消費税に関する議論
はい、こんにちは。今回なんですけれども、消費税について、私の意見をお話しさせていただこうと思うんですが、
消費税は減税すべきか増税すべきか、これ、日本国民の中でも、政治家の中でも議論になるわけなんですけど、
というのは、財務省解体デモに関して、ネット上ですごく賛否が分かれているわけでして、
その中で消費税に関する議論も巻き起こっているわけですよ。
解体デモ、反対派の人の意見だと、減税するとインフレを助長しますよと。
消費税にせよ、所得税にせよ、インフレを助長しますよと。
だから、安易に消費税、減税というのはダメなんですよという意見の人が多いわけですよね。
今の日本国民はインフレで多くの人たちが苦しんでいるわけですよね。
なので、ますますインフレを助長してしまいます。
物価が上がり続けてしまうのは良くないですよと、不健全なインフレになりますよという主張なわけなんですけれど、
これに関しては、僕は間違っていると思うんですよね。
というのは、今の日本のインフレというのは、基本的にロシア・ウクライナ戦争などの影響で、
エネルギー価格とか小麦の値段が上がって、コストプッシュ型のインフレなんですよね。
日本でほとんどのあらゆるものの値段が上がって、なおかつ国民の消費意欲って上がっていないんですよね。
他でさえ手取りが減っていると、社会保険料も増えていって、ごくご民って言われているこの現状で、
日本の未来も暗いですよと、お金使えませんよという意見の人が多いんですよ。
一部の富裕層の人たちを除いて、消費意欲も落ち込んでいるんです。
本当にコストプッシュでインフレになっているというのが大部分なわけですよね。
なので、生活が苦しいんですよね。
もっと物を買いたいという消費意欲は、ほとんどの人たちは上がっていなくて、むしろ下がっているぐらいなんですよね。
なので、本来はその状況だったら消費税は減税しないといけないんですよ。
だって物の値段が上がっていて、手取りは増えていない。減っている人だっているわけで。
一部の大企業に勤めている人たちは手取りも増えていると思うんですけれど、
物価の上昇に比べて手取りは増えていないという人が多いわけなので、
生活が苦しくなった分、消費税を下げて、購入価格を下げてあげないといけないんですよね。
なので、今のこの日本のインフレの状況だと、むしろ減税すべきだと僕は思っています。
これがデマンドプル型のインフレだったら、加熱したケーキを一旦冷やすために消費税の増税を行うというのはありだと思うんですけど、
昨今の日本でそういう状況ってないんですよね。
ここ30年見てきても、デマンドプルでインフレになって、増税した方がいいですよねっていう局面ってないんですよね。
むしろ生活は苦しんだけれど、社会保障費が膨れ上がっていくので、仕方なく消費税を上げますねって、
減税の必要性と未来の展望
上げざるを得ませんよねっていう方針で上げてて、消費税を増税するたびにケーキが冷え込んでっていうことを繰り返している悪循環の状況だと僕は思いますね。
ということなので、僕の意見としては消費税は減税すべきだと思いますね。
次元的に5%に減税した方が、今の日本の世の中ではむしろプラスになるのではないかと。
これで景気が上向いてきてくれたら、もしもデマンドプル型のインフレが起こって景気が加熱するっていう状況があれば、また消費税を戻すっていう10%なり8%に上げるっていうことが必要なんだけど、
僕は今この日本の状況を見ると、一旦5%に減税した方が長い目でプラスになるんじゃないかなって思いますね。
一時的に税収が下がることになると思いますけれど、長い目で見てプラスになるのではないかと僕は思っておりますね。
そもそも消費税が必要だっていうのは、なんで必要なのかって。
政府の人間たちは常に社配補償費が膨れ上がってくるから、しょうがないからっていう理由なんですけれど、
それも一理あるとは思うんですけど、ただ、本当に消費税が社配補償費だけに使われてるのかっていうと、
もちろん社配補償費も使われてるんだけど、やっぱりこの説明って僕前々から思ってるんですけど無理があると思うんですよね。
っていうのは結局税金って、消費税にせよ一旦一般会計の中に入るわけですよね。
その中から、それぞれ社配補償に使うとか防衛費に使うとかインフラに使うとか、公務員の給料に使うとか、
振り分けられるっていう予算が決められるわけであって、消費税が増えた分だけそのまま社配補償費に使われてるっていう説明って僕無理があると思って、
税収ってそれ以外にもいろいろあるわけであって、結局消費税は上がったんだけど法人税は下げられているっていう状況なわけですよね。
僕は医療法人の経営者として思うんだけど、法人税ってもうちょっと上げてもいいと思うんですよね。
その分消費税を下げることができるんだったら下げてもいいと思うんですよ。
ただ、どうしても社会保障費などが膨れ上がって増税しないといけないのであるならば、どうしても何かで増税しないといけないっていう局面だったら、
僕個人的な意見としては、所得税よりかは消費税を上げるのが現役世代にとってはプラスかなって思うんですよね。
っていうかマイナスが少ないかなって思うんですよね。
所得税っていうのは基本的に現役世代の人たちから税金を徴収しているわけであって、
消費税っていうのは日本国民ほぼ全員からまんべんなく徴収しているわけであって、
高齢者の方々、場合によっては生活が苦しい年金生活の高齢者の方もいらっしゃると思うんだけど、
富裕層の高齢者の方もいるわけであって、幅広く取っているわけなので、
現役世代からばっかり取るよりかは消費税で幅広く取った方がまだマシかなっていう意見もあります。
これいろんな意見があると思いますけど。
なので、消費者対策としては何かで増税しないといけないんだったら消費税の方がいいかなっていう思っている程度でありまして、
だけど消費税ってもうダイレクトに物の値段が上がるわけじゃないですか、
マインド的に国民の消費意欲を上げる、景気を回復させるんだったらやっぱり消費税を上げるっていうのがありかなって思います。
気持ち的にっていうのはスーパーで並んでいる物の値段が消費税が下がった分だけ下がるわけだし、
Amazonとか楽天で何か物を買うときでももうダイレクトに物の値段が下がってるって気持ちが伝わるんですよね。
なのでそういう点では消費税下げるのがありかなって思うわけですよね。
ただやっぱり常々言ってるんだけど、根本的な問題は無駄な歳出を減らすっていうことなんですよね。
なので僕はやっぱり医療従事者としてずっと思ってるんだけど、
僕今美容外科医なんですけど、保健診療にも携わってるし、美容外科医になるまではずっと保健診療一本でやってきてるわけであって、
それ見てると保健診療で無駄な医療ってものすごく多いんですよね。
なので医療改革をしっかりすべきだと思うんですよね。
財務省解体デモっていうのも僕は意義があると思うんですけど、
あそこにデモするのもありかもわかんないって思うんですけどね。
あんまり大きな声では言えないんですけどね、っていう感じですよね。
またこういう医療改革をすべきだっていう意見はですね、話すとすごく長くなってしまうので、また別の機会でお話しさせていただこうと思います。
ということで僕は消費税に関しては、今のインフレの日本の現状においても5%に次元的に減税するのが正しいのではないかと思っております。
っていうのが私の意見です。
ご視聴ありがとうございました。
