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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分
再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
今日は、河南大学の経済学部の森先生にお招きをいただきまして、
河南大学で学生さん向けに講演をさせていただきました。
日本の経済の停滞の根源である緊縮財政と消費税の嘘ですね。
これについてお話をさせていただいたんですけれども、
学生さんにどのくらい伝わっているか、大変気になるところでございます。
中には、この私のチャンネルを見ていらっしゃる学生の方も来られてまして、
質問をもしていただきました。
やはり若い人たちにこのチャンネルを見ていただくというのはすごくありがたいことですし、
正しいことをこれからも、このあんちゃんのなんでも言いたい放題でも、
それからまた、安藤博史チャンネル、博史の視点の方でも広めていきたいと思っておりますので、
どうか皆さん、拡散のほどよろしくお願いいたします。
そして今日は、自民党本部で政治殺人本部の派閥のあり方をどうするべきかという議論が行われたようです。
先ほどのニュースによると、一番広い会議室ですよね。
自民党本部の9階が一番広い会議室があるんですけれども、
そこがおそらく議員で満員になるぐらい、
100人を超える議員が集まってたというふうに報道されていましたけれども、
そこでかなりいろんな議論がされてるんじゃないかなと思います。
象徴的だったというか、ニュースを見ていて思ったのが、
この会合が行われているフロアから報道陣は出ていってくれと、
そういう仕切り方をしているみたいなんですね。
普通は自民党のこういった会議が行われるときには、
最初、冒頭の本部長の挨拶とか、そういうところだけはテレビカメラも入って、
マスコミも入って、マスコミオープンでやるんですけれども、
挨拶が終わったらマスコミは出ていってくださいねという形で、
一応会議室の扉を閉めて、議員だけでも非公開の形で会合が行われます。
やはり非公開のほうが本音の話ができるので、
どこかの党は全部フルオープンにしろみたいなことを言いますけれども、
フルオープンにするとどうしても建前しか言えなくなったり、
カメラの前での自分の写り方とかを気にしたり議員がするので、
本当の生の意見が出てこないと思います。
やっぱり非公開のほうが本当の意見が言えるんですね。
その内容は絶対外には漏らさないというのが本当はあるべき姿だと思います。
ただ普通の会議だと、冒頭だけマスコミにオープンにして、
あとはもう出てってくださいねっていうことで会議室の扉は閉めるけれども、
扉の外にはマスコミがいるわけですよ。
壁に耳をつけながら、誰が何言ってるかなってことを聞いたりするわけですね。
これがいわゆる壁耳というやつなんですけれども、
マスコミは大体会議室の外にいて、
マイクを持ってみんな喋りますから、
大体喋ってる内容っていうのは廊下にいたら聞こえるわけですね。
誰が言ってるかっていうのは、たぶんこの声はあの人じゃないかぐらいはわかるけれども、
ちょっと確証は持てないと。
よっぽど特徴のある声の人だったらすぐわかるんですけれども、
そうじゃない人だとか、たぶんこの人じゃないかな、でも違うかなみたいな感じで、
この人がたぶんこれを言ったんだろうみたいなことを推測しながら、
マスコミの人たちは会議室の外でどんな議論が行われているのかを取材してるという状況なんですね。
ただ、今回の政治撮影本部については、
とにかくこの9階から出ていってくれと、廊下にもいちゃいかんということで、
完全にマスコミにはこの会議の内容を漏らさないようにと、
そういう対応をしていたようです。
これだけ神経質になってるってことだろうと思うし、
派閥の存続……結局論点がずれてしまって、
派閥が悪いものなので、派閥を継続するべきなのか、
もう派閥を全部禁止するべきなのか、みたいな議論の方向に行っていて、
派閥を存続させるべきだっていう議員が、
やっぱりそれが悪の倉屈を守ろうとしているみたいな印象を持たれたりするんじゃないかと、
そういったことを懸念してるんじゃないかなという気がするんですね。
いずれにしろマスコミをそこまで徹底的に排除するのは、
なかなか珍しいことだなと思います。
そうはいっても会議の内容はだんだん表に出てくると思います。
というのは、議員の中にはその会議の内容をおっしゃべる人がいるので、
マスコミがそういう議員に取材をして、それなりにニュースにしていくことが行われると思うんですね。
この政治発信本部で中間取りまとめがされると思いますけれども、
どういう内容になるかというと、おそらくは派閥の資金の透明化と、
そして会計責任者が何かやったときには、
議員本人にも何らかの罪を連座性で適用すると。
そういったことがおそらく盛り込まれてくるだろうと思います。
その辺の詳しいことは、またもうちょっと内容が明らかになってからお話をしたいと思いますけれども、
いずれにしろ問題になっているのは、お金の流れを失敗しろということだし、
今回の裏金問題というのは、やっぱり国民の目から見ると、何千万もごまかしていたのに、
それを議員が知らないで全部秘書がやりました。
あるいは会計責任者がやりましたということで、
それで済ませてるってどう見たっておかしいじゃないかと。
みんなそう思ってるわけですよね。
そのことに対して、おそらく責任を取ることはないんだろうと思います。
そうすると結局、これをこの後こういうふうにしましたと言っても、
国民はなかなか納得しない。
それで結局何千万もごまかしていたもん勝ちみたいな印象を国民は持つわけですね。
そのことに対してちゃんとした答えを出していかないと、
なかなか自民党全体の信頼の回復ということにはつながっていかないと思います。
今、政治刷新本部で議論してるような派閥をこれからどうやって資金の透明化していこうか、
みたいなことをやるのは別に構わないと思いますけれども、
それ以前に今やらかしてしまった裏金とか中抜きとか、
そういうことに対する責任はどうやって取るのかという議論がされないと、
なかなか国民は納得をしないんじゃないかなと思いますね。
オリシもいろんなマスコミがこの週末に行った世論調査では、
自民党の支持率がのきなめ落ちていると。
内閣支持率は逆に上がってたりするみたいですけれども、党の支持率が落ちている。
これはまさに前に自民党が外野して民主党政権が誕生したときぐらいの支持率の低下ぶりだということです。
今状況が違うのは、それにとって変わるような野党はいないということで、
このまんまいっても自民党は政権続くだろうなという、
国民から見たら少し絶望的な状況になってるわけですけども、
そんな中で、政治刷新本部で新しい派閥の在り方を作るだけで、
国民の信頼が回復されるかといったらまず彼なり。
ということだけは今日申し上げておきたいと思います。
派閥っていうのはどうしてもできるもんだし、
ちゃんとした政策集団ですね。
私がやっていたような日本の未来を考える勉強会みたいな、きちんとした勉強会というものは、
これは当然やるべきだし、大いに政策議論はして、
勉強して政策の精度を高めていくっていうのは、非常に大事なことだと思います。
これが言ってみれば、だんだん派閥化をしていって、
ここのトップを総理にしようみたいな動きになっていくっていうのは、
これはあるべき姿だと思うんですね。
だからまずいのは、やっぱりここで資金集めをしてみたいな形でやっていくのが、
おそらくまずいんだろうなと、そういう形になってくると思います。
事例にしろまだ、この派閥の裏金問題っていうのは、
なかなか国民が納得する形での解決には向かっていかないと思いますので、
いろんな形でいろんな動きがあると思いますけれども、
また引き続き、いろんなことがあるたんびに、
私の考え方をお話ししていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
次はこの話題。
自民党派閥の解散
自民党の派閥ですけれども、
3つの派閥、今回の裏金問題で立憲された安倍派、そして二階派、そして岸田派ですね。
この3つの派閥は解散を進めました。
残る派閥は3つなんですけれども、そのうちの森山派が、
総務会長の森山が解散の意向だということで、
おそらくこの森山派も解散をするということになるでしょう。
そうすると残るのは麻生派と、それから茂木派と、
この2つの派閥だけが残るという形になりそうです。
このうち1つでも解散するということになれば、
おそらく残る1つも解散するということになって、
全ての派閥はなくなるということになるんでしょうけれども、果たしてどうなるでしょうか。
問題なのは、結局この派閥があることによって何がまずかったかというと、
派閥の資金集めとパーティー権
派閥でお金集めをして、そして派閥で人事の圧力をかけるということをやっていた。
これがまずいんじゃないかっていう話なんですけれども、
派閥で資金集めパーティーをやらなくなるということは、
要するに政治団体登録をしてるから資金集めパーティーみたいなことが可能になるわけで、
政治団体登録をしなければ資金集めパーティーはできなくなります。
そうすると派閥のお金を集めるシステムというのはなくなるので、
お金の流れは透明化するんじゃないかというような話ですよね。
そうすると政治家、国会議員はお金を集めるのに困るかという話なんですけれども、
あんまり変わらないと思うんですね。
というのは、個人での資金集めパーティーはこれまで通りやれますよという形になります。
そして企業がパーティー権を買うのはこれまで通りOKですよという形になるので、
そうなっていけば今まで政治家個人のパーティーを買っていた企業と、
それから派閥のパーティー権も同じ企業が買っていても別にOKだったわけですね。
でもこれからは派閥の方のパーティー権を買う必要がなくなるので、
政治家の個人のパーティー権を今までこっちの派閥の方が買っていた企業は、
派閥解消の議論進行中
個人のパーティー権の方を買うようになるかもしれない。
そうすると当然上限規制がありますけれども、
今まで派閥は年に1回しかないので、年に1回だけそっちから買ってましたよというような人が、
今度は政治家の個人のものを買うようになるので、
結果的には有力な政治家の手元に行くお金、企業から行くお金ですね。
いわば企業団体の献金です。
この金額は結果的にはあんまり変わらないんじゃないかなっていう、
そういう結論になるっていうことなんじゃないかなと思うんですね。
もちろん力の弱い議員、新人とか、まだそんなに影響力のない、
政権を動かすような力のないような議員は、当然パーティー権なんか売れませんので、
だからそういう人たちは派閥のパーティー権のノルマがあっても、
なかなか売るのが厳しいという状況だったわけですけれども、
派閥のパーティーチケットをいっぱい売れるような有力な政治家は、
政治資金パーティーと派閥解消
個人で資金集めパーティーやっても十分チケットが売れるわけですね。
なので強いものはますます強くなり、
弱い人は変わらず弱いままっていう感じで、
もちろん政治の世界ですから、それはそれで当たり前で言えば当たり前で、
仕方のないことなのかもしれないけれども、
本来国民が求めているお金のお金集めに必死になっているような、
そういう政治家じゃなくて、もうちょっとまともにやってくれみたいなね、
そういう気持ちとはちょっと裏腹な感じになっているような気がします。
もちろん政治にもお金は必要なので、
この政治資金集めパーティーというのは私は決して否定はしませんし、
それで集めたお金をちゃんと政治活動に使うというのは、
これは叱るべき手続を踏んでやることには、
これは仕方のないことだと思いますので、
それはそれでいいと思うんですけれども、
問題なのは、派閥をなくしたから全てが綺麗になるかっていったら、
おそらく国民が期待するような形で、そういうものがなくなるっていうことではなくて、
単に派閥がなくなって、有力政治家のところに行くお金の流れのルートがちょっと変わるだけということになる。
それから派閥がなくなることによって、
おそらくそのときの総理総裁の権限はものすごく強くなるという可能性があるので、
それはそれでどうなのかなというところがありますよね。
やっぱり派閥ってある程度、まともな派閥ですね。
ちゃんとした政策集団とか、ちゃんとした意見を言う集団とか、
そういうものはやっぱり必要なので、
そういうところがある程度、総理にプレッシャーをかけながら政治が行われていくっていうのは、
これはある意味あるべき姿だと思うので、
派閥がとにかく悪いっていう話になるのもおかしな話です。
なので今回の裏金の話、それからまた中抜きの話はですね、
それはやっぱりちゃんと中身を説明して、
当事者がちゃんと国民にこういうふうになってましたっていうことをきちんと説明をして、
それでこんなことが起きないように、これからはこういうふうにしていきますっていうことを、
きちんと言わなきゃいけないと思いますし、
それから責任を何らかの形で取らないと、
この会計責任者が立憲されたからそれで終わりですっていうことでは、
やはりなかなかみんな納得しないと思います。
これはやっぱりね、ある団体でそれだけのお金を裏金していたっていうことは、
会計責任者の意思存でやってるはずがないわけですよね。
なのでこれはやっぱりこの4,000万とか、
そんな巨額の3人だけが立憲されてるって、
それで終わりっていうのはやはり国民はとても納得できるものではないので、
そこのところはしっかりと説明をする必要があるんじゃないかなと思います。
いずれにしろ派閥の問題、派閥を解散するのかしないのか、
そして派閥がなくなったからといって、
決してそれでいいことになるということにもならないので、
ぜひこの派閥をなくすっていうので、
なんか今目立とうとしてる人だと言いますけれども、
派閥は別に僕はあっていいものだと思います。
あってしかるべきものだと思います。
ただやっぱりお金の流れは透明にしなきゃいけないし、
それによっておかしな形で、
じゅんぐりにうちの派閥のメンバーを大臣にしていきますみたいなね。
適材適所では全くないのに、
もう順番だからこの人してやってくれみたいな、
そういうふうな人事の圧力のかけ方はやめたほうがいいなというふうに思いますね。
外国人労働者の受け入れ
そして次は、
外国人材特定技能運転手など4分野追加へということで、
駅員も検討されているということらしいです。
これは日経新聞の記事ですけれども、
人手不足の業種で外国人材が働く特定技能の対象をめぐり、
関係省庁が自動車運送業や林業など4分野を追加する方向で調整に入った。
追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、
現在の製造業など12分野から働く場が広がる。
数万人規模の新規就労が見込まれ、人材確保につなげる狙いがあるということで、
もう人手不足の状況が続いているから、
この状況を打開するには外国から人を連れてくるしかないということですよね。
本当に安易な解決策を政府はどんどん進めているということです。
この中で情けないなと思うのは、
外国人材から選ばれる国となるため、
法務省などは制度見直しを進めてきた。
人権侵害などが批判されてきた技能実習は新制度育成就労に改める。
原則禁止だった転職制限を緩和する。
2027年頃の施行を想定している。
外国人材から選ばれる国になるためにということです。
もちろん差別の対応はそうですけど、
問題なのは言葉ですよね。言葉の壁。
やっぱり日本に来てもらう以上は、日本語を喋ってもらわなきゃいけない。
日本語を理解してもらわなきゃいけない。
やっぱり日本語って難しいと思うんですよ。
今日私たまたま動画の、YouTubeの長とか何かちょっとわからないんですけど、
短い動画で、日本語って難しいと。
例えば数ですよね。
例えばお箸は1本だったら1本で、2本揃ってたら1全でとかね。
日本語ってものすごく一つのものを表すのにも
いろんな表現があって、
猫だったら1匹だけどライオンだったら1頭だとかね。
ものすごい難しいですよね。そんなことまで全部勉強しようと思ったらものすごい難しいわけですよ。
我々はそれを普通に使い分けているわけだけれども、
外国の人から来て日本語を勉強しようと思って、
これは1でも1つだよ、1個だよ、1匹だよ、1頭だよ、1層だよ、1隻だよって言われたら、
そんなの覚えきれないわみたいな話になるじゃないですか。
やっぱりそんなことまで覚えなくてもいいって言えばいいかもしれないけれども、
日本語っていうのは文章だって漢字混じり文ですから、
我々が英語を勉強するときはアルファベットだけ覚えればよくて、
あとはもちろん単語のスペリングとかは覚えなきゃいけないけれども、
他の言葉ってないじゃないですか。
日本の場合は漢字覚えなきゃいけなくって、
ひらがな覚えなきゃいけなくって、カタカナ覚えなきゃいけなくってっていうことで、
ものすごい複雑回帰な言葉なんですよね、日本語っていうのは。
だからそれを外国人の人にちゃんと覚えてください。
ちゃんと覚えてから日本で働いてくださいねっていうのは、
ものすごいハードルが高いんじゃないかなというふうに思うんですよ。
どうなんでしょうね。
でもやっぱり日本で働いてもらう以上は、
日本語をある程度読み書きできるようになってもらわなきゃいけないし、
特に危ないような仕事に就くときには、
日本語で危ないとかやめとけとかって言わなきゃいけないけれども、
それが伝わらないと職場の安全も守れないっていう話になるので、
本当にそういう意味でも言葉をしっかりと勉強してもらうってすごく重要だと思うんですよ。
もちろん地域のコミュニティに溶け込むためにも必要だと思います。
そう考えていくと、やっぱり外国の人に来てもらって仕事をしてもらうって、
相当ハードル高い国だよなと思うんですね。
それに加えてやっぱり低賃金の問題があります。
今日本ではなかなか賃金が上がらない。
賃金が上がらない一番大きな理由は、
やっぱり低賃金でもそれなりに働く人が来てくれるからなんですよね。
これまでも女性活躍とか言って、女性も働けって言ってるから、
女性がまた低賃金で働くようになり、それから1億総活躍と言って、
外国人労働者受け入れの問題と解決策
高齢者の人も働けってなってるから、高齢者の人も年金を補うために、
低賃金で働くようになるっていうことで、
低賃金労働者がそういう意味で女性活躍とか、
1億総活躍とかっていう言葉でごまかされながら、
低賃金労働者として働く場に参入してきてるわけですよ。
それでも足りないところは、外国から技能実習生という形で、
もう低賃金労働者を入れてきたわけですね。
つまり、働け働け活躍活躍と言いながら、
低賃金労働者をいろんなところから集めてきて、
今の低賃金労働が成り立ってるっていうのが、今の日本の現状なわけですね。
なのでそういう意味でも、外国からまた人を連れてきてっていうのは、
また低賃金労働者を連れてくるということとほぼ同意義だと思うので、
結局この業種は低賃金のまんま末を置きますよって意思表示になってくると思います。
そういう意味でも、この外国人労働者をどんどん入れるっていうのは、
その職地で働く日本人の賃金も低賃金で末を置かれるということになるし、
日本がずっと低賃金で末を置かれていくと、
他の国はどんどん賃金が上がっていくので、
日本はまた取り残されるということになりますね。
そういう意味でも全くいいことがないのが、
外国人労働者の受け入れ推進という、言ってみれば移民制度というものですね。
この間私はある展示会に行きまして、
見てて本当に腹が立ったのは、
国名は言いませんけれども、上りが立ってるわけですよ。
何々人とか言ってね。何々人派遣しますよみたいな。
この職種に何々人派遣しますよみたいな。
これはね、この上り自体、あるいはそうやってビラも配ってましたけれども、
そのビラ自体ね、これものすごい差別じゃないかなと思うんですよね。
例えば我々が外国に行って、その外国の人が日本人派遣しますとかね。
日本人をどんどん調理人として出しますとか。
そういう上りとかあったら気分悪くないですかね。
そういうのが当たり前みたいになってて、
この国の人が多分使いやすくて、大人しくて素直だからこの国の人を使ってくださいみたいなね。
そういうモラルとかが崩壊してる。むちゃくちゃになってると思います。
外国人労働者の単純な受け入れっていうのはやめないと、
日本の国自体のモラルが崩壊してるってことが外国にもバレるし、
日本の国自体が本当にそれで入れてくることによって、
結局国内で差別問題っていうものがものすごく出てきて、
とんでもない話になってくると思います。
なのでそういう意味でも、この外国人労働者の安易な受け入れっていうのは絶対反対しなきゃいけない。
人手不足だからこうやって対応しなきゃいけないっていう考え方はやめて、
やはり日本人でこの国をなんとかしていこうと。
そして低賃金で苦しんでいて人が来ないってことであれば、
そこが高賃金、高い賃金が払えるようにするということが必要だし、
それをまず政府がやっていかなきゃいけないと思いますね。
2024年問題、これがかなり大きな影響を及ぼすということもそうですから、
この2024年からの労働き方改革、これも時を停止して、
人手不足が法改正、法律を厳しくすることによって、
人手不足が起きるという状況もやめさせなきゃいけないと思います。
人のようなまともな政治・政策を取り戻してもらうために、
今年も一生懸命頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。
次はこの話題。
国の債務超過の問題
日経新聞なんですけど、ひょうもないことを国がやってるなという記事が載っておりまして、
何かというとですね、国の債務超過が最大更新、702兆円にということで、
2022年度末ですね。
財務省は26日、2022年度末時点の国の資産と負債の状況を表す対着対象表を公表した。
不債が資産を上回る債務超過は、
2021年度末から15兆円増えて702兆円となり、過去最大を更新した。
物価高対策に伴う巨額の補正予算で新規国債を大量に発行したことなどが響いたということなんですけど、
なんでこんなしょうもないことやってるかっていう話ですよね。
財務省は国の財政状況をわかりやすく開示する観点から、
企業会計の手法を参考に国の財務書類を作成、公表しているということなんですけども、
なんかね、おかしな感じで、
複式募金は優れていて、単式募金はダメだっていうね、
そういうイメージで、日本の国の財政状況も明らかにしなきゃいけない、みたいなことを主張する人がいて、
財務省もそういう主張する人が中にいたのかどうかわかりませんけれども、
このような国の財務書類を作り始めたっていうことなんですよね。
企業会計だったら、その企業の財政状況っていうのは大事です。
再建者とか株主とかに対して、これだけ返済能力がありますよとか、
これだけ配当能力がありますよとかっていうことは、きちんと示しておかないと資金調達もできないし、
配当もどれだけしていいのかわからないということになりますから、
資産がいくらで負債がいくらで、配当可能利益はいくらっていうことを明確にする必要があると思います。
だけれども、考えてみていただきたいのが、
この企業会計の手法を持ち込んだら、正しく準資産は算定されるのかっていうことなんですよ。
例えば固定資産なんかを買ったときに、これを対応年数で、その対応年数に応じて費用化をしていって、
各年度に減価消却費という形で費用を分配していくんですけれども、
減価消却をした後の固定資産のこの母価ですね、残高、対着対象表に載ってる残高が、
それが即監禁価値になるかっていったらならないですよね、別に。
なので、これはただ理論上資産としてこれだけありますよって金額が計上しているだけで、
返済能力とかあるいは配当可能利益とかっていうところの正確な金額にはなってこないっていうことですよね。
だからあくまでもこの企業会計で計上している資産の額っていうのは理論値でしかないっていうことです。
なので、資産の部が理論値なんだから、いくら負債を正確にやってその差額で準資産がこれだけありますよっていったところで、
これはただの理論値に過ぎない。足られ場の数字でしかないわけですね。
正確にその会社の返済能力とかあるいは配当可能の利益とかを、あくまでも正確に示しているわけではない。
理論として今これが一番妥当なのではないかと、そう言われる数字を表しているだけです。
じゃあ一方で、政府の方でそのような返済能力とかあるいは配当可能利益とかを算出する必要があるのかっていう話なんですけれども、そもそもそれを算出する必要がないですよね。
国の場合は、まず日本円で通貨を発行していて、日本円で負債がある場合には返済能力は無限なので、返済能力をそもそも測定する必要がないということになります。
配当はもともとやる必要がないから、配当可能利益も算定する必要がないですよね。
そう考えてみると、資産がいくらあるとかは、そういう意味ではあまりどうでもよくて関係ない話で、負債がいくらあるかっていうのは当然記録上残しておかなきゃいけない。
そして資産がどこにどれだけ固定資産があるかっていうことは、記録上は残しておかなきゃいけないとは思いますけれども、財産目力という形で残しておかなきゃいけないとは思いますけれども、
これをバランスシートみたいな形にして、債務償還いくらですってことを採出すること自体は全く意味がないと思います。
でも全く意味がないけれども、なんとなく複式募金をやってないのはおかしいみたいなことを言う人がいて、債借対象票がないのはおかしいっていうようなことを言う人がいて、
そういうことを言うから一応意味ないけど作っておこうかみたいな感じで官僚が作ってるっていう感じだと思いますね。
こういった仕事をなくしていくというのも、官僚の働き方改革には非常に効果的なんじゃないかなと思います。
幸いなことに、プライマリーバランス黒字化の話と違って、国の債務償還、最大更新702兆円というのは大きなニュースになっていないので、
みんな気にもしていないし、誰も意味がわかってないんだろうなっていう感じがしますけれども、
こういう無駄な仕事、まさにこれこそ官僚にさせている無駄な仕事なので、
こんな仕事はやめさせて、そして本来の業務に専念できるような、そういう体制を作るべきではないかなというふうに思います。
次はこの話題。
少子化対策と共働き志向
日経新聞の写説なんですけれども、
結婚や子育ての希望を叶える前提を整えよということで、
写説ですね。まあそれは当たり前ですね。いいこと書くじゃないですか、日経新聞ということで。
2024年を少子化対策に正面から向き合う元年とできるか。
政府も企業も一体となって全力で取り組むべきだ。
多分こういうことをずっと言い続けてるんでしょうね。少子化が国難だと言われたからもう何年経ったんでしょうか。
この間ずっと少子化対策に向き合うって言ってきたんでしょうけれども、
全く解決に向かわなかったのがこの30年ほどの間ということです。
その理由は若い世代に安定した雇用がないと、そしてまともな所得がないというのが最も大きな理由で、
それに加えて奨学金の返済負担が増えたりとかですね、
あと社会保険料の負担が増えたりとか。
そういったことで手取りが増えて不安定雇用になって給料が上がっていく見込みがない。
だからもう自分で生きていくので精一杯で結婚するどころか、
もう子供を持つなんて考えられないと。
そういう状況に若い世代を追い込んでいったわけですね。
その結果、男性のうち4分の1ぐらいは50になるまで一度も結婚しないという状況になってしまいました。
結婚しないから子供が生まれないのは当たり前なので、
まず若い世代に安定した雇用と先の見通しですね。
安定雇用、そして賃金がそれなりにもらえるということ。
そういう環境を整えなきゃいけないと思います。
これがかなり一般的な表向きかもしれないけれども、言われるようにはなってきました。
この日経の写説にもこう書いてます。
まずは経済基盤の安定だ。
未来戦略も若い世代の所得を増やすとしているが、将来に明るい見通しがなければ家族を持つことをためらってしまう。
一旦非正規になると抜け出しにくい硬直的な労働市場の改革や、
賃上げ、処遇改善、能力開発など多面的な措置が必要であるということで、
これはその通りですね。
少子化の最も大きな根本原因にも言及してますけれども、
かつて、段階ジュニア世代による第三次ベビーブームが期待されたものの、
バブル崩壊と就職氷河期の影響も受け、ブームは起きなかった。
経済運営の考説は少子化の問題とも密接に関わる。
いや本当まさにそうなんですよ。
第三次ベビーブームが迎えられなかったというのが、
日本の通婚の失敗ですね。
その理由はやはり経済の失敗です。
バブルの崩壊と就職氷河期を生んでしまったということですよね。
それによって本来日本で生まれるべきであった子どもたちが生まれなかった。
第三次ベビーブームを起こすべきであったその世代の人たちが、
結婚することすらできなくなった。
本当にその時の経済運営の失敗。
経済運営の失敗で子どもが生まれないというのは取り戻せないので、
取り返せないので、その状況をみんなで何とかするしかないということになります。
そして気になるのはこれなんですよ。
若い世代は共働き志向が強まっている。
職場全体の長時間労働の是正などを急いでほしい。
もちろん職場全体の長時間労働は是正しなきゃいけないと思います。
働きすぎというのは良くないと思いますけれども、
共働きを志向しているのではなくて、
どうせどちらかの所得だけでは暮らしていけないでしょ。
子どもも持てないでしょ。だから両方で働くしかないよね。
そういうのも諦めというか、それが当たり前というか、
そういう環境になってるっていうことだろうと思います。
だから今必要なのはですね、私いろんなところで言ってますけれども、
やっぱり子どもを産んで、その負担がかかるのはどうしても女性にかかります。
男は子どもが産めませんし、小さいうちに男性はおっぱいも出ませんので、
本当に子どものうちに育てをやるのはやっぱり女性なんですよね。
子どもを産んで、そして母乳で温かく慈しみながら育てるっていうのは、
やはり男性には真似ができない。女性しかできない。
そういう仕事なんですよ。そういう枠割りなんですよね。
それを男も同じようにやれって言っても無理な話ですし、
男も同じように育児やらなきゃいけませんって言ってるけれども、
男は女にかないませんので、女性が安心して育児ができる環境をまず整えるっていうのが、
何よりも大事だと思います。
そうなってくると、共働きを志向してるじゃなくって、
共働きしたい人はどうぞしてください。
子育てに専念する環境の整備
でも、したいしないで子育てに専念したい人もいるわけですから、
子育てに専念したい人は、子育てに専念できる環境を整える。
つまり女性に働かない自由を取り戻すってことが、
私はこの少子化対策で何よりも大事なことだと思います。
働きたい人はどうですし、もちろん働いてくださいって結構ですけれども、
働かないで家にいたいと育児に専念したいと専業主婦をやりたいんだという方には、
専業主婦がやれると。
そういう選択肢ですね。
今は働くしか選択肢がないと。
働かないという選択肢はないわけですよ。
そんな中で本当は子育てに専念したいのに、子供を保育園に預けて仕事に行かなきゃいけない。
それも男でもできるような仕事をやらなきゃいけない。
本来だったら女性でないと、そして我が子を育てるという、
自分でしかできない仕事を一生懸命やりたいと思っていても、
それは何かやっちゃいけないことみたいな、そういう価値観を持っちゃダメみたいな、
そういうことになっていて、経済的にも余裕がないからもう働かざるを得ないという
状況になってますよね。そうじゃなくてもっと自由に、
もう働かないでもちゃんと子育てができますよと、
そういう経済的な豊かさを若い世代に、これから子供を育てていく世代に取り戻してもらいたいと思いますし、
そのような賃金体系、それをやっぱりこの上の世代が、
この少子化対策を元年にしたいということであれば、
上の世代がそういうものをきちんと用意をして、
そして一人の稼ぎだけで家族が子供が養えると、
そういう環境を取り戻していくことが何よりもこの少子化対策になると思います。
とにかく労働力で安い労働力が欲しいから、
1億総活躍とか女性輝く社会とか、
そういう綺麗なキャッチフレーズを使って、
そして低人員でみんなを働かせるというところに、
高齢者の働きたい自由と安定収入
どんどん追い込んでいっていますけれども、
そうじゃなくて、高齢者の人は働かなくても大丈夫。
働きたい人はもちろん働いてくださっていいと思いますけれども、
疲れたと体もしんどいから年金でゆっくり暮らしたいんだと、
そういう高齢者の方にはゆっくり暮らしていただければいいと思います。
それだけの年金を渡せばいいと思いますし、
若い世代の特に女性の方には子育てに専念したいという方には、
安心して自分が働かなくても大丈夫暮らしていけるという、
そういう安心感で子供をたくさん産み育てていただければ、
一番いいんじゃないかなと思いますね。
そういう環境を作る。
まず率先して政府がやらなきゃいけないのは、
年金の額を上げることとか、
あるいは自分のところで抱えている非正規雇用の公務員とか、
慣性ワーキングプロとか、
そういう人たちを全部所得を底上げして、
安定雇用とまともな所得を持ってもらう。
そこから始めれば間違いなくみんなの資金が上がっていくし、
安定雇用の方に向かっていくだろうと思います。
政府の赤字と共費税の廃止
そのキーワードはやはり、
政府の赤字はみんなの黒字ということになると思いますし、
共費税は廃止、社会保険料はもう4分の1程度まで激減させる。
そういうことをやれば間違いなく少子化対策にも効果があると思いますので、
ぜひ皆さんにはこういう案を広めていただきたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、
いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
