党首討論の短さと議論の不足
あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がユーチューブで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
今日19日昼間には党首討論が3年ぶりに開かれたということで、
注目されたのかされないのかよくわかりませんけれども、
時間が短すぎますよね。
やっぱり45分っていうのは、
本気でやるんだったら2時間、3時間ぐらいはやらないと、
全然みんな悪議論にならないと思います。
やっぱりこの党首討論っていうのは、
普通の国会の質問だったら、
野党は聞く側、与党は答える側。
答える側の閣僚のほうは質問ができないんですね、議員の側に。
だからあなたはどういう意味なんですか、あなたはどう考えてるんですか、
みたいなことが言えないわけですよ。
責められる一方なんですよね。
でもこの党首討論は言い返せるので、
本来であればものすごく見ごたえのある議論が見られるはずなんですよ。
そして政治家同士の深い突っ込んだ議論っていうのは、
こういうもんなんだなっていうのを、
国民に知ってもらうものすごいいいチャンスなはずなんですね。
なので、与党の総理のほうも見せ場になるし、
野党の代表のほうもここに出てきたら、
俺の政治哲学はこうだということを、
本当にわかりやすく、そして総理を責め立てる感じで主張することができるので、
ものすごい見せ場のはずなんですね。
ところがもう3年間も開かれていない。
ということは、野党側が要求すれば、
与党側に開かざるを得ないと思うんですけれども、
おそらく野党側もそんなに要求しないんでしょうね。
これよりも、やっぱり予算委員会とかでやってたほうが、
それだと責める一方で責められることがないから、
野党としては委員会質問のほうが楽なんですよ。
なので、多く党首討論よりも、
委員会のほうが良くねとか、予算委員会のほうが良くねってなってるわけですね。
なので、党首討論を取るよりは、
予算委員会で総理の質疑を1日取ったとかっていうほうが、
野党としてはミステバーが作れるということになっていて、
そっちの方向で行っていたと。
だから3年間も党首討論が行われなかったってことですが、
今も言ったみたいに、非常に責められるし、
聞かれたときにこっちの考え方はこうだって言えるっていうのは、
実はすごいチャンスでもあるわけですよ。
ところが聞かれたときにタジタジとなっちゃったら、
それは、「なんだこいつ?」みたいになってしまうので、
やっぱり大臣とかは責められるに慣れてるけれども、
野党側は責められるには慣れていないですから、
それが嫌なのかもしれません。
今日の党首討論はどうだったか、
それは皆さんのご判断にお任せしたいと思いますけれども、
結局党首討論が終わって岸田さんが気迷って解散するということは言わなかったので、
明日は内閣府新議員が出るという流れになるようです。
そして恥ずかしいのは維新の会ですよね。
維新の会、参議院のほうで首相の問責決議案を出したのに、
取り合ってもらえなくて、
もうわかったわかった、ちょっと置いておくわみたいになって、
置いておかれてるみたいなんですよね。
普通だったら問責決議案ってすぐやるんじゃないの?って思ったのに、
他の野党もいいんちゃう別に。
だって衆議院で賛成してて、今になって反対に回るとかおかしくねーとかって言われて、
まあまあ、みたいな感じで、
他の野党からも操作感を貰ってて維新の会は立つせがないっていう感じですね。
今回の政治資金規正法の改正案で一番ドタバタして、
目に詰まるつぶれなのは維新の会。
そういうことになりました。
やっぱりポリシーがないので、
とにかくその時の流れに乗って人気があるということを選択する政党だっていうのが、
非常によくわかったこの一連の動きではないかなというふうに思います。
そして、いよいよ内閣府新任案が明日提出されて、
提出するのは立憲だけで単独で出すということみたいですけれども、
他の野党はのきなみ賛成するようです。
維新の会も賛成すると。
当たり前ですよね。
問責決議案出しておいて、
この府新任決議案には賛成ってわけにはいかないから、
維新の会もその流れでいったら、
まあしゃあないわ。
人だったら反対するんだけれども、
今回はこの流れからいったら、
府新任案賛成するしかないなってなってると思いますね。
そして有志の会という無所属の皆さんで作っている会派があるんですけれども、
そこもこの内閣府新任案に賛成するということです。
なのでそれで野党側は束になって、
おそらくどこも賛成側に回らないという流れだと思いますね。
もちろん自民党・公明党が多数を持っているので否決されるんですけれども、
面白いのは20日に提出して、提出したらすぐにやるわけですよ。
すぐに処理をするので、
20日のうちには衆議院の本会議が開かれて否決されるんですね。
国会の会期は一応23日、日曜日が会期末だけれども、
土日は基本的には審議をやらないので、
21日が事実上の会期末。つまり金曜日ですね。
金曜日が事実上の会期末ということになります。
衆議院のほうはもうほとんど終わってるはずなんですよ。
参議院のほうにかなり詰め詰めで審議が入っていると思うんですけれども、
これは参議院の見せ場で、なんとか21日の金曜日までに全部終わらすというのが、
参議院の見せ場なので、そこでうまく21日に終わるように。
だから20日に内閣府審議案を出して、
21日の金曜日には国会議員はもう地元にさっと帰れるように、
っていうスケジューリングをしてるんじゃないかなと思います。
なんかあったらね、どうしても参議院で詰めきれなかったら、
22日の土曜日にやるということがもしかしたらあるかもしれませんけれども、
それももう出来レースなんで、
21日に国会の職員とかその方々に休日出勤させるぐらいだったら、
20日の金曜日に全部終わらせて、
もうみんな土日は休んでくださいっていうふうにするほうが、
それごと無駄な人権費をかけずに済むし、
出来レースだってこともよくわかるので、
そういう形がいいんじゃないかなというふうに思います。
この国会が終わるといよいよ東京都知事選挙が注目を浴びるのかもしれませんけれども、
言うほど盛り上がらない選挙になるんじゃないかなというふうに思います。
結局いろいろ国会もバタバタするし、
東京都知事選挙とかでもワーワーやってる感じなんですけれども、
結局国民は全然救われないで、
どんどん物価が上がってきて給料が上がらないで、
つらい思いをしてるっていう状況は変わらない。
なので、やっぱりこの秋、自民党総裁選挙がありますけれども、
そのあたりから自民党にめくら待ちさせられることなく、
ちゃんと自民党を野党に転落させる。
そういうことが今何よりも求められていると思います。
やっぱり野党の皆さんには、特に立憲民主党には、
消費税減税、消費税廃止、財政赤字の拡大、社会保険料の減額、
こういったことをしっかりと言って、
そして自民党の政治じゃなくてこっちに来たら、
本当にみなさん希望がありますよということを訴える。
そして政権交代を実現する。
そういうことをね、立憲じゃなくてもいいですけれども、
野党はしっかりまとまっていってくれることを心から期待いたします。
次はこの話題。
マイナ保険証の利用促進
マイナ保険証が推進されてまして、
病院への一時金が最大で40万円になるということが報道されています。
厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた
マイナ保険証の利用を促すため、
医療機関への支援策を拡充する。
利用者を一定以上増やした病院に支給する一時金の上限を、
現在の2倍となる40万円に引き上げる。
対象期間も1ヶ月延長して、8月末までとするということで、
これ、医療機関への一時金制度は5月に始めたんですね。
そしてこの内容は、2023年10月の利用率を基準とし、
月間利用者の増加数に応じて支給する。
例えば、利用率が3万円未満だった病院が、
5月以降の1ヶ月間の利用者を450人以上増やせば、
一時金上限の20万円の支給が受けられる。
そして利用促進にこれがつながっているということで、
5月時点で上限に達した施設も出ているということですね。
そして利用率を一段と押し上げるために、当初の上限よりも
さらに多くの利用者数を獲得したパターンを追加するということで。
そういうことかってすごく納得したんですけど、
僕この間名社さんに行ってましたね。
ちょっと目がおかしかったもんですから、
名社さんに行って目薬もらったんですよ。
名社さんは普通に上野保健所で勤なれて今まで通りやれたんですけども、
そこで処方箋を出してもらって薬局に行ったら、
薬局でマイナカード持ってますかって聞かれたんですね。
一応僕持ってるんで持ってますけどって聞いたら、
持ってますよって言ったら、
じゃあちょっとこちら来てくださいとかって言われて、
マイナカードを出してください。
じゃあ保健所と連携しますかって聞かれたので、
いや僕しませんって答えて、
普通にマイナ保健所は作らずに帰ってきたんですよね。
なんで薬局でそんなことやってんのかなっていうのが非常に不思議だったんですけども、
こういう支援金が一時金が出るからそれやってたんだなっていうのは非常に納得しますね。
マイナカードの普及と疑問点
これが40万円になったら、
みんなで分けたらそんなに利益にはならないけどなと思いつつ、
やっぱり40万円もらえないよりはもらえたほうがいいねっていう感じですね。
ただやっぱりこのマイナカード自体が偽造とかそういうことが結構言われてますから、
そういうものに対する対応って一体どうなってんのかなっていうのがすごい不思議ですよね。
なんでこんなにマイナカードの普及を必死になってやってるのかっていうのも花々疑問です。
今の健康保健所のシステムを変える必要は特にないと思いますし、
それから運転免許証も将来はマイナカードと統合しようみたいな話になってますけれども、
運転免許証にもICチップって入ってますから、
これを統合する必要はどこにあるのかなって花々疑問ですね。
何かいろいろ企みがあるんじゃないかという陰謀論的な考え方もありますけれども、
いずれにしろ政府が何か厄介になってこれを拡散してるということと、
それから今の政府が国民から全く信頼されていないこととが相まって、
マイナカードの普及というものに非常にみんな疑問を持っている、疑心暗鬼になっている。
そういう状況だと思います。
私も一応確定申告をやるためにマイナカードは持っていますけれども、
別にマイナカードなくても確定申告の前紙申告はできるんですが、
一応持っておいたほうがいいかなと思って持ってるんですけれども、
ただそのマイナカードは何に使ってるかというと、
確定申告のときに前紙申告をするためにしか使ってないんですね。
それ以外に使い方を拡大しようとは思わないし、
金融機関の口座と紐付けにしようとも思わないんです。
以前はマイナカードっていうのはとっても大事なものだから、
絶対に家の外には出さないでくださいね。持ち出さないでくださいね。
番号を知られたらえらいことになりますよってものすごい脅かされていたのに、
今度はどんどん持ち歩きなさい。いろんなものをここに全部突っ込みますから、
これでもう持ち歩いて日頃からこれで何かやったらいいですよみたいになっていて、
さっき言ってることと全然違うじゃないかっていう話になってるわけですね。
この国民創世番号制度、昔そういう言われ方をしてました。
国民創世番号制大反対っていう意見が結構ありました。
なかなか日本でこういう制度を入れられなかったわけですけども、
一応入れてですね。そしてマイナンバーカードということでこれを普及させようとしている。
政府の側としてはこの番号があれば一つの番号で国民が管理できるので、
すごく便利は便利なんですよね。便利は便利なんだけれども、
全てがこれで管理されると、自分の行動がこの番号一つで全て把握されるということになります。
例えば、いろんなところに登録が義務化されたとするとですね、
例えばAmazonとかそういうところで何を買ってるとか、
マイナンバーカードの普及と政府の説明不足
そういうところまで見られるわけですし、
何を検索したかっていうところまで全部丸裸になるわけですよね。
それはさすがにちょっと嫌だよねっていう気がします。
普通はみんな嫌だろうと思います。
でもそういうことがこの一つの番号で可能になるので、
じゃあどこまで政府が考えてるのかっていうのが、
今は非常にわかりにくいし、とにかく全部管理したいんだと。
そのように思っているんじゃないかと。
国民は今そういうことを不安に感じてるわけです。
実際政府はいろんなものを紐付けしようとしてますから、
その国民の不安は的中してるんじゃないかという気がするんですね。
このように病院にも一時勤を支給して普及させるということをやっているわけで、
これは一体何を目的としてるんだろうかと。
こういうことをもっとちゃんと政府は説明しないと、
国民はますます政府を信頼しないということになりますし、
一時勤を出さないと普及しないような制度だったら、
とりあえずやめといたらいいんじゃないかと。
私は非常にそう思いますね。
ただでさえ財政厳しいと言っているのに、
こういうお金はどんどん配るっていうのは、
何か使うところが全然違うんではないかなという気がします。
なのでマイナンバーカードを立ち止まって、
国民が納得してから進めるという形にしたらいいんじゃないかと思います。
その前にやっぱり政治に対する信頼を取り戻す。
政府に対する信頼を取り戻すということが、
まず求められてるんじゃないかなと思います。
今日から東京都知事選挙が始まりましたが、
もう日本の政治が壊れていく様が、
東京都知事選挙に象徴されているような気がしてなりませんけれども、
この選挙の結果も注目していきたいと思います。
そして次は、こんなニュースがありましてね。
カスハラの問題と厚労省の対応
カスタマーハラスメントですね。
顧客による著しい迷惑行為。
カスタマーハラスメントなんだけども、
その資料の一部を厚生労働省が削除したってことなんですけども、
その理由は高齢者差別ではないかに指摘をされたってことなんですね。
どういうことかというと、
武見厚生労働大臣は、21日の閣議後の記者会見で、
顧客による著しい迷惑行為、カスタマーハラスメント、略してカスハラをめぐり、
厚生労働省のホームページの表現を一部削除したり、
資料の掲載を取りやめたりしたと発表した。
見た人が不快な思いをする可能性があると判断し、削除したと説明した。
何を削除したのかというと、
表現を削除したのは、厚生労働省が民間に委託をした明るい職場応援団のサイト。
職場におけるハラスメント対策という資料の中で、
カスタマーハラスメントをする人の特徴として、
社会的地位の高い人、高かった人、
青年退職したシニア等などに抵抗が見られると記載していた。
掲載は2月からで、5月末に一般の人から、
高齢者差別に当たるのではないかとの指摘があり、
6月11日に該当する表現を削除した。
カスタマーハラスメントをする人の特徴として、
社会的地位の高い人、あるいは高かった人、
青年退職したシニア等などに抵抗が見られると記載していた。
これが高齢者差別に当たるのではないかと言われた。
これだったら社会的地位の高い人差別とか、
高かった人差別ということも言わなきゃいけないですよね。
これは差別でしょうか。
カスタマーをする人にこういう人が多いですよ。
だから皆さん気をつけてくださいね。
やる人もこういう人多いですよ。
あなたそうなってませんか。気をつけてくださいね。
っていう感じで書いてたと思うんですけども、
確かに自信のある人はね、
これはこういうもんだろうって言いたい。
ある程度地位のある人とか、
いやいやこれおかしいじゃないかって言いたいとか、
そういう人が多いのかもしれないなっていうのは何となくわかる気がしますけども、
だからそうならないように気をつけようねみんなって言ってるだけなのに、
いやそれ言ったら差別だよっていう一部の人がいて、
それを受けて厚生労働省はこの表現を拡充したっていうことなんですね。
これもあるんですよ。この後こう続くんです。
人材育成に関するホームページでもカスハラをめぐる表現が、
正義感でクレームをつける人は高齢者に多く、
怒りを伴ったクレームをつける人は認知症の初期症状や
既定型うつ病などの原因があると指定。
こういうことで、これも同じ人からの指摘で、
5月31日に掲載を取りやめたということなんですけども、
同じ人ですかと。同じ人が、いやここおかしいだろ、いやここもおかしい、
いやここもおかしいよ、これ削除するべきじゃないかって言ってきたと。
一人の一人ですね、この表現ぶりだと。
たった一人の人が言ってきて、それをお気にして注意喚起していた文章を削除してきます。
これこそカスハラなんじゃないでしょうか。
めんどくさいからっていうか、俺いちいち対応するのも大変だからってちゃんと言ったのかもしれませんけれども、
でもこれがいちいちカスハラってのは本当に問題だと思うし、
お客様は神様ですっていうのは、変に一人歩きをして、
俺は神様だみたいな感じで対応してるというか、
お客がそういうふうに振る舞ってるところもあるのかもしれませんけれども、
いやもうあんたは来なくていい。あんたはうちのお客じゃないですからって、
やってしまうお店もあると思うんですね。
それが最近動画とかに撮られて炎上したりするから、
なかなか嫌な世の中やなって言ってると思いますけれども、
嫌なお客さんを断る権利だってお店側にあるわけですよね。
あなたはもううちのお客さんじゃありませんから来ないでくださいっていうことは言っていっていいと思います。
役所はそういうことがわりと言えないですよね。
役所っていうのはみんなのための役所ですから、そういうことは言えません。
だからそういうおかしなフレームをつけることがないように、みんな気をつけなきゃいけない。
もちろん理不尽な行政の態度とか、
理不尽だと思う行政の仕組みっていうのは確かにあると思います。
そういうことがあると思うので、そこで腹が立つという状況があるだろうなっていうのは、
これは想像できることなんですけれども、
ただやっぱりそこで窓口の対応してるのは、あくまでも一般の職員さんであることが多いので、
この人に文句言ってもしょうがないじゃないかみたいなところも結構あるんですよね。
もちろんその人の対応が悪いという場合もあるかもしれないけれども、
その人に言っても仕方がないよねっていうのもかなりあります。
なのでそこのところは、ちゃんと用途を見極めて、誰に言っていくべきなのかをちゃんと見て、
変なクレームではなくて、まともな意見として、あるいは制度がおかしいという声を上げていくような行動を取るべきだと思います。
でも本当に残念なのは、たった一人の意見で厚生労働省がこういう文章を、
本当に勝原を辞めさせなきゃいけない、辞めてもらわなきゃいけないという気持ちでこういうものを出してるんでしょうから、
それが変な勝原に負ける形で取り下げてしまうのは、ちょっとおかしなことだよなと思います。
みんながそう言っておかしなクレームをつけるものには断固としてきちんと対応していくというものが必要だと思いますし、
世論の後押しも、この人言ってることおかしいじゃないかと、何でもかんでも差別って言うなよということを、
常識の範囲内できちんと収めていくべきなのかなりあると思って、
何でもかんでも差別だっていうおかしな文章はやめたほうがいいと思います。
次はこの話題。
国会が閉幕しまして、これから自民党総裁選挙どうなっていくかということですが、
いろんなところで世論調査の結果が出ていましたが、また相変わらず内閣支持率は低迷をしております。
こんな中で岸田さんが独党ということになったらすごいなと思いますね。
定額減税の効果と政策の実効性の検証
そんな中で定額減税が6月から始まっています。
そして首相官邸のほうでは定額減税のPRに発見になっているというニュースが出てきました。
首相補佐官の女性の方がすごくアピールをして、
4人家族だったら16万円よ、こんなに大きな減税給付があるのよ、みたいなことを言っておられたみたいです。
減税じゃなくて現金給付にしたら、実感したと思うんですよ。
減税っていうことで、減税所得税をマイナスにするという、減税所得税を減らすという方法を取ったというのが、まず第一の失敗だったんでしょうね。
家族が多いところだったらそれなりの大きな金額になるから、全く効果がないはずはないんですよ。それなりに効果はあると思うんです。
やはりそれは減税ですから、やらないよりはやったほうがマシだし、国民の手元にお金は行くわけですから、経済効果は多少はあると思います。
共同通信の調査は面白いんですけれども、低額減税。69%が家計支援の有効性がないと。
つまり6月開始の低額減税について、物価高に直面する家計への支援に有効化を聞いたところ、
有効とは思わないが69.6%、思うが27.1%ということで、思わない人が7割になってしまったんですよね。
これはやはりやり方がまずいのと、いろんなところでこんなの意味ないじゃないかとか、めんどくさすぎるじゃないかとか、
そういうネガティブなニュースがどんどん出てきちゃったんで、こんなんじゃ意味ないよねってみんなが思ってしまうということがあると思うんです。
おそらくこれ実際にもらう側の人は、それこそ16万円もらえるところは、なんか結構きたねって思う過程は確実にあると思うんです。
でも今、残念ながら日本ってそんなに不要家族が多いところってそんなにないもんですから、
そういう16万円一気にドーンと、一気にっていうかバラバラとくるわけですけれども、その恩恵が受けられるところも少ないわけですよね。
一部はそうやってかなりきたねって感じるところがあるかもしれないけれども、そうじゃないところは何かしらないけれども、
よくわからないなっていうことでこの減税が終わっていくと。
そして減税徴収ですからほとんどわからないわけですよね。
現金で入ってくれればすごくわかりやすいけれども、そうではなくて転引される金額がちょっと少なくなるよっていうぐらいの話で。
この間も話が出てましたけれども、
社会保険料とかが上がってたりするとそれと相殺されてしまうので、全然実感がないという話にもなってくるんですよね。
そして毎月毎月の減税税から引いていって、引き切れなかったら来年足りない分を減金給付するってことになってるから、
実際にこれの決着がつくのはもう来年に入ってから。
そして個人事業主の方は今年は全く恩恵が受けられずに、来年の確定申告のとき、あるいはその確定申告で都特税の申告を出して官邦を受けるときにその恩恵が受けられるってことになりますから、
もう一番長くて、来年の5月とか6月ぐらいにやっとその恩恵が受けられるって話なので、
いやーずいぶんバラバラと散らばるものをやりましたねっていう感じですね。
仮に何か物が売れたかどうかを調査するときに、
例えば定額給付金でこの6月に全員に10万円ずつ配りましたってなったら、
それで小売業の売り上げだからポンと上がって、
これは定額減税のおかげですね、定額給付金のおかげですね、みたいな分析ができますけれども、
これずっと1年間にわたってこの減税の効果が続くので、
減税の効果がどこにどう出ていたのかを数量的に把握するのも困難だということになりますから、
そういう意味で政策の実効性の検証もやりにくい。
なのでこれをやったからこんなに景気良くなったんですよっていうことも、
岸田さんとしては非常に言いにくい状況になっちゃった。
そういうことになっております。
本当に定額で一気に現金で配っておいたら、
そして総裁選挙の前にこれを配っておいたら、かなり効果があったのになと思いますけどね。
おそらく周りの人たちが、
減税で同税クソメガネって言われてるから減税やるんだって言ったほうがいいですよ、総理。
給付金じゃなくて減税でいこうっていうことになっちゃったんでしょうか。
そこはわかりませんけれども、本当にこのやり方大失敗だと思います。
この失敗教訓として、仮に岸田さん総裁選挙に出るのであれば、
今度こそ経済の体制だと。そしてその切り札は消費税減税消費税廃止だと。
そういうことで総裁選に出るということであれば、
私も全力で支援をしたいと思いますけれども言わないでしょうね。
他の候補の方、自民党の総裁選に出るという方、
あるいは野党でも自民党を倒そうという方はぜひ消費税廃止でまとまっていって、
イオンの特定技能外国人受け入れ
そして国民生活を助けるというメッセージを
国民に大きく伝えていただきたいと思います。
そして次は。
イオンが特定技能外国人4,000人受け入れということで決めたようですね。
イオンは2030年度までに4,000人の特定技能外国人を
グループ企業を通じて受け入れる。
政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総裁確保なども任せる。
ということなんですけども。
どういう言葉かというと、例えば
2023年11月には施設管理を手掛けるイオン・ディライトが
インドネシア政府の支援を受けて16人を初めて採用した。
同年にビルクリーニング分野が特定技能に追加されたことを受け、
イオンモールなどの商業施設やホテル、病院などで清掃業務を担っている。
ということで、今年2024年3月には受け入れ拡大の一環として
飲食料品製造業分野は工場だけではなく
食品スーパーでの総裁製造が可能になることが閣議決定された。
そしてイオンは全国に約2700店のスーパーを展開しており、
一段と特定技能の受け入れ余地が広がったとして採用の文庫を広げるということで、
今言ったみたいな商業施設の清掃や加工工場、店舗での総裁制度などの業務を通じて、
人材紹介会社から各グループ会社だけではなく、
他社にも紹介するサービスを始めるということで、
2030年度に4000人を受け入れる計画だということです。
それだけではなくて、多くの外国人を受け入れる体制も整える。
2、3人で生活できるシェアハウスや、
休日に観光地などを巡るレクリエーションを開くなどして、
慣れない異国での生活を支援するということです。
ここに話題に出ているような、
総裁の加工や製造という業種で働いている人たちの賃上げは、
おそらく行われないということになります。
おそらくこの業種は今でも最低賃金、
あるいはそれに近い金額で雇用されてると思いますけれども、
人手不足の状況を人を入れて解消すると、
賃上げする必要がないから賃金が上がりません。
だから、この総裁加工や製造業務に携わる日本人の給料は、
外国人の人材を外から補充してくることによって、
賃上げが起きないということが確定することになるんですね。
今この業界が人手不足で困っているのは本当にそうなんだろうなと思います。
でもそれはなんでかというと、賃上げができないからですよね。
賃金を上げるとやっぱりそれだけ物の単価を上げなきゃいけない。
でも単価を上げると売れない。だから上げるわけにはいかない。
低賃金のまんま人を雇用しなきゃいけない。
でもその低賃金で応募してくれる人がいない。
じゃあ仕方がないから外国から連れて行きましょうかっていう話になってるわけですよ。
この考え方はどうでしょうか。
どう考えても、低賃金労働者を外から輸入してくるという考え方にしかならないんですよね。
こういう流れが定着していくとどうなるかというと、結局差別につながっていくわけですよ。
例えば、あってはいけないけれども清掃の業務に就いてる。
あるいは総財確保をしている人たちというのは、低賃金の外国人の人たちっていうふうなイメージになっちゃうわけですね。
そうすると、こんな仕事は低賃金の外国人でやる仕事だからやめたほうがいいよ。
日本人でやる仕事じゃないよ、みたいなことになっていくんですよ。
そういうところから差別って生まれてくるんですよね。
だから差別問題をこれから起こさないためにも、低賃金労働者を外国から連れてくるというシステムは絶対にやめなきゃダメです。
絶対にやめなきゃダメなんだけど、それをどんどん今進めてるわけですよね。
それも、低賃金労働者を日本で募集しても来ないから外国から連れてくるっていう考え方になってるわけですよね。
これがいわゆる奴隷ですよ。外国から連れてくる奴隷。
私がこれを自民党に言うときに聞いたことあります?
いやいや、こんなことやったらダメでしょっていうことを自民党の部会でも言いましたけれども、
そのときに担当の人はなんて答えるかというと、
いやいや、この人たちも日本人と同じ待遇で雇用するから決して差別問題にはなりませんって言うんだけれども、
いや、日本人と同じ待遇って言ったって最低賃金でしょ。
最低賃金で雇用したら月収だって20万いかないぐらいじゃないですか。
低賃金労働者でしょ。低賃金労働者入れてどうするんですか。
そういう話をすると誰も反論できないんですよね。
確かに建前として日本人と同じ賃金ですよ、でもそれは最低賃金なんですよ。
そういう話なんですよね。
これを結局イオンとかが入れていくということは、イオンとかも低賃金労働者が欲しいわけですよ。
低賃金労働者が欲しくて賃金は上げたくない。
賃金を上げたくないから、このように低賃金でも働いてくれる人をどっからでもいいから世界中から連れてくる。
低賃金で働かせて自分の会社は利益を上げようとしてるわけです。
これいい考え方なんですかね。
日本の社会がこれから壊されていかないためにも、
やっぱりこういう形での外国人の受け入れは本当に阻止しておかなきゃいけない。
日本で差別問題を起こさない、そして社会を乱れさせない。
そのためにも、まず差別的な考え方で低賃金で働く外国人を連れてくるという考え方がその段階で差別的だし、
これを推進しようという政府は何としても休断しなきゃいけない。
そしてこういう形の外国人の受け入れはやめて、
日本人でちゃんとまともな給料を出させるように、企業にそういう給料を出させるように。
そういうふうに仕向けていくのが政治の憧れだと思います。
低賃金労働者が欲しいから外国から連れてくるのを許してください。
はいわかりました。じゃあそれができるようにしましょう。
それをやるのが政治ではありません。
そうではなくて、そんなことをしたらダメだから。
あなたたちが高い賃金で雇えるように、いろいろ制度改善をしましょう。
消費税も廃止にしましょう。
そういうことをやっていかないとダメですね。
本当にこの方向によって、大企業は一時潤おうかもしれないけれども、
その見返りとして日本社会全体が壊れていく。
そして低賃金化が進むと固定化されるということですから、
外国人受け入れ、特に単純労働者の受け入れは、
すべてのいろんな業種に携わる日本人みんなが影響を受けることですから、
これには改めてみんなで反対をしていかなきゃいけないと思います。
もちろん今日本は働き手の人口が減って、人手不足で苦しんでいることもわかります。
だからその分は、できるだけ設備投資を売ってるとか、
何とか歯を食いしばってここを耐え忍んで乗り越えていかないと、
今だけ外国人を連れてきて乗り越えて、その後社会が乱れましたとか、
外国から来てくれた方々の人生どうなるんですか。
そういうところまで面倒見られるんですか。
たぶんそんなところまで責任取れないので、
そんなことを安易にやるよりは、
日本人でみんなで歯を食いしばってここを乗り越えていくという気持ちが大事だと思います。
規制新論だけでは乗り越えられないとは思うけれども、
ここを何とか乗り越えていく。
若い世代はこういう状況だったら絶対に失業のないという、
幸せな社会でこれから暮らしていくことができるわけですから、
ここで外国人が出たら、若い人たちも失業するという可能性が出てくる。
失業のない理想的な社会がこれから日本ではできてくるんだと。
だからみんな、まともな収入と結婚できるような雇用環境が、
これから若い人たちには約束されてるわけですよ。
でもそれを外国から人を連れてきたら、それが全部なくなってくるので、
絶対これからの日本にとって、若い人たちにとっても、
こういう政策を進めていったら絶対いいことになるから、
ぜひ若い世代の人たちにもこういう政策には反対をしていただきたいと思います。
次はこの話題。
最低賃金引上げ議論
最低賃金50円上げるという議論が進められているようで、
5%に相当すると、金額では過去最大ということです。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は6月25日に、
2024年度の最低賃金引上げに向けた議論を始めた。
2024年度の春季労使交渉で、企業の賃上げ率は5%を超えている。
最低賃金を同じく5%上げると、金額では過去最大の50円に達する。
物価と賃金の好循環には、労使合意のもとでの引上げが欠かせないと書いています。
これ、最低賃金をどんどん上げていったら、
賃金が上げられない企業は潰れていくという話になります。
やっぱり通商企業はなかなか賃上げができないということですよね。
2024年度の企業の賃上げが前年度を上回って進むと書いてあります。
連合が集計した春季交渉の回答状況は6月3日時点で、
4938組合のベースアップと定期請求を合わせた平均賃上げ率が5.0%となっている。
そして、2023年度の最終集計を1.5ポイント上回り、
1991年度以来の高水準となったということなんですけども、
それでも、これ上げられるのはやっぱりこういうところに限られてるわけですね。
要するに大企業に限られてるわけです。
日本商工会議所などによると、従業員20人以下の企業では、
2024年度の正社員の平均賃上げ率は3.34%にとどまる。
それからですね、東京商工会議所が24日に発表した調査結果では、
新件費の増加に関する価格転換が全くできていないと答えた中小企業が25.7%に上った。
西日本の中小製造業では、原燃料高のところは話を聞いてもらえても、
人件費については自分のところで何とかしてくれと言われることもあるという。
要するに、原材料とか燃料費が上がってるのはわかると。
でも給料上げてるのはあんたのところの勝手やろと。
それは自分のところで何とかしてくれよって言われるっていうことですよね。
ただでさえ、これ価格を上げるのって相当大変なわけですよ。
ましてや今、ずっと実質賃金下がってるから物は売れてないわけですね。
物が売れていない中で価格を上げろっていうのはなかなか無理です。
要するに、それをみんな購買力がない中で価格を上げたら、もっと物売れなくなるわけですから、無理なんですよ。
だからこうやって賃上げをお願いしたいのであれば、
企業の人件費を払うことによって伴って出てくる負担を軽減してあげなきゃダメなんですね。
なので社会保険料を減らす、社会保険料の減額とか、消費税を廃止するとか、
そういうことやらないと企業には賃上げの原資がありません。
あとコストを下げるという意味ではガソリン税をなくすっていうのも効果がありますよね。
そういった政策をやって給料上げてくれというのであればわかるけれども、
そういった政策は一切やらないで、先進論だけで給料上げてくれって言っても、
現実問題として無理です。だってお金がないですから。
うちそんなことやったら潰れちゃいますからと。そういうことになってるわけですね。
でもそういうことは絶対に言いたくない。
もう財政黒字、プライマリーバランス黒字化を実現するっていうことを骨太の方針に書き込んで閣議決定してしまいましたから、
維持でも減税とか保険料の減額とか、そういうことは言えなくなったわけですよ。
プライマリーバランス黒字化目標っていうのは、こういうところにも非常に効果があるわけですね。
つまり減税ってことはもう言えない。なぜ?プライマリーバランス黒字化目標があるから。
消費税減税は言えません。プライマリーバランス黒字化目標があるから。
ガソリン税の減税も言えません。プライマリーバランス黒字化目標があるから。
そして社会保険料の減額も言えません。プライマリーバランス黒字化目標があるからです。
なので人件費を上げたい、給料を上げたいと言っても、
それを政府が支援する術がもうないわけですよ。
あとは企業は何とか努力してやるしかない。
努力するって言ったってもう限界がありますよね。
じゃあ他の支出を削って自分のところの社員の給料を上げることに使うのか。
じゃあ他の支出を削るってことは、発注先が仕事がなくなったり減額されたりするので、
発注先が景気悪くなるわけですよね。
じゃあそれで日本全体が良くなるんですか?ってなるはずないじゃない。
こんな誰が考えても小学生でもわかるような理屈が、今の政府中枢のほうではわからない。
政府中枢のほうというか、新聞とか書いているところもそうですしマップもそうですよ。
そういうところが、いやこんなのやりようがないじゃないかっていう論調の記事を書いてくれればまだマシですけども、
最低賃金上げ中小企業は淘汰される
どうやったら支援ができるのか工夫をしなきゃいけない、みたいな記事を書くわけですね。
工夫をしなきゃいけないのは政府であって、
そしてやるべき政策ははっきりしていて、消費税、減税、社会保険料、減額、ガトリン税、廃止、
こういったことをやればいいんだけども、
それもプライマリーバランス、黒字化目標が閣議決定されてしまったので、
もうやれませんよという話です。
ここで最低賃金がこのように5%というふうに上がっていったら、
それで潰れる会社また出てくると思いますね。
潰れる会社は潰してしまえっていうのが今の政府方針なので、
それは改めるつもりはないのでしょう。
そして企業が新賃対象を起こせば、
それで新しい成長産業に労働者が移動するので日本経済はすごく発展していくという、
薔薇色の未来を描いているわけですけれども、
そんな薔薇色の未来がそう簡単に来るわけはありませんので、
そこで潰れる会社にいた皆さんは本当にこれから大変な思いをするだろうということが、
容易に想像されるわけでございます。
この最低賃金を上げるというのは、それは非常にいいことです。
やるべきことだと僕も思う。
でもそれをやるんだったら、
消費税を廃止する、社会保険料を減額する、ガトリン税を廃止する、
こういうことをやって企業に手元にお金を残さないと実現できませんから、
それをやるためにはやはりプライマリーバランスプロジェクト目標という馬鹿な目標は、
一日も早く廃止をしなきゃいけないと強く思うところでございます。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
アンちゃんこと、安藤博史でした。
