でなんとかしろってするから、
それぞれの地域でミクロではどうしようもできないことを頑張れって精神論に言われてるから、
それは一部うまくいくところはいいけれども、大抵のところはうまくいかないんです。
だってもともとお金が足りない。
お金を供給できるのは国だけなのに、それを絞ってるものだったらなかなかうまくいかない。
うまくいかないのがもうスタンダード。
でもうまくいかないのがなんでかって言ったら、国からお金が出ていないせいなんだけども、
それをそこの理由にしないで、なんか統治機構が悪いんじゃないかみたいなですね。
統治機構の改革とかって言うとなんかかっこいいものだから、そっちになんとなく流されていくっていう感じですね。
まあこんな同修正みたいなくだらないことを経団連の皆さんは考えずに、
消費税の廃止と、それから国の財政を心配してくださっているようですから、
法人税の増税とかね、そういうことをしっかり制限をする。
そしてまた従業員、それから取引先、下請けにもしっかりとした対価を支払う。
自分のところの利益ばかりを追求せずに取引先も皆さん潤っていただく。
株主利益を最優先にするんじゃありません。
そういう提言を取りまとめて、ぜひ新しい総理に提案をしてもらいたいと思います。
同修正みたいなしょうもないことはもう考える必要がありません。
そうじゃなくて、経団連の皆さんは、消費税の廃止、法人税の増税として配当ではなくて、
取引先、従業員に対する利益の還元、こういうことでまとまっていただきたいと思います。
次はこの話題。
自民党総裁選挙の投開票日なんですけれども、まだ決定しておりませんが、
9月20日と27日の2つの案があるということです。
日経新聞の記事ですけれども、
岸田文雄首相の後継を選ぶ9月の自民党総裁選は、今後の政治日程を左右する。
殺人犯を打ち出す新総裁が誕生し、早期の衆議院解散に踏み切る可能性がある。
参議院岩手選挙区の補欠選挙の投開票が10月27日にある。
秋以降の国会日程を睨んだ判断になるということで。
総裁選挙は自民党規定により、9月20日から29日の間に投開票する。
党の選挙管理委員会は8月20日の会合で選挙日程を決める。
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8月20日の会合で日程を決めて、9月20日から29日の間に投開票することになれば、
おのずと9月20日か27日しかないということなんでしょうね。
9月20日に投開票の場合には、9月中に臨時国会を招集し、新首相を選出や訴覚ができる。
初心表明演説や衆参両院の代表質問を経て、
10月中に解散総選挙を実施することも日程上は可能とみられる。
新しい選挙の顔の下、すぐに解散するシナリオを選びやすい。
27日投開票なら、この日程は窮屈になる。
反面、立憲民主党の代表選23日投開票の注目度を下げることができる。
後継総裁が決まっていない段階なら、
24日からアメリカ・ニューヨークで予定する国連総会の一般討論演説に、
岸田首相が現職首相として出席する選択肢が残る、との指摘もあるということです。
どちらになるかということですが、いろんな人の名前が今出てきてますよね。
小林貴之さんがいよいよ、週明けぐらいには出馬表明をするという報道も流れてきておりますし、
加藤勝信さんが追戦人厚みに着手したニュースも流れています。
誰が立候補するかはまだ固まっていませんけれども、
私はですね、今回の総裁選挙は、菅さんが決めた人になるんじゃないかなと思います。
そういう意味では菅さんがキングメーカーとしての立場を確実にする、
そういう総裁選挙になるんじゃないかなという気がするんですね。
菅さんがそういうキングメーカーになるということは、
菅さんという人は意思にとも非常にパイプが太いし、
考え方はものすごい侵略主義というか、強い者が勝つというのが大好きで努力する者が報われる。
反面反対に言えば、報われないのは努力が足りないんだっていうことで切り捨てる。
そういう感じになってくるので、すっごい冷たい政治が行われるっていうことになりますけれども、
その人がこれからキングメーカーとしての立場を明確に強い者にしていくってことは、
まさに日本の将来にとってはものすごいマイナスになると思います。
本来であれば安倍さんがその役割を果たしていたんじゃないかなと思うんですけれども、
安倍さん亡き後、その役割を果たすのは、
もう安藤さんは御高齢なので、もうそろそろ影響力がなくなってくるということになると思いますし、
年齢の面から言っても、それから事実上の派閥を持っているという意味でも、
いわゆる派閥を解散させてしまったら、派閥の領収っていうのはガラガラになりますけれども、
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菅さんは無派閥をずっと主張してきて、無派閥でありながら事実上の派閥を作ってきたわけですね。
なので派閥解散という影響を全く受けない、事実上の派閥のオーナーであるわけです。
これが実は一番強いということですよね。
今やっぱり官房長官という職を長くやっていて、その間人事権を持ってお金も握っていたわけですから、
どれほどの人にその力を使って協力を及ぼすようになったかというのは、
皆さんも想像していただければいいんじゃないかなと思いますけれども、
最も権力を持たせてはいけない人間に、いま自民党は権力を持たせているということだろうと思います。
これから自民党の総裁選挙について決まっていきますが、
菅さんが誰を応援するということになるのか、ぜひ皆さんに注目をしていただきたいと思います。
そしてこの記事の中で、
立憲民主党の代表選挙23日党開票ということが書いてありましたけれども、
立憲民主党の代表選挙、いま誰も注目してないですね。残念ながら。
誰も期待値を持って注目することができない、絶望しかない代表選挙ということになり、
立憲民主党の周辺の、立憲民主党の支持者の間では、
それなりに何かあるのかもしれませんけれども、
普通の国民は非常に白桁目で見ていると思いますし、
全く期待しないで、この結果を見るんじゃないかなと思います。
ここで仮に枝野さんになったとしても、元に戻っただけなのねと思うだけでしょうし、
野田さんになったら、昔の名前で出ていますってなったっていうだけでしょうし、
しげとくさんが仮になったら、誰ですかっていう感じになるだけなので、
全く期待が持てない。これによって自民党のものすごい強力な対抗馬に変身するってことは、
とてもじゃないけれども、想像はできないという状況になってますね。
ぜひこの状況を打開するためにも、立憲の皆さんには奮起してもらって、
このメンチじゃダメだっていうことで、もっと危機感を持っていただきたいと思います。
そういう意味では自民党の若手のほうが小林貴之さんを立てるのはかなり勇気のいることですけれども、
まだそっちのほうが危機感に対する嗅覚があるんじゃないかと思いますし、
そういう意味でも自民党に負けて、結局これじゃ政権取れないよねっていう感覚を国民に持たれても仕方がないんじゃないかなと思いますので、
ぜひ立憲の皆さんには奮起をしていただきたいと思います。
そして次は。
自民党総裁選挙、かなりいろんな動きが出てまいりまして、候補者がだんだん出馬表明をしてまいりました。
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それについては、いろんなところで今日は話をしたいと思うんですけれども、
今日はNHKのラジオ放送についてこんなニュースがありました。
これについてお伝えしたいと思うんですが、
NHKラジオ国際放送などで不適切発言、尖閣諸島などでということでニュースが流れています。
これ19日の午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタンプが、
沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。
また、関連団体は本人との契約を解除する方針です。
当たり前ですね。
19日午後1時過ぎから、NHKのタンパラジオなどの国際放送とラジオ第二放送で伝えた中国語のニュースの中で、
日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、
沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
ということで、当然本人との契約を解除するのは当たり前で、
この関連団体に対しても、相当厳しく対応しなきゃいけないんではないかなと思います。
最初から悪意を持って、中国語で、尖閣は中国の領土であるということを言おうと思って、
この業務に入り込んできたということなのでしょうから、
そういう目的でこういう人が採用されて、
まんまとその手法に乗っかって、NHKの電波を使って、
全世界に尖閣諸島は中国の領土であるということを言われてしまったわけですから、
これはNHKとしても重大な責任があるわけですよね。
本当にこれもっと大きなニュースにならなきゃいけないと思いますけれども、
やはり外部スタッフに読むという仕事を任せるというのは、
一番大事な部分、言ってみれば任せるということになりますから、
身分関係もそうだし、背後関係、どんな背景がある人なのかということも、
しっかりと確認をして採用しなきゃいけないところですが、
おそらくそんなことは全然考えないで、業務委託で、
とにかく誰か安い人探してくれということで、
安い値段でこういうところに外部委託をしたんだろうなということは、
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容易に想像できるわけですよね。
やはりこういうところは、しっかりと自分のところの社員で、雇用関係で、
しっかりと監督責任が行き届くところで、
最終的な発言まで責任を持つという体制が必要だと思いますが、
そういうところも今はもうポストカットという大義名分ですよね。
大義名分の中で、このような外部委託ということで行われているんじゃないかなと思います。
やはりいろんなNHKはじめ、民放もそうですけれども、
海外向けの放送で日本にとって、日本の国益を損なうような放送がなされているというのは、
前から言われていることですよね。
そのことに対して、本当に厳重に総務省をはじめ監督することができているのかということを、
言論の自由ということがあるとはいえ、
やはり日本の国の政府の方針と違うことを海外向けの放送で言われるというのは、
これは日本の国益を大変損なうことになりますから、
これはやっぱり厳に慎まなくてはいけないと思いますし、
公約の電波を持っている、特に大手と言われるようなところは、
そこのところには日本を代表しているメディアということですから、
非常に大きな責任感を持って対応しなきゃいけないところじゃないかなと思います。
今回はNHKという日本の放映放送がこのようなことをしたというのは、
本当に重大事件だと思うんですし、もう二度とこんなことがないように、
そして日本の国益を守る放送を特に海外に向けては、
もちろん国内に向けてもそうですけれども、
特に海外に向けては本当に気を使ってやっていただきたいなというふうに思います。
こういったところから日本の国のまとまりがどんどん起こるような気がしますし、
国益を守るというのは、政府だけが責任を持ってやるべきことではなくて、
やはり放送局もそうだし、メディアも責任を持って共通の目的に向かって
動いていってもらいたいなと思いますし、
こういう意識が欠けていると結果的に日本がいろんなところで国益を損なうということになってきますから、
ぜひ重要な、大きな責任感を持って、これからNHKは対応していっていただきたいと思います。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。