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はい、こんにちは。今回なんですけれども、タイトルにもある通り、NISA陰謀論、これをですね、訴える人たちがですね、最近ネット上にたくさん出てきてるわけですね。
もちろん、陰謀論って言ってもですね、これは陰謀論だって言ってる人がいるから、その人から見ると陰謀論なんだけど、それを訴えてる人から見るとこれは本当のことだっていうわけなんですけど、
よく陰謀論、陰謀論って言われてるんで、そういうタイトルにしちゃったんですけれど、なので今回はね、そういうテーマで自分の意見をお話しさせていただこうと思うんですけど、僕個人は新NISA、いい制度だと思ってやってるんですよ。
だけど、最近はですね、結局新NISAが始まった1月からはですね、株価は伸びてるわけですよ。日経平均とか、あるいはアメリカの株とかね、S&P500とか、それに伴ってね、オールカントリーとかも伸びてて、その頃はあんまりそういう否定的な意見とか、政府の陰謀だとかね、アメリカの陰謀だっていうそういう意見ってあんまりなかったんですけど、
ここ最近はちょっと下落の方向にあって、そうすると投資初心者で新NISAから始めた人が、思ってたのと違うじゃないかって、儲かるって政府言ってたのにって、話が違うじゃないかとか、損切りする人とか出てきてるっていう話なんですよね。本当にごく一部だと思いますけどね、NISA辞めちゃう人なんてね。
長期保有が原則なんで、そういうのもあって、最近になって、政府の陰謀だ、アメリカの陰謀だって、こんなのはやるべきじゃないっていう意見が出てきたわけなんですよ。
っていうのは、日本人がアメリカとか外国の株とか国債を買うっていう流れがすごく大きいんですよね。中には日経平均とかネトピックスとか、あるいは日本の個別株とかを新NISAで買ってる人もいると思うんですけど、
やっぱり初心者の方って、人気投資信託ランキングとか見ても、だいたいオルカン、S&P和薬とか全米株式とかが上位になるわけですよ。先進国株式インデックスとかがね。なので、外国の株を買う人が多いと思うんですよね。
なので、そうすると日本人がドルを買って円を売るっていう流れになるわけですね。そうすると当然円安方向に進んでいくわけですね。なおかつ、日本の円が海外に流れるっていうことになるとですね、外国人が大量の円を持つっていうことになると。
そうすると、円を大量に持った外国人が日本の土地とか日本の株を買うっていう流れを促進すると。そうなることによってですね、日本人も海外の資産を買ってるわけなので、S&P和薬とかでもね。日本人もアメリカのコーナーになったりとかしてるわけなんですけれど、陰謀論って言われてるものを訴える人はそういう意見であって。
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なので、外国人が日本の資産を買ってる状況だと、これは売国行為だと、これはアメリカの圧力だっていうことをおっしゃってる人が最近多いってことなんですよね。だからそれを中心にお話しさせていただこうと思うんですけど、これあくまで僕の意見ではないですからね。そういう意見が最近ネット上でよく出てるっていうことなんですけれど。
シンニーサを導入したことによって、それが助長されると。そうすると、売国行為をすることによって日本の主権が奪われる。だからシンニーサはやってはいけないっていう人が多いんですね。
っていうのは、今世界でアメリカのドルの信用が失われつつある状態なんですよ。アメリカドルって皆さんご存知の通り、基本的に寄附通貨なんですね。あとペトロダラーっていって、石油の取引には主にドルが使われてるわけなんだけど、その方向から離脱する国が増えてるっていう状態なんです。
だからアメリカにとって、ドルを寄附通貨にする、ペトロダラーの体制を保つっていうことは、アメリカの経済を保つためには絶対条件なわけなんですよね。日本っていうのはアメリカの続国なので、それに加担させられているっていうことなんですけど、それももちろん一理あると思うんですけど、アメリカっていうのは世界最大の対外純債務国なんですよね。
ずっと貿易赤字が続いていたっていうのもありますし、あとアメリカ政府も大量の国債を発行し続けてるっていう状態なわけですね。
で、日本はですね、皆さんご存知だと思うんだけれど、預金がすごく多いんですよ、日本の国民っていうのは。日本の国民っていうのはアメリカの国民と違ってですね、多くの人は投資しないんですよね。
だいたい今でも投資してる日本人って2割ぐらいって言われてて、8割の日本人はね、投資してないって言われてて、多くの人は銀行とか郵便貯金とかに預金してたりとか、あとタンス預金だとか。
なのでそういったですね、タンス預金とか銀行預金などが1100兆円あるって言われてるんです。なので日本政府もアメリカも銀行預金の1100兆円に目をつけて、これをどうにかですね、アメリカの経済を維持するために利用しようと、そういう力が働いてるっていう話なんですけど、ネット上で話してる人たちの意見なんですけれどね。
基本的に日本の会社のオーナーが外国人になってしまう、これをすごく恐れてるわけであって、日本の会社ってね、皆さんご存知の通り、マスコミがね、よく内部流報を貯め込みすぎって言ってるので、利益の常用金をですね、貯め込んでて、それを新しいですね、
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企業を大きくするとか、あるいは従業員に対して給料を払うとかですね、そういうふうに働かなくてですね、やっぱりバブルの時のトラウマがあるから、貯め込んで貯め込んで、何か危機があった時の危機管理のために貯め込むっていう方向になってるわけですよね。
なので、従業員の給料が上がらなくて苦しんでるっていうのが今の日本の状態なんですけど、なので、アメリカ人が日本の会社のオーナーにもしなってしまうとですね、その常用金をですね、吐き出せっていう方向に働くわけですよ。
配当として株主に吐き出せと。となると、その大量の常用金がですね、アメリカ人の手に渡ってしまうっていう形になるわけです。で、日本人はその日本の会社の中でね、アメリカ人のオーナーの下でひたすら安い給料で国を使われるだけだと。
これでは日本人の生活が豊かにならない。だから信任差はやってはいけないっていう意見を言う人が多いわけです。これが正しいのか間違っているのか一理あるなっていうのもあるんですけれど、何事もにもですね、メリットとデメリットっていうのがあって、こればっかりじゃないし必ずしもこのシナリオ通りに進むとは限らないっていうふうに僕は思うわけなんですけれど。
で、信任差を促進すれば日本人の多くはアメリカの株や債権を買うことになるので、円安が進むことになるわけですね。円安ドル安が、ドル高が進むことになると、当然外国人、アメリカ人にとっては日本の株とか土地がどんどん安く買えるようになってしまうわけです。
で、どんどん買い占められてしまいますよと。となると、日本がね、植民地化してしまう、売国行為を行っていることになるっていう形になる。これが、あの、任意差をですね、否定する人たちの意見ということでございます。
っていうのはですね、アメリカっていうのはですね、戦争で日本に勝ってからですね、常に強い圧力を持ってね、日本をコントロールしてるんです。日本が強くなりすぎないようにコントロールしてると。で、都合のいいようにコントロールしてるっていうのはずっとあるわけであって、戦後にブレトンウッズ体制っていうものが作られたわけですよね。
アメリカのドルが寄陸通貨になって、で、金本位制っていうものを作ったわけですよね。第2次世界大戦が終わった後はアメリカ、戦勝国であって、イギリスの力も弱くなってきたので、寄陸通貨はアメリカドルで行こうという方針になったわけなんですけど、ただ寄陸通貨っていうのは、もう圧倒的な力を持ってて、寄陸通貨を持ってる国っていうのは圧倒的な極権益になるわけですよね。
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っていうのは、貿易する場合にその国のドルが使われるわけですよ。アメリカのドルが使われるっていうことは、貿易する国がみんなドルを欲しがるわけなんですよね。で、ドルの力が強まるわけです。
なおかつ、アメリカっていう国は時刻通貨を発行する権利があるわけですね。なので、世界中の国がドルを欲しがると、で、ドルで貿易が行われる。なおかつアメリカはドルを発行する権利があるってなると、アメリカとしてはドルを大量に発行して、それで世界中のものが変えてしまうっていう、圧倒的な絶大的な権力を手にすることができてしまうわけですよね。
となると、世界中の国っていうのはそれに対して反発することになるので、金本位制っていうものがその時に作られたわけですね。ドルを期軸通貨として認めるけれど、その代わりそのドルを必ず金と交換できるようにしてくれという約束をして、で、なおかつ固定相場にしたわけですね。
1ドル360円とか固定相場にしようと。それで世界中の国は納得したわけです。金と交換できるんだったら、ドルは信用できますよね。無制限にアメリカがね、ドルを発行して、自分の国だけ都合のいいようにはさせないっていう体制になったんだけれど、皆さんご存じの通り、ベトナム戦争で大量のアメリカ出費をすることになるので、ニクソンショックが起きて、金本位制をですね、
全然やめてしまって、で、変動相場制になったわけですね。だけど、そのままそのドルは期軸通貨であり、ペトロダラーも維持してたわけなんですよ。で、その結果、それからですね、円安ドル高の状態が続くと、となると、そのドル高であるとですね、アメリカの輸出が伸びなくなるんですね。
日米貿易摩擦になってですね、やっぱり日本、大量に自動車とかですね、電化製品をアメリカに輸出する状態が続いて、アメリカの輸出が伸びないってことになると、今度はプラザ合意っていうのが起きてですね、それによって急激に円高ドル安が進んで、今度は日本の製品がアメリカで買われなくなってしまったっていう状態になったと。
その都度その都度、日本はアメリカの圧力によって、アメリカに都合のいいようにコントロールされてきたよと。なので今回の新任さんもね、アメリカに都合のいいようにコントロールされてたんだっていうのが、新任さん否定派の人たちの主張なんですけれど、で、プラザ合意の後は、これも皆さんご存じの通り、日本は輸出が伸びなくなった分、内需を拡大させてですね、何とか景気を良くしようと。
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で、銀行もですね、大量にお金を貸し出して、なおかつ円高っていうのもありましたんで、日本の景気は良くなってですね、円高が拡張がかかって、日本人がですね、アメリカの資産を買うようになったんですよね。
ロックフェラーセンターとかね、コロンビアピクチャーなどを買って、それによってアメリカのまた反発を食らって、アメリカの圧力で総量規制がかかったんじゃないかっていうふうに言われてる、そういうふうに主張してる人がネット上にいるわけであって、総量規制がかかったことによって銀行がですね、お金を貸すことができなくなってバブルが崩壊したと。
バブル崩壊もアメリカの陰謀なんだっていう主張。だから新任さんも危ないよ、アメリカの圧力で始められたんだよっていうことなんですけれど、結果論、アメリカのですね、難しいところですよね。
アメリカの圧力が過去にずっと日本に対してあり続けたっていうのは本当なことだし、日本が敗戦国になってですね、国力を弱くしようと、軍事力も持たせないようにしたわけなんですけど、その後朝鮮戦争が始まってですね、急激に転換して、警察予備隊もって自衛隊っていう軍事力を持つっていう流れになってですね、常にアメリカによって日本っていうのはコントロールされてるわけなんですけれど、
なのでそういう新任者、否定派の人たちのですね、意見もわからなくはないんですけど、僕個人としては今回の新任者はそんなに悪いものではないんじゃないかなって思うんですよね。
あと新任者否定派の方々が必要に訴えるのは、新任者自体が増税への不責なんだと、だからやっちゃいけないんだって言うんですけど、僕それは間違ってると思うんですよね。確かに今後日本はどんどん増税していきますよ。
社会保険料もね、上がっていくと思いますよ。それは少子高齢化が進んでいってですね、社会保障費が大量に必要になるわけなので、そういう流れになるのはわかるんですけど、だから政府は自助努力で自分たちで資金を増やしてくださいと。
老後のためにお金を2000万円くらい貯めてくださいと。なので非課税枠が1800万円あるわけなので、そのための減税なんですよね、新任者っていうのは。これから増税がいろんな場所で行われる代わりに、新任者だけはその代わりに減税しますんで、なので皆さん新任者やって自助努力で老後資金を貯めてくださいっていう制度なので、
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これはやっといたほうがいいなって僕は個人的に思うわけです。結果的に政府の陰謀みたいな形になってるんだけれど、だけど新任者制度は国民に優しい制度だと僕は思うんですけどね。
楽天証券とかSBI証券とかで月100円からとかでも積み立て投資できるんで、まずやってみるのは悪くないと思うんですけどね。ただ最近YouTubeで僕が新任者を視聴者さんに勧めるような感じでお話しすると、ものすごい反発をくらってしまって、
お前は政府から金もらってんのかとかね、なんでそんなに政府を支持するんだって、僕は別に政府支持してるとかお金もらってるとか政府とつながってるとかじゃなくて、純粋にこれはやっといたほうがいいなって思うから話してるだけなんでそれはご了承ください。
ただその投資っていうのは自己責任なのであくまで自分の意思で始めることが大事で、僕はこういうものだよっていうのを話してそれで納得したら始めると。本当に嫌だったらやらなければいいと僕は思いますけど、今後は新任者やる人とやらない人の間で格差がついちゃうんじゃないかなって僕は思ってしまうわけです。
金融所得課税っていうのはこれからどんどん上がっていくと思うんですよね。
だけど、ニーサから社会保険料を取るんじゃないかっていう、そういう反ニーサ派の人たちの意見もあるんですけれど、っていうのは先日確定申告する人からのみ金融所得から社会保険料を取ってる、これが不公平だから是正しようっていう話し合いが始まっただけであって、
僕個人の意見としてはニーサから社会保険料を徴収するってことはないんじゃないかなって思うんですよね。絶対ないとは言い切れないんですけれど、やっぱり新任者っていうのはその前のニーサも非課税っていうのを売りにして国民に勧めてるわけなので、
それが突然社会保険料を徴収しますよっていう流れになったら、多くの国民の反発を食らってしまって、自民党だって選挙で勝つっていう必要があるので、これ絶対的に選挙に不利になるんですよ。だから今後日本で金融所得課税が増税するっていうのは僕は間違いないんですよ。
そもそも今は日本の富裕層って、多くの富裕層が金融所得課税20.315%でしたっけ、その低い税率で1億円の壁って言われてるんですけど、1億円超えて大量の所得があるっていう状態で、大量の収入があるっていう状態で、それが不公平だっていうことで金融所得課税増税していくのは間違いないんですけれど、
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それは富裕層の方から順番に金融所得課税をしていくことになるんですよ。
例えば上0.1%とかの大量の金融所得がある人からちょっとずつ増税していけば、そんなに選挙に不利にならないわけですよ。
0.1%の人が自民党に対して反発しても、残りの人たちは全然関係ないわけだし、そもそも1800万円までは収入差で非課税なわけなので、こうやって金融所得がある人って人口比較的少ないと思いますんで、
なので選挙もありますんで、金融所得課税は超富裕層の人から順番に増税していくっていう流れになっていきます。というのが私の考えです。
いろいろニーサーが促進されることによって、円安も加速すると、アメリカのいいようにされると、日本が買収されると、植民地国家になってしまうよと、アメリカの株主の下で我々日本人が安い給料で国機使われるようになるぞって懸念するのもわかるんですけれど、
ただ円安ってそもそもこれ言うとまた炎上しちゃうかもわかんないんだけど、円安って本来は国にとっていいことなんですよ。それは悪いこともありますよ。輸入価格が上がって物価が上がって生活が苦しくなるっていうのはあるんですけど、
国全体で見ると自国通貨安って絶対プラスなんですよ。ほぼ絶対プラスなんですよね。過去のデータとか他の国のデータとか見ても自国通貨安ってその国のGDPって伸びるんですよ。輸出が伸びるっていうのもあるし、日本の高度経済成長期とか見ても円安によってGDPがどんどん伸びてきたっていうのがあるわけなので、
円安って日本全体で見るとプラスなんです。だってGDPが伸びるわけなんでね。そうすると経済も成長して税収も増えるわけなんです。ただ輸入価格が上がって特にエネルギーとか小麦とか物価が上がるのが生活で苦しいっていう人がいるわけなんで、それをなんとか政府の政策で解決してくれればいいわけであって、
例えば円安になってGDPが上がって税収が増えるんだったら、増えた税収を使って公的資金を投入してプライスコントロールをするとか、小麦とかエネルギーとかガソリンの値段高くなるので増えた税収の分で公的資金を投入してその分安く皆さんが買えるようにするとかそういうコントロールが絶対できて、
それがうまくいけば円安によって国全体って絶対円高の得意よりプラスになるはずなんですよね。あるいは外金、特価の大量の外貨準備を売却して、なるべく円安で高く売れるときに売却して、それを国民に還元するようにするとかですね。
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あるいは円安になれば輸出企業というのは利益が出ますので、それもちろん今でもそうなんだけれど輸出企業、大企業で働いている人々の従業員の給料は上がっているわけですね。賃上げされているわけなんですけど、それだけじゃなくて下請け企業からいろんなものを買い取っているわけなので、大企業というのはその下請け企業に対しても安いお金で買い叩いて買うとかじゃなくて、
なるべくその買い取りの価格を上げてあげて、下請けの中小企業の人たちにもお金を回るようになんとか上手い具合で進んでいけば、円安というのは基本的に国にとっては全体的に見るとプラスになるはずなんですよ。
というのが私の意見でございます。
こんな感じでご容赦ください。
ご視聴ありがとうございました。
