経済安全保障という言葉が注目され、日本でも法整備が進められている。
しかし、日本の経済安全保障は極めて脆弱な状況。中小企業が外資に、とくに中国資本に買われ放題である。
これでは安全保障は語れない。 しかし、日経新聞や新経済連盟は、経済安全保障と自由な経済活動との両立は難題である、と位置付けている。
企業の自由な経済活動を保証するために安全保障はあるのだ。 何もしないで平和と安全が確保できると考えている、その思想自体が問題である。
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