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Location Weekly Japanです。今日は日野コンピューターシステムの重藤さんにお越しいただきました。
重藤さん、よろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。
では、早速会社紹介と自己紹介をお願いいたします。
はい、私はですね、日野コンピューターシステムという会社に所属しております。
日野コンピューターシステムはですね、日野自動車グループという日野乗車、トラック、バスを製造・販売している日野乗車グループの一員です。
その日野コンピューターシステムはですね、日野自動車のデジタル部門を担っておりまして、
もともとはですね、日野自動車の機関システムを作っている会社だったんですけども、
去年の6月からですね、お客様にソリューションを提供することをやっております。
どういったソリューションかといいますと、トラック・バスから出るコネクティッドデータをですね、活用したソリューションというのを提供しています。
それをですね、分析であったりとか、データそのものを提供することをお客様に対して行なっています。
私はですね、そこのソリューション推進部というところで部長をしている重藤というものです。よろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。
はい、早速ですがそのトラックとかバスからコネクティッドデータが取れるっていうこと自体、聞くのが初めての人多いと思うんですけれども、どんな感じなんでしょうか?
そうですね、トラック・バスにですね、2017年から車載機、通信機と呼ばれるものがですね、標準装備されています。
元々ですね、車の設計に生かすためにお客様に許可をいただいた上でデータを取得するということで、例えば車両の位置データがあったりとかですね、他にはですね、ワイパーが作動していると。
ちょっとニッチなところですけど、燃料をどれだけ使ったかであるとか、あとは自動ブレーキの作動をしたかであるとか、そういったデータをですね、通信機を通じて日野のサーバーにデータを取得しているというのを今知っております。
そういったデータっていうのは、トラックとかバスなんで法人利用が多いのかなと思うんですけれども、そういった法人の会社さんに提供されることはそのイメージなんですかね?
そうですね。元々は自分たちの設計だけに生かすだけじゃなくて、お客様にそういったデータを還元しようということで、日野コネクトという無料のサービスなんですけども、これを法人ですね、いわゆる運送事業者様であるとか、バス会社様向けに提供していました。
なるほど。で、去年ですかね、ソリューション部門を設立されたことに際しては、そういったデータのさらなる利活用とか、別分野での活用みたいな感じで動かれてらっしゃる感じですか?
そうですね。まさにその通りです。せっかくデータがあるっていうところと、もっとお客様に対して、いわゆる人流とか物流をもっと良くできないかっていうところで、せっかくそういったトラックバスにデータがあるっていうところで、例えば災害時にどういったトラックがどこを通れたかであるとか、そういったデータを還元できるんじゃないか。
そういったデータがあることによって物流人流がもっと良くなるんじゃないかということで、そういったソリューション提供を始めたっていうところです。
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なるほど。これやっぱり2024年問題と言われる物流を改善、改革していかなければいけませんよといったところを見据えての動きだったんでしょうか?
はい。それも一つありました。なので本当はもっと早く動いてなければなかったんですけれども、やっと体制が整ったっていうところで去年からというところがありますね。
あとは自分たちだけ、いわゆる日の自動車だけでそういったデータを活用してお客様に還元していくっていうとやっぱり限界があるというところもありまして、
そういったデータをもっと他のデータ分析をしている会社とか、物流向けにサービスを出している会社さんにも使っていただこうということで、そういったところをですね、日のコンピューターシステムは今やっているというところです。
なんか表に出てる情報で構わないですけど、こういった会社さんとこんなことやってますみたいなのあれば教えてください。
はい。今で言いますと、ロケーションマインドという、LBMAさんにも加入しているそのロケーションマインドという会社とですね、実際にデータ、位置データを提供しまして、
それを分析して、例えば交通流を可視化というところですね。そういったサービスをやっているであるとか、あとは物流サービスを展開している会社で、
胴体管理サービスという、いわゆる自社のトラックパスがどこにいるというサービスを出している、ドコマップジャパンさんという会社なんですけども、そういったドコマップというサービスとクラウドで実際データを連携してですね、
パソコンに出してお客さんに、例えば後付けのGPSをつけることなくデータが、そういったサービスがあるということを今実際に提供している。
なるほど、それぞれどんな最終的なお客に対してどんな課題を解決している、みたいなところを教えていただけたりしますか。
はい、まずロケーションマインドさんの事例で言いますと、例えば道路管理者さんであるとか、道路を整備している会社さんに対して、そういったデータが有効じゃないかというところでまさにアップロードしているところです。
ドコマップジャパンさんで言うと、実際に運送事業者さんに対してデータを提供していてですね、サービスも提供していて、実際に使っていただいているというところになります。
なるほど、せっかくなんで、ドコマップジャパンさんかどうかに関わらずですけれども、物理に関しての動態って今までどんなことが課題で本社のデータを使うとどういうことが解決できそう、みたいなところってざっくり教えてもらえたりしますか。
はい、物理に対しての動態で言うと、実際に運送事業者さんに話を聞くとですね、未だに自社の車両がどこにいるかっていうのはやっぱり電話を中心として把握していると。
その電話リレーで今どこにいるのっていうことをドライバーに電話をかけて、その折り返しで分かるというところをやっていると。
それによってドライバーは電話に出なくてはいけない。運転中でBluetoothでもできますけれども、やっぱりそうすると気が逸れてしまうところがありますので、それがやっぱり位置が見えることによって。
もっと言うとそれを振り返ることによって、自社の運行がどういうふうにされているか、もっと効率化するためにはどうするかというところで、まずその一つの足掛かりのサービスだと思います。
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なるほど。やっぱりそのドライバーさんによって同じ工程であっても時間がだいぶ違うとか、この人休憩取ってないんじゃないかみたいな、そういったことも分かったり歯が出たりするものなんですかね。
そうですね。実際ですね、私も隣に同乗させていただいたことあるんですけど、まだ2024の前だったので、休憩に対しての意識がやっぱりちょっと低い会社だと思うんですよ。
やっぱり物を運んで乱暴の世界なので、いかに時間通り物をたどり着けるかっていう限定のもと休憩をちょっと発症。そういったことも正直確かされてしまうというのがこのサービスだと思います。
2024問題でいうと、そういったところをしっかり労働基準をですね、守っていこうというところがポイントになってくるので、まずはドライバーがどういう動きをしているかというところが把握するところが重要になると思います。
なるほど。でもある意味どんだけ休憩を取っているか、取ってなかったらアラートを流すみたいな、そういったこともできたりするわけですし、
国に対しての報告義務とかあるのかどうかわかんないですけど、ほらこのデータ見てくださいって言えるようになる感じになるんですかね。
そうですね。実態、現場の実態がまず明らかになるかなというふうに思う。もっと言うと、ちゃんと守っている会社さんとそうでない会社さんが正直分かれてしまう。
ちゃんと守っている会社さん負けみたいなところが今あるので、そういったところがやっぱりちゃんと守っている会社はあるんですよ。そうすると運行の実態がこうなってしまう。
そうすると運賃を上げなくてはいけないというところに繋がるといいなというふうに思っています。
なるほど。運賃を上げることにも繋がるわけですね。
そうですね。
まあでもそうですよね。それは重要ですよね。最終的にそれが物価に跳ね返ってくるっていうのはありつつも、それでも仕方がない世の中に生きているかなとは私は思ったりはしますが。
そうですね。やっぱりコンペを下げて無理に安い値段を出して仕事を取って行ってしまう。運送事業者さん行って、
日野氏さん側もそちらを選んでしまう。いわゆる荷物を運んでもらう側もそちらに選んでしまうというのもまだまだあるというふうに聞いているので、
それはそれでちょっとこれからの物理を考えると良くないようなふうには思っています。
なるほど。すごいですね。でもそのある意味トラックを作ってらっしゃる日野さんじゃないと気がつけなかったことなんですかね、こういうことっていうのは。
いやー、そうなのかな。どうですかね。日野事業者さんはやっぱり今、いわゆる車を開発しているメーカーの限界っていうのがあるなと思っている。
ハードだって言うと。私も毎日パソコンを使っていますけれども、パソコンのスペックが上がるだけではやっぱり自分の仕事が良くならないっていうのもありますので、
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どうすればいいかというとその仕事ですね。運送という仕事をやっぱり理解して、それをいかにデジタル化するか、効率化するか、安全にするかっていうところがポイントかなと思っていると。
で、せっかく日野にはデータという財産があるので、それをいかに活用するというのは非常に重要かなというふうに思っています。
なるほど。ちなみに重藤さんって製造から来た人なんですか、それともデータ側から来た人なんですか。
私は財産技術ですね。日野次郎さんの財産技術を15年やって、いわゆるものづくり部門にずっと。
というところで、やっぱりハードなものづくりですね。特に日本においてのものづくりにちょっと限界を感じてしまったと。やっぱり中国がそれだけ脅威的であるというところがあるんですけども。
というところで、これからやっぱデジタルの時代だというところで、そこからDX部門ができたんです。新たに。
そちらに移動して今に至るというところですね。
なるほど。トラックのDXっていうのはやっぱり物流改善っていうところに重きを置いた動きになるんですかね。
そうですね。いろいろDXも社内DXであるとか、お客様向けのDXっていろいろやったんですけども、やっぱり社会的に価値のあるところで言うと、お客様向けのDXであるという結論になります。
ちなみにちょっとさっきハードウェアっていう話があったんですけれども、一般車両って大体日本だと8年とか10年ぐらいですかね。
一般的な所有というか売られている年数っていうのは。
一般で言うと10年。
なるほど。やっぱりその10年経つとだいぶもう進化してるんじゃないかなと思うんですけれども。
このコネクテッドカー以前とコネクテッドカー以後っていうところで何かしら大きな変化、ユーザーさん側での変化みたいなものはあったんですか。
ユーザーさん側の変化は正直大きくはないと思っています。
それはなぜかというとやっぱりデータが取れている、いわゆるコネクテッドカーになっているっていうことをまだまだメーカー側が支えられていない。
そのデータを使ってサービスが進化しているっていうところを支えられていないのかなというふうには思います。
がゆえに大きく変化がないというところかな。
なるほど。何かそれを築いていただくための施策みたいなのは今後展開されるイメージとかあったりするんでしょうか。
こういったデータをですね、今もヒノコネクトという無償サービスを出しているんですけども、もっと有効なお客さんにとって有益なサービス。
例えばですね、お客様ごとの運転のレポートであるとか、どれだけ安全な運転をされているかであるとか、そういったものをドライバー別に出すであると。
そういったことを使って、じゃあその元になっている何かっていうとトラックのデータである、バスのデータであるというところを展開することによって、
あ、なるほど、データを使うともっとこんなことがわかる、ということを訴求していくことが大事かなというふうに思います。
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ありがとうございます。
そしたら最後に今のが展望っぽいって展望っぽいんですけど、今後のもう少し先を見据えたヒノコンピューターシステムさんの展望を教えてください。
そうですね、そういった先ほどのデータを活用したサービスを展開していく、物流人流を良くするというところもさらに進めていきたいというところと、
あとはデータオープンにというところをやっぱり姿勢としてですね、そういったサービスを無償事業者さんだけではなくて、
例えば自治体さんであるとか建設、いわゆる道路修繕を補修している方であるとか、もっと幅広く展開するぐらい。
さらには仲間づくりですね、が一つポイントだと思っていまして、同じく物流を良くするためにサービスを出している中に対してですね、
こうデータ連携をしてですね、さらにそのサービスも展開するということを自分たちにもやっていきたいというふうに思っています。
はい、ありがとうございます。
これはぜひNBMAとしても連携できる先のご紹介等々をさせていただきつつも、
全然これを見られている方々、聞いていらっしゃる方々も、多分物流って言うとどの業界もどの業態も関わることだと思いますので、
うまくそれを何らかのソリューション化できるといいかもしれないですね。
ぜひよろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。
はい、では今日は日野コンピューターシステムのしげふじさんにお話を伺いました。
しげふじさんありがとうございました。
ありがとうございました。
