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あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分
再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
今日は新潟で、午後は1日市内を観光案内していただきまして、
新潟で、拉致被害者の横田恵さんが
拉致されたのではないかと言われているところも見せていただいて、
ここから海が近いのでということで、
ここで拉致されて海から連れ去られたのではないかと、
その現場も見せていただきました。
私もかつては、拉致問題担当の政務官でありましたけれども、
本当にその役職にいるのが辛くてですね、
何にも解決に力を尽くすことができなかったなと思って、
今でも役職にいたことは、私としては本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございます。
1日も早く帰国されることを心から願っております。
そしてですね、今日のニュースでは、
いよいよ2025年度プライマリーバランス黒字化の試算が出たということで、
ぶっかざかで税収増ということで、目標達成が視野に入ってきたというニュースが、
共同通信が配信しています。
これ、今日25日の22時19分に配信されている記事ですけれども、
政府が近くまとめる国と地方の基礎的財政収支、
プライマリーバランスの中長期試算で、
2025年度に8000億円程度の黒字になるとの見通しを公表する方針であることが25日分かった。
ぶっかざかや高調な企業業績を背景とした税収増により、
赤字を見込んだ1月の前回試算より収支が改善すると判断。
政府が掲げる2025年度の黒字目標の達成が視野に入る。
29日に行われる経済財政諮問会議で示すということで、
もうこの経済財政諮問会議、29日に開かれるということですけれども、
ここでこの達成が視野に入るということが示されると、
その形で予算厳正が組まれるということはほぼ確実になりますので、
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こうなってくると、おそらく黒字化は来年、
当初予算では少なことも達成できるのかなというふうに思いますね。
今回の試算では2024年度の補正予算編成は織り込んでいない。
政府は秋に経済対策をまとめる考えで、規模が膨らんだ場合は、
執行される2025年度の収支の赤につながり、
黒字化の達成が難しくなるということですが、
おそらく補正予算は組まれると思うんですよ。
補正予算は組まれると思うんですけど、
おそらくこの2025年度プライマリーバランス黒字化を実現するために、
金額はおそらくものすごい小規模に抑えられるだろうなと思います。
一応税収が伸びているので、企業業績は好調だということになるわけですよね。
企業業績は好調なので、何かしら特別な経済対策をする必要はないだろうと。
そして物価高によって、一所得の低い人たちは生活が苦しいだろうから、
その人たちだけに限った給付金をしようかと。
その程度のおそらく経済対策になるのではないかなと思いますね。
そしてその予算はどこから持ってくるかというと、
まず一つが国債の利払い費です。
国債の利払い費が思ったよりも金利が上がらなかったので、
当初予算で組んでいた高い金利を見込んでいたから、
その低金利で済んだという差額分がまず予算に当てられると。
それとその他の経費で使わなかった部分、使わないだろうという部分がそれなりにあるので、
その不要の部分を使えばおそらく1兆円、2兆円ぐらいの財源が出てくるから、
そのぐらいの規模の補正予算にしようかと。
その程度で収まると思うんですね。
なので本格的に国民の経済、国民の生活を立て直そうという予算にはまずなりませんし、
日本の経済が劇的に回復する見込みもないということになります。
何と言っても来年2025年度にプライマリーバランス黒字化というのが実現できるという方向で、
これから予算編成の話がされますから、
確実に来年は国民赤字化が実現されるということになりました。
もうここまで全部シナリオ通りだったわけですね。
骨太の方針の時に何かガタガタするかな、ちょっとぐらい議論になるかなと思いましたけれども、
全く議論することなく2025年度プライマリーバランス黒字化目標がすんなりと書き込まれ、
あれ書き込まれた時点でもうすでに2025年度プライマリーバランス黒字化の数字が出てくるというのは確実だったんですよね。
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もうあの時点で2025年度のプライマリーバランス黒字化を実現するというのは確実で、
その方向で自民党内で調整が行われて、いわゆる積極財政派と言われる人たちもそれでいいよということで通したということです。
ですから我々がいつも求めているような消費税の減税とかガソリン税の廃止とか、
消費税も廃止ですけれども、それから社会保険料の大幅減額とか、
こういったことは全く検討されることはないわけですね。
なので来年、これから今年の補正予算もそうですけれども、
今年の補正予算、そして来年度の予算を見ても、
本当に今生活が苦しくなっている国民の生活が救われることはないということは確定しました。
なので我々がやらなきゃいけないのはやっぱり政権交代です。
これから秋に自民党の総裁選挙が行われますが、誰が総裁になろうともこの方向は変わりません。
なぜなら、2025年度プライマリーバランス、黒字化目標は閣議決定をしてしまったからです。
そして今の自民党の人たちはそれに賛成をしたんですよ、結局。
なので新しい総裁が出てきて、これが急にひっくり返るということは考えられません。
もしそういうことをやるのであれば、この骨太の方針の時にもっと徹底的に戦っているはずなんですね。
全く徹底的に戦うこともなくすんなりと通していますから、
次の総裁候補と言われるような人たちも、この2025年度プライマリーバランス、黒字化目標を撤回する気はさらさらありません。
ということは自民党に政権を任せたら、国民が貧困化していくだけということが確実になりました。
そろそろもうこのことに多くの人に気づいていただいて、次の衆議院選挙では自民党を芸をさせて、
そしてなんとか野党に消費税廃止、消費税停止でもいい、そしてガソリン税廃止、社会保険料の減額、
こういったことをとにかく経済を立て直すということで一致をしていただいて、自民党を倒す。
そういうことで、他の細かいことは抜きにして、一丸となって国民生活を救うような政治を実現していただきたいと思いますので、
私も協力できるところは協力をしていきたいと思います。
明日は新潟でお話をさせていただきますけれども、積極財政の必要性とか、あるいは消費税の招待とかですね、
こういうことを日本全国でお話しさせていただく機会がありましたら大変ありがたく思いますので、
ぜひお声掛けをいただければありがたいなと思っております。
ぜひ皆さんで頑張りましょう。
次はこの話題。
今日は26日付けの日経新聞の召喚の記事なんですけれども、
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自民党の大地貴雄衆議院議員、自民党の財政健全化推進本部の事務局長、バリバリの禁食派ですね。
この方がラジオ日経のポッドキャスト番組、日経切り抜きニュースに出演した。
そしてこの大地さん自身が制度設計にかかわり携わり、
2024年から開始した新たな小額投資非課税制度2位査で、外国株への行使制限はしないと説明した。
その新2位査はですね、国民にとって貯蓄から投資へのインフラだと強調した。
特に若い人たちがネット取引を通じて入ってきているのは良いことだと語った。
この2位査が出てきたことによって、みんなが日本株じゃなくてアメリカの株を買ってると。
なのでこれも円安取り高の1位になってるっていうことが言われてるんですけども、
おそらくそういう批判があってこういう質問されてるんだろうと思いますが、
それでも2位査を使って外国株を買うことは制限しないということなので、
外国株をどんどん買ってもいいですよと、
とにかく自分で投資をして自分の資産を増やしてくださいねっていうことを、
政府が支援してますということを言いたいだろうと思います。
最近は株式投資ですね、貯蓄から投資へという言葉が流行っていて、
政府もそういう方向で言ってるってことなんですけども、
株式投資っていうのは果たして投資なのかっていうことですね。
会社に出資するんだっていうね。
例えば会社が新しい株を発行して、
その株を買うっていうのであれば、それは確かに投資かもしれない。
あるいは会社が設立するときに資本金の一部を出すと。
これは確かに投資かもしれませんけれども、
それによって発行された株を売買するという行為は何かといったら、
基本的には株の値上がり益を目的に、
その株券を買うわけですよね。
つまりその会社の株券を誰かから買ったとしても、
その発行してる会社のところにお金が行くわけではないわけですよ。
つまり、発行してる会社が実際に資本金として受け入れるときは、
株を発行したときだけなわけですよね。
株を発行したときだけは、確かにそれを買ってくれた株主からお金を受け入れてるので、
それが資本金となって事業に使われてるということになるけれども、
いっぺん株が発行されて市場で流通しているときに、
その別の人が株を買ったからその分、
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その会社に新しいお金が入っているかといったら、
まあ入ってないわけですよね。
つまり、そういう意味では会社に対する投資ではないわけですよ。
株っていうのはあくまでも、
その株を買って、その株が値上がりをとることを期待する個人にとっての投資、
自分の資産形成のための投資というものであって、
これは会社に対して投資をしているということではなくて、
自分のために投資をしている。
むしろ利益を増やすために投資をしているということだったら、
投資というよりも投機といったほうが適切なのかもしれませんね。
このような新任さんみたいなものを作って、
若い人たちもどんどん投機をしてください。
投資じゃないよ。これは株の値上がりを狙った投機ですよ。
投機を政府としては推奨しますよっていう言い方にしたら、
どうみなさん感じられますかね。
会社に対して投資をしてるわけじゃないよと。
自分の資産形成のためだけにお金を使って、
株式市場が活性化をすると、
証券業周りは儲かるかもしれないけれども、
それで日本経済全体が別に潤いわけではないですよね。
確かに株価が上がってそれで利益が出れば、
一人一人が使うお金が増えるので、
消費に回したりということがあるかもしれないけれども、
別に何か新しい財とか新しいサービスとかが
生まれているわけではないですよね。
なのでこれが本当に政府が力を入れてやるべき政策なのかなっていうのは、
ちょっと疑問がある政策だなというふうには思いますね。
私自身は別にこの2位差というものがあってもいいんじゃないかとは思いますけれども、
ただやっぱり外資に投資するのにも全部有無とってありますよっていうのはどうかなと思うんですね。
やっぱり日本人は日本の株が大きくなっていくっていうことが、
やはり日本人全体の福祉の向上につながるんですよって言ってたほうが、
なんとなく納得できると思いますし、
外国の株でもなんでもいいからどんどん買って自分の利益増やしてねっていうのは、
本当に今だけ金だけ自分だけっていう動きを政府が助長してるような気がして、
あんまり良くないと思いますね。
僕がこの立場だったら、やっぱり外国株に使うのはちょっと制限しなきゃいけないよねっていう話をすると思います。
むしろ新入社というもの自体をちょっとやめとこうかっていう話をするかもしれません。
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いずれにしろ、やっぱり政府がちゃんと年金を出せば、
個人が資産形成を上回らなきゃいけないとかという話はなりませんし、
企業が国内に投資をしないのは、国内が魅力的な儲かる市場ではないかって。
日本の国内の企業が国内に投資をするためには、やはり景気がいいという状況を作るというのが何よりも大事ですから、
そのためにも積極財政消費税廃止、ガソリン税廃止、社会保険料激減、そういったことを実現をして、
そして年金の額も増額すると。
みんなが別に早期なんかしなくったって、ちゃんと真面目に社会保険料払ってれば老後の心配はないですよっていう、
そういう環境を整えるほうが、私は思うほど日本経済が元気になるだろうと思いますね。
やっぱりなかなか考え方が違うなと思いますけれども、
自民党の主流は今こういう考え方だと思うので、
組織から投資へっていう考え方自体が間違ってる。
投資ではなくて投機だっていうふうに言い方を変えて、
正しい判断ができるようになるんじゃないかなというふうに思います。
そして次は、
中国人高級ブランド法日外ということで、
外国の方が日本で買い物をすると、
旅行客だと輸出免税という扱いが受けられるので、
日本のほとんど全てのものというか、日本の免税店で買い物をすると、
そこで売ってるものは1割引きで買えるというお得な制度があるわけですね。
なのでフランスのルイビトンなどの高級ブランドが世界で売り上げを減らす中、
例外的にプラスを維持した国が日本だった。
その訳は、中国人による法日外だ。
円安で割安になり、わざわざ日本を訪れて買い物をしている。
ブランドをテナントに持つ百貨店の販売も伸びており、
免税売り上げは過去最高を更新しているということですね。
本当に情けない国になりましたね。
輸出免税という制度の一つの波及した効果が、
それが国内で売っている免税店。
国内で外国輪旅行者がパスポートを見せて一定の手続きをすると、
消費税分安く買えますよという制度なんですけども、
これは海外のものを売るときに消費税分が載せられないからっていう話と一緒で、
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海外の人が買ってきて海外に持って帰るときには、
消費税分載せなくていいじゃないか、みたいなね。
そういう考え方があるんですよね。
なんかこれ根本的におかしいなと思うんですけど、
日本で買うんだったら別に、なんで外国人だけ1割引きで売る必要があるんですか?
そう思いませんか。
外国人だけ1割引きで買う権利があって、
日本人は1割引きで買う権利がないって。
なんかおかしいですよね。
外国の人は日本人が買う値段よりも1割安く買い物できるんですよっていう話ですから、
すごい不公平感を僕は感じるんですよ。
逆だったらわかるんですよ。
日本人は安く買えるんだけど、外国人の人は外国人観光客なんで、
すいませんちょっと1割高いんですけどいいですか?っていう感じで。
1割高く売るって言うんだったら、なんとなく外国の人だしね、
日本に来て買い物をするのを高いのも折り込み済みで来るんでしょうから、
まあいいんじゃないのって思うんですけど、
日本人よりも1割引きで買い物できますよっていう仕組みって、
なんかおかしいじゃないですか。
なんとなく消費税って価格に10%上乗せされてるよってみんな擦り込まれてるから、
その分外国人は上乗せがないのね、輸出だからねみたいな感じで、
なんとなく納得している人も多いよって言わせるんですけども、
そもそものその考え方がおかしいんじゃないかと。
なんで外国人の旅行者だけ1割引きなんだよかっていうところを、
突っ込んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思いますね。
そもそもこの輸出免税っていう仕組み自体が、いろいろ誤解があって、
前も動画あげましたけれども、輸出免税っていうのは本当は、
海外のものを売るときに消費税分上乗せできないからっていうのはただの建前であって、
本音のところは、仕入れ価格10%消費税貫復してあげるから安くなりますよね。
安くなるからその分、あなた安く外でも売るときに価格競争力はつくでしょうと。
価格競争力がつくから輸出するとき有利だよね。
だから輸出するのが有利なように、こういう仕入れのときにかかる10%分は貫復してあげるから、
それで輸出頑張りなさいよっていうのが消費税の本当の目的なわけですよ。
要するに輸出を促進するために、
仕入れ価格を10%値引きしてあげると。
税から貫復という形で値引きしてあげるっていうのが、
本当の消費税の目的なわけです。
つまり輸出奨励金、輸出補助金っていうのが消費税の本当の姿なわけですよね。
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この免税店での販売っていうのもそういうことですよ。
要するに外国人観光客がものを買いやすくするために、
仕入れに10%値引きしてあげるから、これで売りやすくしたらどうやっていうね。
そういう感じなんですけれども、
ただ輸出の場合と違って価格は日本人に売る場合と外国人に売る場合と同じ。
ただ外国人に売る場合は、消費税分10%値引きして売っていいよっていう話になってきて、
いやなんなんですかねっていう感じです。
輸出のときには、当然輸出書かかりとか、
輸出の運送代とか、あるいは相手国に行ったときの関税とか、いろんなものがかかりますし、
それから日本と同じ値段で売れるとは限らない。
安く売らなきゃいけない場合もあるだろうし、場合によっては高く売れる場合もありますよね。
為替が今みたいに円安になっていれば、ほっといても円に換算したら高く売れるって学校になるので、
輸出している会社は儲かるって形になってるわけですけれども、
この国内で売ってる、免税店で売ってる場合には、
日本国民に売る値段と外国人に売る値段は一緒ですから、同じもので同じ値段がついてるわけですから、
外国人に売るときだけ1割引きよねって話になってるんで、
いやなんかおかしいよねっていう気持ちを持たざるを得ないっていうのが私の印象でございます。
これでまた外国の人が日本に来て、安いかなってどんどん買って母国に持ち込んで、
母国では高い値段で転売したら儲かるよねっていう、
そういうビジネスがおそらく出来上がってるだろうなっていうことは容易に想像できるわけですけれども、
それを助長してるのが、この消費税の免税店での買い物の優遇措置っていうことなんじゃないかなと思います。
外国の高級ブランドの人たちもお店の人たちも、
そうやって母国に帰って転売するっていうのはあんまり心よく思っていないんじゃないかなと思いますけどね。
そこまではなかなか追求しないのかもしれませんけれども、母国に持ち帰れば別にオッケーですからね。
日本国内で転売したらそれはアウトで犯罪行為ですけれども、
母国に持ち帰って転売する分には別にオッケーなので、
なんかおかしな話になっているなという気が大変強くいたします。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。あんちゃんこと安藤博史でした。
