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あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
先日のANNの世論調査ですね。
これで内閣支持率が上がっているということがあって、
そんなに驚かないんですけれども、
こないだまでそこを打ったかなという気もしていたんで、
ちょっと上がるかなと思っていたんですが、
案の定上がったということです。
ただ、そのニュースで面白いのは、
それを見た自民党の議員が慌てて、
なんで支持率が上がるの?
これでもし岸田さんが勘違いして解散しちゃったらどうしよう?
みたいな、そんなような記事も出ておりまして、ちょっと笑いましたが、
このぐらいにまず落ちてしまうと、
あとちょっとは上がることはあるかなと。
特にアメリカ行ってきて、
ちょっとバイデンさんと写真撮ってお話ししてきたりしたので、
アメリカの話が入ってくれば支持率は上がるのは、
普通では普通なので、そんなもんかなと思って見ておりました。
そして政権交代を望むという声が、
今の自公政権の継続を期待するというよりも、
よっぽど多くてですね、
政権交代に期待する声がいろんなところで高まっております。
そしてこれに対する国民の評価もいろいろで、
やっぱり民主党政権の時の悪夢が蘇るという人もいれば、
今の自民党じゃやっぱりダメだよねっていう人たちもいるわけですよ。
ただやっぱり多いのは、
自民党がダメなのはわかってるけれども、
じゃあどこに任すのよ、
受け皿になるとこないじゃないかっていう声が、
そういうふうに思っている国民が、
多分最悪じゃないかなと思うんですよね。
なので今のまんまで仮に解散総選挙をやっても、
岸田総理とまんまで解散総選挙をやっても、
それなりに自民党が勝つという可能性は否定できないと思います。
特にこの支持率がちょっと上がったみたいなニュースを見て、
岸田さんがよしじゃあ録画せり解散だということを言わないとは限らない。
言わないとは限らないので、
野党側としてはそういうことも想定しながら、
03:00
対応していかなきゃいけないわけですけれども、
やはりこれだけ国民が政権交代を期待していれば、
やはり政権交代という声に応えるような対策をしていかなきゃいけないんですよね。
その時に立憲が何を言えるのか、
立憲民主党が中心になって何かを言うかっていったら、
これなかなか残念ながら期待できないというのが、
今の国民の率直な気持ちなんではないかなと思います。
この間も原口和弘先生と討論番組を一緒させていただきました。
原口先生は消費税廃止、積極財政ということを言っておられるので、
そういう考え方で立憲がまとまって、
そして野党をまとめるということになってくれればいいんですけれども、
なかなか立憲の執行部はそういう方向にはいかなそうで、
そしてまた連合が消費税は増税するべきだみたいなことを言っているものですから、
連合の顔色を伺っていると、
本当に今大事なやらなきゃいけない政策である消費税減税廃止というものは、
なかなか公約として掲げられないだろうと。
そうなってくると自民党と政策の差がほとんどないんですね。
政策の差がほとんどなくなってくるので、
じゃあどっちがマシ?というマシの選択ということになってきて、
そうするとやっぱり外交とかも考えたら、
自民党嫌だけど自民党に任せようかなという感じになってくると思うんですよ。
やはりそれでは日本の政治変わらないし、
ここは連合が何を言おうともとりあえず5年間消費税をゼロにしてみようと。
5年間ゼロにしてみて、この間はもう財政赤字を拡大することは容認しようと。
その後、それで経済が立ち直ったら財政再建考えればいいじゃないか。
そんなようなところでしっかり説得して、
政権交代をとにかくやるんだということを実現する必要があると思います。
やはりそのぐらいの強いことを言って、国民に希望を持ってもらうということをやらないと、
中途半端なことを言っていても、
特に例えばLGBTの話とか選択的夫婦別姓の話とか言っても、
ほとんどの人には関係ないので、
それをやってほしいという人はもちろん一部にはいるんだけれども、
ほとんどの国民には関係ないと思っているのが、
例えば選択的夫婦別姓の話ですよね。
そんなことよりもみんなに関係がある、
すべての人に関係がある消費税の話であるとか、
そういったことを大きな争点にして選挙戦を戦っていく。
そういうことを、そういう戦略を立てていく必要があるんじゃないかなと思います。
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先日はこのチャンネルさくらの討論番組で水嶋社長が、
令和新選組とも組んでもいい、消費税廃止ということであれば組んでもいいということを言って、
かなり一部でいろんな賛否両論の議論があるみたいですけれども、
自民党という巨大な政党を倒していくためには、
もうみんなで固まって戦っていかないととても勝てませんので、
やはりもう細かいところは置いておいて、
今は消費税廃止だと、その一点でまとまっていくということも、
この際本当に必要なんじゃないかなということは強く思います。
そういうことに同意してくれるいろんな方もいらっしゃると思いますので、
反グローバリズムということもそうですけれども、
国民のための国民ファースト、
何とかファーストというとどこか別のところみたいな気もしますけれども、
とにかく国民の生活を守ると、国民の暮らしを守ると、
すべての国民に手を差し伸べると、
そういう希望あふれるようなメッセージを出して、
今の冷たい政治からおさらばをして、
本当に国民一人一人がこの国で生まれてよかったなと、
この国で生きていてよかったなと、
年を取っても安心できるなと、
そういう気持ちを持ってもらうことが、
今本当に求められていると思いますし、
安全保障環境が大変危なくなっていると言われていますけれども、
政府が国民を守らないという状況になっている中で、
安全保障が大変危なくなってきているから、
みんなで国を守りましょうみたいな掛け声をかけたところで、
国が国民を守らない意思を示しているわけですから、
国民も国を守るということをやらないですよね。
当たり前じゃないですか。
そんなことよりも、自分で逃げていこうとか、
どこか外国に行って暮らしていこうとか、
そういうことを考えるようになっていきますよね。
今の自民党政権、前も言いましたけれども、
コロナの時に私は痛感しましたけれども、
今の政権は国民を守る気がないなということは、
あの時にもう嫌というほど私は思い知りました。
そんな国民を、あの時金さえ出せば相当の人が救えたと思いますけれども、
それすらやらないのに、何か有事が起きた時に、
国民を守るはずがありませんよね。
今の野党反党の状況を見てもわかると思います。
とにかく自己責任で金がないからやりません。
もうそういうことで逃げていくばかりなので、
そういうところにやっぱり政権は任せられないし、
そうじゃなくて、もう全ての人に困っている人には手を差し伸べますよという、
そういう温かい政治を取り戻すんだ。
09:00
そういうキーワードで政権交代を目指す。
希望を語るということですね。
そういうことをやっていけば、政権交代は実現できると思いますし、
それをやることによって日本の未来は開けてくると思います。
ぜひ皆さん、政権交代に向けて、
もういろんなこと、いろんな思いがあると思うけれども、
そういうことは置いといてですね、
とりあえず政権交代をして国民生活を守る。
まず経済の再生をする。
もうこの一点でまとまって自民党と戦っていく必要があると思います。
野党の皆さんにはぜひ消費税廃止。
これでまとまるということで、ぜひ結束していただきたいと思います。
次はこの話題。
平王義塾の塾長さんがですね、
国立大学の学費を150万円に引き上げろということを発言して、
かなり波紋をとんでおります。
これは国立大の学費を年150万円に上げるべきだと、
2040年以降の高等教育の将来像について議論する
中央教育審議会の特別部会で、
委員を務める伊藤光平平王義塾長の提言が議論を呼んでいる。
奨学金の拡充と合わせて現在の学費から3倍程度値上げし、
家計の負担増を求める内容だ。
その真意を伊藤氏に聞いたということで日経新聞の記事が出てるんですけども、
今国立大学の授業料も50万ぐらいなんですかね。
58万ぐらいだったような気がするんですけども、
それを150万円まで引き上げろということを言ったわけですね。
すごいこと言いますよね。
国立大学の学費の大幅な値上げが必要だとした産学の提言について、
インターネット上などで教育格差が広がるといった反発の声が上がったということに対して、
科学技術は進歩を続けている。
特に生成AI、人工知能は今後一層正確な文章を作るようになるだろう。
科学技術やAIをしのぐ人材を輩出する高等教育が求められている。
日本の大学生は授業以外で勉強する時間が非常に少なく、
特に文系は3年生から就職活動も活発化する。
このような教育環境では高度人材は育たない。
新卒の人材を企業が鍛えればいいというモデルは破綻していく。
もっと大学の教育にお金を使うべきだ。そうしなければ国力が保てない。
これ最近、自民党の議論でもこういう話が結構出ていて、
新卒の人材を企業が鍛えればいいというモデルは破綻していく。
これ大学の学長が言ってるわけですけども、
12:02
企業は即戦力を求めてる。
企業が即戦力を求めるってのはどういうことかというと、
人材投資なんかしませんよと。
出来上がった人しか打ち割らない。そのほうが効率的だから。
そこに行くまでの人材は誰が育てるんですか?大学でやってくださいよ。
ということを今企業が言い始めてるわけですね。
そして、それに応えるように大学側も企業さんがすぐに使えるような人材を育てます。
それが教育です。みたいになってしまって、
一部の大学では哲学なんかよりも会計ソフトを使えるようにしようとか、
そういうふうな教育が実学だみたいなことを言い始める人がいて、
そうだそうだみたいに賛同する人たちがいて、
これ大学じゃなくて、それただの専門学校じゃないですか。
みたいな教育が大学で行われるようになってるっていうことなんですよ。
この慶応の塾長さん、僕一応慶応義塾のOBなんで、
慶応の大学の学長というか、慶応の一番偉い人は塾長なんですよね。
慶応義塾なんて。塾長なんですよね。
まあそれどうでもいいんですけども、
慶応の塾長が、新卒の人材を企業が鍛えればいいというモデルを破綻していくっていうことは、
まさに企業の要望を大学が受けるっていうことなんですよ。
ただこれって結局大学の自殺行為なんですよね。
大学ってそもそも皆さんどういうところだと思いますか。
大学っていうのは学問をするところですよね。学問をするのが大学です。
企業で就職するための実務経験というか、
企業で仕事するための専門知識というか、
企業で働くための、お金を儲けるための知識を身につけるところが大学ではないんですよね、本来。
だから、大学が企業側の即戦力が欲しいという人材に応えるっていうことは、
大学の本来の仕事である学問を極める仕事よりも、企業のニーズに応えるということをやってしまうという話なんですよ。
これって結局大学の自殺なんですね。
大学が本来やるべき学問を極めるとか、
そういうところよりも、企業のニーズに応じたことをやらなきゃいけない。
それが教育だっていうふうに勘違いし始めてるっていうことだろうと思います。
これを慶応義塾の塾長が言い始めてるっていうのは、
私立の大学の日本の慶応といえば、私学の優ですよね。
そういうところの学習家がこういうことを言い始めてしまうっていうのは、
まさに大学教育、大学の教員自体が大学っていうのがどういうところなのか、
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見失ってるっていうことの証明ではないかなと思いますね。
慶応といえばやっぱり福沢諭吉先生が、学問を極めるところだということで、
よく皆さんもご存知かどうかわからないですけれども、
上野の山で将棋隊が幕末に、幕府軍と新政府軍で戦争をやってるときも鉄砲の音が聞こえていても、
福沢諭吉は慶応義塾で学問をやり続けた。
塾生に教えることをやめなかったという言葉がありますけれども、
何があっても学問を極めるんだと。
学問をやっていくことこそが、これからの日本の国力を高めることなんだと。
そういうことをやっていたわけですけれども、
今そういう考え方も慶応からももはやなくなりつつあるというか、
慶応の塾長が企業のニーズに応じたような、
企業で仕事は教えればいいという。
企業ってそういう仕事は会社に入ってからちゃんと教えるっていうのが当たり前だと僕なんかは思いますけれども、
そうじゃなくて、企業で即戦力として働けるために、
大学でそういうことを教えろみたいに考え方を変えてしまうということは、
福沢諭吉がもともとやっていたような考え方とも全然違ってきてるんじゃないかなと思いますね。
そしてこの150万円という学費を国立大学の学生にも払わせて、
家計にも負担を立てろっていうことを言ってるわけですけれども、
全く今の日本の世の中は見えてないですよね。
今、奨学金を抱えて大学に通ってる人が本当に増えていて、
結果的にそれが、若い世代の経済的な負担となり、
賃金も上がらないから結婚もできなくて少子化が進んでいるっていう話ですけれども、
平穏の塾長であろう人物が、そういうこともわかってないんですかって話してるとし、
奨学金の拡充なくして、こんな授業料値上げみたいな話は今もできないはずですよね。
日本の国難として少子化というものがこれだけクローズアップされている中で、
大学の授業料を上げろ、家計でもっと負担しろっていうことは、
口が裂けても言えないはずだけれども、それを言ってしまう。
そうした原因もわかってなければ、
若い人たちが持ち入っている経済的な苦境ということもわかっていない。
そういう人が大学のトップにいて、そして教育の未来について語っているということですから、
本当に日本のこれからの若い人にとっては、
決して好ましくない改革が行われる可能性が極めて高いと言わざるを得ないと思います。
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この学費150万円に上げろっていうとんでもない話ですし、
国立大学の学費なんて別に国費突っ込めばもっともっと安くすることすらできるわけですから、
国立大学っていうのは授業料は安くていいわけですよ。
そして勉強すれば安い授業料で優秀な人はそこにいて勉強できるんだと、
そういう環境にするのが日本の国力の礎になってくると思いますし、
その夢を打ち砕くような学費150万円に上げろとは絶対に言ってはいけない。
もしやるんだったら、給付型の奨学金をこれだけ充実しますよってことと、
セットでやっていかないといけないと思います。
少なくとも今国立大学の授業料は上げるのではなくて下げるということを、
慶応の塾長であれば提言してもらいたかったなと心から思いますね。
本当に残念なお話でございました。
そして次は、
連合のシンクタンクである連合総合生活開発研究所連合総研は、
1年前と比べて賃金が物価より上がったと答えた働き手が、
6.6%にとどまるとの調査結果をまとめた。
賃上げが依然として長引く物価高に及んでいないというニュースが、
5月8日17時45分日経新聞の電子版で配信されています。
ちょうど、
今日じゃなくて8日だから昨日ですね。
そして今日9日には実質賃金が発表されて、
24か月連続でマイナスという結果だったわけですけれども、
働く人の賃金は、
実質的には全然上がっていない状況が2年間続いているということですよね。
そして連合といえば、
今年の春党ではかなり高い水準の賃上げを得たということで、
2024年の春季労使交渉春党では、
連合の第5回集計で平均5.17%上昇と高い賃上げ率となった。
ただ実際の賃金に春党の結果が反映されるのは、
6月から8月ごろとされており、
調査時点ではまだ実際に春党による賃上げを実感できていないとみられる。
そして、この答えを、
働き手の6.6%しか賃金が物価よりも上がったと答えた人はいなかったということですけれども、
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そういうふうに答えた人の比率を見てみると、
労働組合の有無に分けてみると、
労働組合がある企業の働き手は賃金が物価より上昇したと答えた割合が9.3%だった。
労働組合がない企業では5.2%にとどまったということで、
やっぱり労働組合のある企業のほうが賃上げ率は高いよなあということは感じ取れますよね。
何度か言ってるんでお聞きの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、
今日本の労働組合というか連合に入っている労働者の組織率は、
全労働者のうちの16%、17%しかいませんので、
連合自体が労働者の代表というわけではない。
むしろ大企業の労働組合のほうが多いですから、
言ってみれば労働者の中でもエリート、恵まれた人っていうのは集まりであるということができます。
そして今回のこの連合総研の調査は、
7月1日から8日に民間企業で働く20歳から64歳の男女2000人を対象にインターネット上で実施したということなんですね。
インターネット上なのでランダムにいろんな人で調査をしたのかもしれない。
いろんな人で調査をした結果、賃金が物価よりも上がってるよと答えた人は6.6%しかいませんでしたということなんでしょうね。
これのほうが生の数字に近いだろうと思います。
つまりほとんどの人の賃金は上がってないと。
6%しかまともに賃上げが物価よりも高い賃上げを行われてる人は6%しかいないですよっていう話ですから、
全然この春冬の5.17%も高い賃上げを実現したみたいな定期のいい話には全然なってないっていうことですよね。
だから岸田さんが賃上げと賃金と物価の好循環が起きているって言っていましたけれども、
いや全然そんなことないよっていうことを言っていかなきゃいけないと思いますし、
連合総計もせっかくこういう調査をしたんだから、
いや全然ダメですよっていうことを言っていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、
でも連合は言わないでしょうね。賃上げうまくいきましたって言って、
政権を良い賞するんでしょうね、経団連とともに。
だからそういう意味でも、本当に労働者の味方になる労働組合っていうものが、
今本当に求められてると思いますよ。自民党におもねったりしない。自民党に忖度したりしない。
本当に労働者のためのこと、労働者の処遇改善だけを考える労働組合っていうものを作っていく必要があると思いますし、
政党もどこかの政党を応援するとか、変なイデオロギーに染まったりすることなく、
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処遇改善というその一点で純粋に労働者の処遇改善で頑張るという、
そういう労働組合が今求められてるんじゃないかなと思いますし、
労働者もそれをすごく期待してると思います。
労働組合にみんな入りたがらないのは、形だけの春党みたいなことがあるし、
それ以外にも変な集会に借り出されたりして、動員に借り出されたりして、
自分の意図にそぐわないような集会にも行かなきゃいけなかったりするので嫌なんですよね。
だから労働組合には入りたがらない。そんな感じになってると思います。
僕もかつては労働組合の一員でしたので、本当に嫌でね。動員に行くのは本当に嫌で。
年に1回、一番軽いというか、一番楽な動員ないかなと思って、
それは5月1日のメーデーの動員だったんですけども、
じゃあメーデー行きますとか言って、メーデーの集会に行って、
もう帰っていいですかみたいな、できるだけ早く帰ろうっていう、
そういう感じの、もう嫌々参加する組合という感じでしたけれども、
今は多分政治の世界にどっぷり使ってますから、そういう集会とかって、
自分が行きたいと思った集会には行って真剣に活動したりしてますけれども、
やっぱり動員でかけられても無理やり集められる人たちっていうのは嫌々してるので、
それがまた変なイデオロギーの集会だったりしたら、本当にもっと嫌ですね。
なのでそういった無理やり参加することのない、
本当に組合員の処遇改善、待遇改善のみを考える、
そういう労働組合は今すごく求められてると思うし、
労働者のためにもなるし、日本の国全体のためにもなると思います。
こんな賃上げがほとんど6%の人しかまともな賃上げがされていないという状況で、
今政府がやらなきゃいけないのは、賃上げをやりたくてもやれない企業もいっぱいあるわけですから、
そういうところが賃上げができるように消費税を廃止するとか、
高い保険が4分の1まで激減するとか、
あと今日もう一個言いましたけれどもガトリン税廃止するとかですね。
そういった減税によって企業の手元に、また労働者の手元にお金を残す、
そういう政策を一日も早く実行していただきたいと思います。
次はこの話題。
今日はちょっといいニュース、珍しくいいニュースをしておりたいと思いますけれども、
核融合発電2030年代に実証へということで、
27:00
ポネムトの方針に明記をして、新法で企業を支援するという方針がニュースになっております。
政府が次世代技術である核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、
技術開発や人材育成の支援に向けた新法を作る方針だ。
核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。
国が主導する形で民間企業と実証する環境を整えるということで、
これはすごくいい話ですね。
もっと早くやってもいいぐらいだと思いますけれども、
核融合というのはどういうことかというと、
原発で使っているエネルギーというのは核分裂なんですね。
核分裂、だからこの核を分裂させるんですけれども、
核融合というのは逆でくっつけるんですよね。
核をくっつけるという形になります。
これは太陽、人工太陽という方も言われますけれども、
核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用する。
原子の核同士をくっつけるときに出る膨大なエネルギーで発電する。
これはすごいんですよ。発電時に二酸化炭素が発生せず、
理論上は1gの燃料から石油換算で約8トン分のエネルギーを生み出すということで、
なんとなく核というから放射能が出まくるんじゃないかみたいなイメージがあるんですけれども、
原発と全然違うのは、原発というのは発電させてから、
このウラン燃料核燃料というのはずっと放射線を出し続けるんですけれども、
核融合というのは発電するときに確かにちょっとは出るんですが、
止めたらすぐ止まるんですね。発電を止めたらすぐ止まるんで、
原発なんかよりもよっぽど安全なんですよ。
ただやっぱり難しくて、何千度っていう、何兆度だったかな。
ものすごい高い熱を作り出さなきゃいけなくて、
それを閉じ込めるのにすごい磁石を作ってそれで閉じ込めて、
すごい難しいことをやってるんですけれども、
世界と今協力しながら日本はこの技術開発をやっております。
6月にまとめる骨太の方針に新法の策定と実証開始時期を明記する方向だということで、
これは珍しくいいニュースだなと思います。
そして政府の核融合戦略では、発電の実験時期を2050年頃、
発電実証の時期はできるだけ早く明確化するとしている。
諸外国が早ければ2030年代の発電実証を目指す中、
30:03
政府は早期の目標設定が必要と判断したということで、
もう世界と、これ強調しながらやってる部分があるんですけれども、
世界がそれで先行っちゃったらやっぱり日本が遅れるわけにはいかないということで、
一応世界と足のみ揃えておこうかみたいな話ですけれども、
これがもし実用化できたら、もう日本のエネルギーを輸入しなきゃいけないという、
日本の弱点であるエネルギー問題が一気に解決に向かってくるんで、
これは本当に一日も早くやってもらいたいと思います。
そして今の原発の問題も、僕は今はとりあえず仕方ないから原発は動かさなきゃいけないと思いますけども、
核融合ができたら原発は全部すぐに止めることができるので、
みんな安心に暮らせるんじゃないのかなというふうにも思います。
そしてこういうものの予算もしっかりとつけて、
そして日本のエネルギーの安全保障を確保していくというのはすごく大事な点ですね。
たまにはこういういいこともやってくれないと困りますよという感じですけれども、
なかなか日本でも技術者がどんどん少なくなっていってると思いますから、
日本の技術者をちゃんと育成して、この世界最先端の研究をやってもらいたいと思います。
そして同時に忘れてはいけないのは、原子力の技術者もちゃんと育てていかないとダメだということなんですよ。
原発事故以来、原子力の現場に携わる人が本当に少なくなってしまって、
日本の原子力技術者がもう育成できなくなってるんじゃないかというのが本当に心配なんですね。
技術者がいなかったら、当然原発を解体するということもできなくなってくるので、
本当に大変なことになると思います。
この核融合ももちろん進めていただきたいけれども、
これまでの原発の技術も日本ではきちんと継承していただきたい。
それやらないと、安全に原発事業から撤退することもできませんので、
そういうところにもしっかりお金を使っていただきたいと思います。
いずれにしろこの骨太の方針にこれが書き込まれるのはすごくいいことですので、応援したいと思いますし、
たまには政府もいいことやったときはちゃんといいことやったよなって言わないとダメだと。
ただ予算の規模がこれだけだとちょっと心もとないので、
一応法律には書いたけれど予算はちょっとだけねみたいな国土強靱化みたいなことになっても困るので、
予算も十分につけて世界をリードするような研究開発を進めていただきたいと思います。
そして次はちょっと大変なニュースというか、僕もこれちょっと気がつかなかったんですけれども、
33:18
こんなニュースが日経新聞で流されています。
ニーサが促す縁ドッポヤス
ニーサが促す縁だけが安くなっていると
一週間の下落幅主要通貨で突出
1から4月の対外証検討試個人4兆円で最高という見出しで記事が出ているんですけれども、
どういうことかというと、
外国為替市場で縁のドッポヤスが鮮明だ
10日まで1週間の下落幅は主要通貨で最大だった
縁の売り手として存在感を増すのが小額投資非課税制度ニーサだ
ニーサを通じ海外投資する個人だと
財務省によれば1から4月の投資信託経由の投資は4兆円超の買い越しとなり
同じ期間として最高だった
積み立て投資が定着する中、為替介入では向上的な円安圧力を抑えきれないとの見方が浮上する
ということで
もうあの
今ニーサですよねニーサ結構流行ってきてると思うんですよ
そしてニーサで投資をして個人の資産を増やしていくっていう流れは
これは別にいいと思うんですよ
これは止めるべきでもないしやるべきだと思います
だけれどもそのお金が国内に投資されないで海外に投資されてるっていうことですよね
これは多分岸田内閣としても想定していなかったんじゃないかと思います
今岸田内閣はそれこそ対外直接投資って言って
外国の人が日本に直接投資をしてくれるのをどんどん推奨してますよね
外国人の投資家を呼び込み
そしてまた外国人の経営者を呼び込むってことをやってますけれども
日本人が日本に投資しないで外国に投資するっていうことを
今年になってものすごい勢いでやり始めてるっていうことです
そして2022年以降に本格化した円安は
国内外の金利差と貿易赤字の拡大が主因だった
足元で金利差の拡大は一復し
貿易赤字も縮小基調にある
それでも円の下落基調が崩れないのは
金利差を通じた個人による海外投資が膨らんでいるためだということで
財務省が10日に発表した対外・対内証券投資によると
個人を主体とする投資信託経由の対外証券投資は
1から4月で約4兆700億円の買い越しとなった
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データを遡れる2005年以降では
同じ期間として最大すでに2023年通年の
要するに2023年1年間の買い越し額
約3.5兆円を上回ったということなんですね
もうこれはかなりひどいことになってます
それで前から日本の円がもうすぐ紙くずになるとか
日本の国債もうすぐ紙くずになるとか
そういうこと言ってる人たちがいたじゃないですか
いわゆる狼少年ですけれども
狼が来るぞーって言ってるけれども
そんなこと起きないし絶対大丈夫なんですけれども
それを言ってはお金儲けができるっていう
そういう人たちがいたわけですよね
今実際に円安になってきて
そういう人たちが叫ぶと
本当に円紙切れになるんじゃないかな
本当に通貨危機起きるんじゃないかな
円大丈夫かなっていう不安を煽られる人たちがいるわけですよ
またそれを助長するような国会議員とかもいるわけですよね
もうすぐ円が暴落するとかですね
そういうことを誠しやかに言う人たちが結構いるわけです
これまでもその手のことを言って
いわゆる信者を集めてお金儲けしてる人たち
いたんですけれども
今ずっと経済政策が失敗を続けているので
なので去年一昨年ぐらいから円安が進んじゃったんですよね
円安が進んだのは
これは日本はコロナの時の財政出動が少なすぎて
他の国はしっかり財政出動をして
国民生活が国民経済が潤って
それで景気がどんどん良くなっていって
加熱しすぎて
加熱を抑えようとして金利を上げてると
日本はまだデフレから抜けきれなくて
ものすごい不景気でうろちょろしてるから金利を上げられないと
この金利差で儲けようという人たちが
円を売ってドルを買うという動きをしていて
それで円安ドル高になっていったわけだけれども
これも何が原因かって言ったら
日本が財政出動を渋ったからなんですよね
財政出動を渋って緊縮財政を
このコロナ禍の時も厳しい緊縮財政をやり続けた
他の国はしっかり財政出動して国民を救ったのに
日本は財政出動しなかった
これが原因で円安が進んじゃったんだけれども
この円安の原因を日本が財政赤字を拡大したからだ
法満財政をやったからだとかっていう人たちがいて
逆のことを言ってるわけですよ
これでこれ以上財政赤字を拡大したら
もっと円が暴落すると
正反対のことを言って
財政出動するのを阻止しようとするわけですね
39:00
そうするとますます円安が進むので
日本人はそれが不安になって
日本の円を売って外金を買いとこうという動きをして
またさらに円安が進むっていう
ものすごい悪循環が今起きずっとあると思います
なので円が暴落するとか通貨が
通貨危機が起きるとか
そういうことを言ってお金儲けをしようとしている人たちの
思うつもりに完全にハマってるなっていう
そういう感じですよね
だから
なんていうんだろう
真面目にちゃんと仕事をしている人がバカを見て
これをやったら絶対みんな騙されて儲かるぜみたいに
思っていた人たちがずっとそれをやり続けて
それの成果を今果実をすごい勢いで食べてるっていう
そんな気がします
それを助長するような国会議員の発言とか
あるいは経済学者の発言とかもあったりして
もうこれ本当にどうなってんのかなという気がして
ならないですよね
ただこういう状況でも
この円安の基調はあまじで受けなきゃいけないと思いますし
この円安で日本の経済がダメージを受ける部分の
物価が上がるとか
中小企業の経営にダメージがあるとか
そういうところを救うためには
やっぱり財政出動して
消費税を廃止するとか
社会保険料を4分の1程度まで激減させるとか
あるいはガソリン税廃止するとか
そうやって国民生活を支えるってことが大事だし
国民生活を支えて
個人消費をもうちょっと上向かせることによって
日本の経済を再生させると
日本経済を再生させると
やっぱりそれでまともなインフレが起きてきますし
外国からも日本に投資しようという動きが出てきますから
これで円安基調を止めることもできます
そして金利差も縮小してくるから
それによる円安も止めることができますよね
やっぱりその王道に立ち返って経済を立て直すんだと
そういうところでこの円安を食い止めなきゃいけないと思います
ここで一部の立憲民主党の人なんかが
消費税を下げるとインフレになるぞとか
そんなこと言う人がいますし金利を上げなきゃだめだ
とか言う人がいるけれども
そんなこと金利を上げたりしたら
日本の経済も奈落の底に落ちていきますからね
そうすればますます円安が進むということになりますから
そのようなとんでもない
伸縮財政とか財政再建とか
今この時に言わないように
本当に日本経済を失速させて
さらに円安に持ち込みたいのかって
そういうことになってきますので
そういうことをやらないように
ぜひ気をつけていただきたいと思いますし
このチャンネルも拡散をしていただきたいと思いますので
よろしくお願いいたします
42:00
次はこの話題
青汁王子さん
三崎優太さんがこういうツイートしておられまして
インボイス制度ってデミリットしかなくて
全員が不幸せになる制度だと思うんだけど
これ日本にとって何かいいことあるんですか
こういうツイートされてたんですね
おっしゃる通りでデミリットしかなくて
日本にとっては何一ついい音がない制度です
もちろんこれを導入した財務省の官僚
個人にとってはいいことがあるのかもしれませんけれども
その他の日本人
その他の全ての日本人には
いいことが何一つないっていう制度ですよね
インボイス制度を入れるべきだ
賛成っていう人たちもいますけれども
その人たちは中身が分かっていないだけで
結果的にはインボイス制度が入ったことによる
デミリットを籠ることになるので
全ての日本人がデミリットしか得られないというのが
インボイス制度です
ここまでひどい制度っていうのも
なかなかないなというふうに思いますね
まだまだこのインボイス制度の本質っていうものが
広まってないと思うんですけれども
インボイス制度っていうのは
これまで免税事業者だった人が
インボイス登録をしなくてはならなくなって
消費税の納税義務が生まれるから
その免税事業者
今まで免税事業者であった人が
増税されるんだっていうイメージを持ってる人が
本当に多いし
今でもそういうイメージで語られてるんじゃないかな
と思うんですけれども
本質は違うんですよね
何度も説明していますけれども
改めて言っておくと
インボイス制度というのは
課税事業者で原則課税の人に対する増税です
基本的にはそうなんです
原則はそこなんですね
これまで簡易課税でもなくて
原則課税で消費税の申告納付をしていた人に対して
これまで消費税法上経費にできていた部分
要するに課税仕入れの部分ですね
課税仕入れの部分を
これまでは全部仕入れ税額控除
つまり消費税を計算する上で
経費にできていたものが
今度からインボイスのないものは
この仕入れ税額控除しちゃいけませんよ
ということになるわけですよ
となったわけですよ
なのでインボイスのない経費の部分は
これまでは経費になっていたけれども
これからは経費にならなくなるよ
ということになるので
消費税の納税額が増えますよ
ということなんですね
これがインボイス制度の増税の正しい理解です
そしてこの増税される課税事業者は
どうするかというと
増税されるの嫌じゃないですか
だから何とかしてこの増税分を
自分で負担しないようにしようとするわけですよ
その負担しないようにする方法が3つあって
45:00
1つは売り値を上げる
自分が負担することになってしまう消費税分を
過分の嫌なんで
その分売り値を上げる
要するに倍化を上げる
売り値を上げるということで
自分の負担を誰かに転嫁しよう
そういうことをするってことですよね
そうすると売り値が上がるので
これは物価が上がるということに繋がっていきます
なのでその場合は消費者のところに
その負担がいくということですよね
消費者が増税分をかぶらなきゃいけない
ということになります
値上げができないと
じゃあどうするかって言ったら
次は自分で負担するしかないですね
自分で負担をする
つまり自分の身を削って利益を削って
納税をする
そういう選択をする会社もあると思います
そして最後に
今までインボイス登録していなかった事業者に
お前インボイス登録してくれよと
インボイス登録してくれたら
うちのところ今まで通り
仕入れ税額向上できるから
お前がインボイス登録してくれたら
うち困らないんだよってことで
取引先にその小さいところ
免税事業者だったところに
インボイス登録をしてもらう
あるいは値引きをするんですね
今まであなたに消費税込みで
これだけ払ってたけども
その分あなたがインボイス登録しないんだったら
うちの消費税納税分増えちゃうから
その分減額させてもらうよと
そうやって取引金額を下げる
この方法を取ると
今まで免税事業者だった人たちが
何かしらのマイナスになってくる
ということで
要するにインボイス制度っていうのは
ただの増税なので
この増税分を誰が負担するかという
負担の押し付け合いのゲームが始まっている
そういうことです
そして実際に問題が出てきてるのは
こうやって取引先を切られたりとか
あるいは減額されたりということで
免税事業者がもう仕事やっていけません
ということで廃業してるところが増えてます
それからやっぱり一番問題
一番っていうか
一番問題ってことはみんな問題なんですけれども
問題なのはですね
やっぱりこの課税事業者で
原則課税の方式で納税していた人に対する増税ですから
もうこれでやっていけなくなる会社も
いっぱい出てくるわけですよ
今はまだ経過措置があるから
この増税分は小さな金額でしか出てこないんですけれども
6年間の経過措置が終わると
かなり大きな負担になるんですよね
そうなってくると
そういった会社がのきなみ潰れていくということになります
潰れていってしまえば
当然日本全体の供給能力
日本全体の経済の供給能力が落ちるので
日本経済は縮小していきますよね
縮小していくということは
何か物を頼もうと思っても
やってくれる人がいないという状況になるので
これでもまた物価が上がります
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需要と供給のバランスが崩れて
供給側がいなくなるから
需要があって物を作る人、サービスをする人が
少なくなっているという状況になりますから
物価が上がりますよね
また物価が上がるという状況が生まれてきます
つまりインボイス制度というのは
まだこれ始まって半年で
去年の分の確定申告がだんだん進んできてますけれども
まだそこまで被害は大きくないですが
これが経過措置がだんだん切れていきます
そうすると負担がどんどん重たくなってくるわけですよね
その時に廃業するところがかなり増えて
そして日本経済に大きなダメージを与えていく
つまり6年間かけてじわじわと効いてくる
成人病みたいなものだと思います
このことに本当に多くの人が
まだまだ気づいていないというのが現状だと思うので
今回三崎優太さん、青汁王子さんが
このようなツイートしてくれたのは非常にいいことだと思いますし
まだまだインボイス制度は潰さなきゃいけない
そして今これだけインフレになって
実質賃金も24ヶ月連続でマイナスになって
消費税、減税、消費税、廃止
こっちの方向に持っていって
消費税、廃止とともにインボイス制度もなくしてしまう
それで日本経済を何とか
床上げするということをやっていく必要があると思いますので
ぜひ皆さん力を合わせて頑張っていきましょう
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それではまた来週
あんちゃんこと安藤博史でした
