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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分、再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
立憲民主党の代表選挙に、前代表の枝野さんが立候補することを明言したというニュースが入ってまいりました。
立憲民主党が、一応今のところ野党第一党ですので、
次の衆議院選挙で一つの鍵を握ることは間違いないわけですけれども、
枝野さんという人は、前の衆議院選挙の時に消費税5%に減税すると言ったのは間違いであったと、
そういうことを自分で言ってしまっている人ですね。
この人が立憲民主党の代表になったら、消費税の減税っていうことは絶対言わないんでしょうし、
経済音痴の状況の中で立憲の代表が変わっても、
国民は何にも期待することがないわけですよね。
期待したくても期待しようがないわけですよ。
東京都知事選挙の時に小池知事に対抗するということで、
小池知事は本当に評判が悪かった時から、何とか小池知事を変えたいという人が本当に多かったわけですね。
なのでそういう意味でも立憲民主党にその期待が集まったわけですけれども、
残念ながら出てきたのが連邦ということですね。
連邦じゃダメでしょうって。みんなそう思ったと思うんですよ。
私の周りの政治をある程度わかってる人も、
いや、よりによって連邦ですか。
あの時点で小池圧勝っていうのはわかったっていう人が本当に多いです。
なんであの時に連邦という選択をしたのかって言ったら、
立憲民主党の周りの人に意見を聞くと、連邦っていう意見が大きいんでしょうね。
連邦っていう声が多いんだろうと思いますけれども、
立憲民主党の支持者ってやっぱり日本人の中で少ないんですよ。少数派なんですよね。
少数派の上に、本当はああいう選挙で勝とうと思ってたら、
立憲民主党の支持者じゃない人にも支持してもらって、
この人にちょっといっぺんにやってもらおうかっていうふうに思ってもらわなきゃいけないわけだけれども、
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連邦じゃとてもそういう受け皿になりようがないわけですね。
あんまりにも狭いところをターゲットにして、
その支持者、狭い狭い支持者向けのアピールばっかりを日頃からやってる人ですから、
あの人じゃ幅広く支持はせぬことはできないわけですよ。
それは最初からわかっている。我々が見たらそれがわかってるんだけれども、
立憲民主党の周りの人はそれがわからなかったんでしょうね。
わからなかったからあの人を立ててしまって、勝てるかもしれないと思っていたみたいですね。
いや絶対無理だと思いましたけれども、勝てるわけないわけですよ。
結果的に惜しい戦いをするところが三着に落ちるっていう本当に情けない結果になったわけですね。
今回の枝野さんが立候補するっていう話も、
枝野さんではとてもじゃないけれども、自民党の支持者からも支持を受けなきゃいけないし、
無党派でどちらかというと保守寄りの人からも支持を受けなきゃいけない。
次政権交代をやるっていうことであれば、
そういう保守系からも支持を得なきゃいけないわけですけれども、
とてもじゃないけれども民主党政権の色が強すぎて、
そして消費税は下げないという経済オンチという状況もすごい明らかになり、
決して多くの国民から支持が得られるという人ではないわけです。
今の泉代表の存在感がないっていうのはその通りなんですけれども、
じゃあかといって枝野さんに戻ったら、結局先祖返りするだけで、
自民党の対抗馬とはとてもなり得ないという状況ですね。
だとすると立憲民主党の代表選挙、
本当に接触体制で今までの政治策を転換するんだっていう、
そのぐらいの大きなインパクトのある人が出てこないと、
とてもじゃないけれども次の衆議院選挙で自民党に対抗する受けたらとはなり得ない。
そして枝野さんがなったところで、
いや自民党はあかんけど立憲民主党はもっとあかんしなと。
じゃあ仕方がないから自民党に入れようかっていうことで、
自民党が政権を継続するという流れになるのはほぼ確実だと思います。
つまり枝野さんが立憲の代表になることによって、
自民党のアシストになるんですよね。
立憲民主党は野党第一党という立場が非常に居心地が良くて、
政権を取らない野党第一党ってすごく楽なんですよね。
楽でそれなりに注目をされるので、選挙でも強くなるし、
一番いいポジションなんですよ。政治家としては楽で、
責任取らなくていいし、当選はしやすくなるから楽なポジションなんですね。
そこを目指しているとしか思いません。
ちょっとひどい論評になりますけれども、そうとしか思えないわけですよ。
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立憲民主党が本当に自分の支持者、自分の周りの人たちしか見ていないっていうことが、
この間の東京都知事選挙でもよくわかりましたし、
ここで枝野さんが出てくるのでも、それがよくわかるということだろうと思います。
根がわくば立憲民主党の中の積極在政派、
そして今までの政策を大転換するんだっていうような、
そういう人が若手の中から出てくることを期待しておりますし、
そうでなければ立憲民主党は結局自民党の補完勢力として、
これからも暮らしていくんだろうな。
決して日本人の多くの有権者の期待の星とはなり得ないんだろうなということを強く感じます。
ぜひ立憲民主党の議員の皆さんには、
自分たちの周りだけではなくて、
もっと大きな目で、今の日本の政治の情勢を見ていただきたいと思います。
次はこの話題。
財務省が相変わらず、国の借金過去最大というニュースを流しております。
国の借金が6月末で1,311兆円で過去最大になったということですね。
3月末から13兆8,805億円増える。過去最大となった。
一時的な資金繰りのための政府短期証券の確保が増えたということなんですけれども、
嘘をかいてますよね。
税収で返済する必要のある普通国債は、
1,059兆5,603億円と5兆9,076億円増えたということですが、
税収でこの普通国債1,000兆円返済しちゃったとしたら、
日本国内に存在する1,000兆円のお金が消えてなくなるということですから、
そんなことをやったら日本の経済も大損害ですよね。
日本経済新聞としては、こうやって税収で日本の普通国債を消していくことが、
本当に経済成長にとってプラスだと思ってるんでしょう。
これ本当に経済成長にとってプラスになると思ってるとしたら、
日本経済新聞という名前は返上しなきゃいけないですよね。
お金がどうやって生まれてくるのか、分かってないとしか言いようがありませんし、
税収で返済しなくても別に借り替えをしていけば全然問題ないわけで、
借り替えするのに税収は必要ありませんから、
こういうところでミスリードしないでいただきたい。
そして国債の残高を減らしてしまったら、お金が消滅してしまうので、
それをやるべき時期はもちろんあるでしょう。
それはバブルが起きそうな超高景気の時にはお金を消滅させる必要はあると思いますけれども、
そうじゃない時には消滅させる必要はないですね。
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むしろ経済を成長させて日本人一人一人を豊かにするためには、
常に誰かがお金の供給をし続けなくてはいけない。
じゃあその役割は誰かって言ったら企業がやるか政府がやるかって言ったらないわけです。
景気がいい時だったら企業が設備投資をどんどんやるので、
企業が負債を拡大して、それでお金が生まれて国民に渡される。
そういうことが起きるわけですけれども、
まだ日本はこの30年にわたって景気がいいという状況は実現していないので、
企業が負債を拡大するっていうことはまだ当面見込めません。
そうなってくると政府が負債を拡大してお金を生み出して、
大抵赤字の形で国民に渡すしか、国民が豊かになる方法はないんですね。
こういう当たり前の簡単なことを日本経済新聞が解説してくれればいいんですが、
日本経済新聞は残念なことに財務省の広報誌でございますので、
財務省は言っていいということしか書きませんし、紙面に載せません。
その結果、日本の政府の借金は1011兆円で過去最大となり、
そして税収で返済する必要がある普通国債という表現をして、
国債というのは、いつか将来私たちが税金を払って返済しなきゃいけないんだなという、
国民の借金だというふうに誤認させるとんでもないプロパガンダを、
日本経済新聞という名前のもとに行っています。
本当にとんでもない。
最近いろんなところに言っていますけれども、
日本のこの言論を通して誤った情報を政府機関と、
政府の広報誌、政府の御用学者とか、あるいは政府の御用新聞と化した大手のマスコミが、
国民に間違った情報を流して、国民を政府の考える方向に誘導していく。
そして日本が破滅する、国が破滅する方向に誘導していくという、
まさに戦前の日本が敗戦へと歩んでいったんですと、
同じことが今日本でも行われている。
我々は戦前の日本人を、軍部あるいは政府の大本営発表に騙された、
かわいそうな人たちだという批判をする人が多いわけですけども、
いや今の日本も同じだよと。
現代の日本もこれだけ情報が溢れていて、正しい情報を取ろうと思えば、
いくらでも正しい情報にリーチすることができるにもかかわらず、
相変わらず政府の広報誌、テレビ、新聞、マスコミ、それから学者に騙されて、
政府の思い通り、財務省の思い通りの世論が作られて、
国民は豊かになれず、日本はどんどん国力を持っていくという方向になっています。
やはり民主主義っていうのは恐ろしいなと思います。
民主主義って何が恐ろしいかというと、
国民一人一人がすべての情報をちゃんと手に入れることができて、
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そしてその中から正しい情報を取捨選択して、
正しい情報をきちんと選び出すことができて、
それで将来の日本にとってどういう選択が一番最適かということを、
最適の選択ができるという、
そういう前提のもとにこの民主主義は作られているわけですね。
でも実際は、
情報というものはすべての人に平等に行き渡っているわけでもなければ、
それぞれの人はそれぞれの思惑で意思決定をするわけで、
国のためのことを思っている人もいれば、
自分の私利・私欲のことだけを思っている人もいるわけですね。
でもそんな中で民主主義で物事を決めなきゃいけないということですから、
その結果はどういうふうに出るのかというのは、
本当に正しい方向に出るとは限らないし、
でもその責任はみんなが一票一票持っている有権者が背負わなきゃいけないということで、
そういう意味でも非常に残酷な制度であるということができると思います。
でも我々はこの民主主義という制度の中で暮らしておりますので、
一人一人が正しい情報を得ることができるように努力しなきゃいけないし、
将来の日本のためにどの選択が最適かということを、
それぞれが考えて正しいと思う選択をしなきゃいけない。
ぜひこういう考え方を持っている人を広めていきたいと思いますし、
政府の借金という過去最大というのはただのプロパガンダですよと、
政府の債というのは拡大していくのが当然で、
これが縮小していくときというのは超後継期のとき、
バブルが起きそうなときだけなんだよと。
そういうことを多くの人の協調をしていきたいと思います。
そして次は。
南海トラフ地震ですね。
水道とか橋とかの耐震工事が遅れているってことなんですけども、
南海トラフ地震の臨時情報、巨大地震注意が初めて発表された。
2011年の東日本大震災から10年以上が経過し、
官民は防災力の強化を進めてきた。
国の財政余力は狭まり、水道や橋梁の耐震化は遅れが目立つ。
自然災害が頻発し、地製薬リスクは高まっている。
危機の備えに不安が残るということで、これ日経新聞の記事なんですけどね。
やっぱり水道管とか大変なんですよ。
被害が広範囲に及ぶ可能性がある。
南海トラフ地震の場合、被害想定は桁違いに大きい。
被災地だけでなく全国各地の経済活動にも影響が及ぶと見込まれており、
被害額は政府の試算で220兆円に上る。
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東日本大震災の10倍以上だということで、
財政余力が乏しいからやれませんよって書いてるんですけれども、
ここでまた利上げの話も書いてますね。
平時のうちに財政余力を確保しておく必要がある。
だからプライマリーバランス、黒字化をやれと。
日銀の利上げで国債の利払い支の増加が予想される中、
財政に対する市場の信任を向上させる努力が欠かせない。
だから財政健全化が大事ですよってことを改めて言ってますね。
水道や橋梁など生活インフラは老朽化が進んだ。
耐震化に取り組んでいるが、主要な水道管の耐震適合率は、
2022年度に42.3%にとどまる。
政府目標は2025年度までに54%、
2028年度までに60%を目指す。
2022年度は前年度から1.1ポイントの上昇にとどまり、
目標の達成は見通しづらい。
そうですね、予算つけないでやろうと思っても無理だし、
ずっとこういった予算を削ってきたから業者もいなくなっちゃってるんですね。
だから相当大変です。
それから道路の橋梁、橋ですね。橋のうち、
建設後50年が経過した橋の割合は、
2020年はおよそ30%だったが、
2040年には75%まで高まる。
災害の避難や救助に使う緊急輸送道路の上にある橋梁の2割は、
耐震補強がまだだ、という中心的な道路にある橋も、
まだ2割が耐震補強がされていませんよと。
それから電力インフラもそうですね。
電力インフラもなかなか大変ですよっていう話になっていて、
道路も橋もダメで、電力もダメってなったら、
それは日本経済はもう壊滅するしかないっていう話になります。
前からこの南海トラフ地震の危機っていうのが立てられていて、
だから国土強靱化をやらなきゃいけないっていうことを言われてたわけですね。
でも一応法律はできたけれども予算はほとんど付きませんでした。
形だけ備えてますよっていうことで法律が作って計画だけは作られたけれども、
予算が付けられなければやれませんっていう話です。
このまんま放置して、本当に南海トラフ地震が本格的に起きたら、
220兆円の経済的な被害が立てると。
これ耐震のいろんなことをやるのに、
220兆円はさすがにかからないと思うんですよ。いくらかけたところで。
でも220兆円の損害が出たらそれを取り戻すだけで、ものすごい大変ですね。
だから災害が起きる前に投資をしておいて、
災害をできるだけ被害を食い止めるという方が、
よほどお金を使わずに済むし効率的だし、
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なんといっても人の命も財産も守れるわけですよね。
でもその選択を取らなかった。
なぜならば財政余力が乏しいので、利払い費が増えることも考えていくと、
市場の信任を損なうわけにはいかないから。
というのがこの日経新聞の主張なんですけれども。
いやこれ南海トラフ地震が起きて220兆円も被害が起きたら、
市場の信任なんかそのときに吹っ飛びますよっていう話ですね。
なんか話がおかしくないですか。
ちゃんと対応しますよと、この巨大災害に対応しますよと。
国債を出してその財源として調達しますよと。
例えばですね、巨大災害が出て220兆円も被害が出るから、
これが本当に起きたら日本経済は壊滅するので新しい国債を出せますと。
その国債は全部日銀が買い取りますから市場には出しません。
市場の混乱は起きませんっていう形にしたらどうですか。
市場は何か困るんですかね。おそらく困らない。
だって市場に出てくるお金関係ないんだから。
市場とは関係ないところでこれやりますよってやるわけだから関係ないですよね。
これで市場が混乱するとは思えないし、
国債が返済できなくなって最後不利行になる、デフォルトになるってことも考えられないわけですね。
なので市場は多分平穏なまま注意するんですよ。
こういうことができるはずなのにそういう選択肢は排除して、
財政威力が乏しいからやれません。
やれませんけれども危機は迫ってます。
被害が起きたら220兆円の損害が出ます。
どうしましょうって。
いやどうしましょうじゃなくて、ちゃんとやりなさいよっていう話だし、
日本経済新聞だったらちゃんとやりなさいよということを書くべきだけれども、
財務省の御用新聞としてはそういうことは書けないということで、
日本人の不安を煽るだけ煽っておいて、どうしようもないよねっていうことで諦めさせるみたいな。
そういう論調の記事になっております。
本当にこの南海トラフ地震、それから首都直下型地震、これ必ずやってくる地震ですから、
これに対する防災投資、減災投資をやるというのは間違いなく必要な投資ですし、
子どもたちに安心安全な国土を残すというのは我々の責務ですから。
これにお金がないとかいう嘘のプロパガンダに騙されて、
ちゃんとした投資ができないような今までの環境から改善して、
防災減災、そして経済の成長のための必要な投資はやっていただきたいと思います。
なんか一部の変な人が注意情報を出してる人の中には、
本当に災害が起きてくれればいいんじゃないかと思ってる人がいるんじゃないかみたいな、
そういうバカなツイートをしてる人がいましたけれども、本当に不謹慎だと思いますね。
こんな災害は起きないほうがいいに決まってるし、
誰もそんなことが起きたほうがいいなんて関係者は一人も思っていません。
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でも災害っていうのは必ずやってくることなので、
これに対する備えを万全にするということをしっかりと訴えていきたいと思います。
なんといってもプライマリーバランス黒字化っていうのがこれの邪魔をしますので、
プライマリーバランス黒字化目標の撤廃は、
この災害から国民を守るためにも必須な事項だと思いますので、
TV黒字化目標の撤廃、みんなで声を上げていきましょう。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャストいかがでしたでしょうか。
ご意見ご感想質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週、あんちゃんこと安藤博史でした。