暫定税率の廃止合意
はい、こんにちは。今回なんですけれども、ガソリン税の暫定税率の廃止、これが与野党で合意という流れになって、このことについて僕の意見をお話しさせていただこうと思います。
7月30日に与野党の国会対策委員長が国会内で会談して、ガソリン税の暫定税率、正式には特例税率って言うんですけれど、年内に廃止することで合意したと。
このことに関しては良かったと思いますね。ずっと国民民主党の玉木さんとかがこれを提唱していたわけですよね。暫定税率を廃止すべきであると。だけどなかなかこれが合意に至らなくて、今回の参議院選挙で衆議院参議院ともに与党が過半数割れしたという流れで、ようやくこれ合意という流れになったわけです。
近いうちにガソリンの値段が大幅に下がるということ、これによって国民の生活の負担が軽減されると。ガソリンというのは多くの人たちが車に乗っているわけですよね。
もちろん車を持っていない人もいると思うんですけど、地方に行けば車がないと生活できない人もたくさんいるわけであって、今物価が上がって、特に食料品の値段も上がっているんですけれど、ガソリンは円安の影響と、後はロシアとウクライナの戦争の影響で急激に上がってきているということで、これが下がったほうが生活必需品であるね。
ガソリンの値段が下がって生活が楽になると。これをいち早くやるべきだとずっと思っていたわけであって、ようやくこれ合意という流れになったわけなんですけれど、残念ながらレギュラーガソリンの値段は下がるわけなんですけれど、経由に関しては経由取引税、これはそのままになると思うんですよね。
ここが痛いと思いますね。物流コストというのはトラックによるものがほとんどなので、トラック、ディーゼル車なわけで経由の値段はそのまま、経由取引税はそのままになると物流コストはほとんど変わらないという流れになるのではないかなと。
これだけが残念なんですけれど、ただずっと暫定税率を廃止すべきだという流れがあって、これが実現できたのはいいかなと思います。
6月11日に立憲民主、維新と国民民主共産党、賛成党、日本保守党、社民党、計7党が、暫定税率廃止法案を共同提出したと。
今回の参議院選挙の事項が敗北して、参議院でも過半数割になったという流れで合意に至ったと思うんですが、この暫定税率なんですけれど、そもそもこの暫定税率というのがずっと問題を抱えていたと思うんですよね。
長年にわたって与野党の政治家からも、日本自動車連盟など民間の団体からも度々批判されてきたわけなんですけれど、ずっと撤廃できなかったわけなんですよね。
ガソリン税ってもともと道路特定財源なんですよ。もともとガソリン税は1リッター28.7円、その内訳は気発油税が24.3円、地方気発油税が4.4円。
今は租税特別措置法によって暫定税率というのが定められて、1リッター53.8円、その内訳は気発油税が48.6円で、地方気発油税が5.2円。
これが特に地方の財源として重要な収入源になってしまったわけですよね。結局税金というのは一度上げてしまうと下げれないわけですよね。
実際には道路というのは日本中にたくさん張り巡らされるようになって、道路特定財源税収が歳数を大幅に上回る状態が続くようになったわけで、本来は道路特定財源の役割は終わったんですよ。
なので、少なくとも暫定税率は撤廃して元に戻すのが筋なわけですよね。
だけど、一旦上げてしまった税金は他の用途にも使われるようになってしまったので、これは小泉政権以降の構造改革の流れで、税金の使い道が限定されない一般財源への組入れが行われてしまったからなんですよ。
暫定税率は1974年に設けられて50年も続いていたわけで、最初のガソリン税は1953年に導入されて、首都というのは道路の整備・維持管理に限られる道路特定財源という特殊なものであった。
当時は自動車というのはごく一部の富裕層の人たちだけが所有できる贅沢品だったので、道路の整備等の費用は国民全体じゃなくて自動車を持っている人に負担させるべきという考えが立ったんですよ。
暫定税率は1974年に導入されて、その導入された理由が道路整備計画の財源が不足しているという理由だったわけなんですよね。
だからその時も自動車の持ち主が負担すべきという考え、そういう流れだったわけなんですけれど。
その後、民主党政権の時に2010年にガソリンの価格が高騰した場合に国民の経済的ダメージを抑える仕組みという形でトリガー条項というのが導入されたわけなんですけど、
だけど皆さんご存知の通りトリガー条項というのは一度も発動されることがなく凍結されてしまったわけなんですよね。
トリガー条項というのはガソリン価格が連続する3か月で平均して1リットルあたり160円を超えた場合、税率を自動的に28.7%の本則税率に引き下げられるという仕組み。
これが発動されれば1リットルあたり25.1円のガソリンにかかる税金が減税になるという形なんですけれど、結局東日本大震災がトリガー条項ができたすぐ後に起きてしまって復興財源を確保しないといけないという理由で
特別法、震災特例法44条によって凍結されたという流れで、その流れでロシア、ウクライナの戦争とか円安の影響で160円なんか余裕でもずっと超えている状態なんですけど、トリガー条項すらも発動されないという。
国民の暮らしが、ガソリンが高いことによって苦しい生活が続いていた。ようやく今回、暫定税率の分は廃止という流れになったわけですよね。
村上誠一郎総務大臣が去年の11月の閣議後の記者会見でトリガー条項を発動した場合、地方自治体の税収が1年間で5000億円減少するというふうに見解を述べたわけであって、
地方の貴重な収入源になっているというのも確かなことなんですよね。結局一度上げてしまった税金というのは何かのあてにされて使われてしまうので、
消費税にせよ、ガソリンの税金にせよ、一旦上げてしまうと下げるという労力はめちゃくちゃ大変なんですよね。今回運良くというか参議院選挙でも事故を過半数割れでようやくこの案が合意されたという流れなわけなんですよね。
結局ガソリンの値段は下がる、暫定税率は下がるんですけど、残念ながら経由に関しては適用されないんですよね。経由に関してはまた別で経由取引税という税金なんですよ。
これは全国一律で32.1%なんですね。これ地方税なんですよ。これも地方の財政において結構貴重な収入源になってしまっているということで、経由の値段が下がらなければ物流コストはほとんど変わらないんですね。
物流コストってやっぱり大型トラックですよね。あとは経由というのは大型のバスとか農業用の機械とかそういうものに使われるわけであって。
経由っていうのは大型トラック、バス、農業機械っていうのは経済活動において重要な役割を果たすから経済活動を支えるっていう目的で経由は税金が安く抑えられていたんですよ。
なので、別枠なので今回のガソリンの暫定税率廃止には関係なくなってしまうんで、本当は経由の税金も下げるべきだと思うんですよね。
そうしてこそ初めて日本中の物流に関わるあらゆるものの値段が下がるとインフレを抑えることができるわけなので、国民の生活が少し楽になるわけですよね。
無駄な支出の削減と医療費
そうするとそれによって経済活動が活発になって他の部分の税金、法人税とか所得税の税収が増えるっていうことも期待できるかもわからないっていうのもありますし。
大型バスとかトラックっていうのは動かすのにパワーが必要であって、通常のレギュラーガソリンより経由の方が向いてるんですよね。
燃費がいいのでほとんどの大型トラックはディーゼル車なんでね。
でも経由の税金まで下げてしまうと地方の財政が厳しくなるんじゃないですかっていう意見があって反対する意見もあるし、道路属からの反対も今回のガソリン税配信に関しても反対がずっとあったわけなんですけれど、
それに関しては地方交付税でなんとか補填すればいいのではないかとかそういう意見もあって、これに関しては僕もそういう意見で賛成でございます。
あとは今回の暫定税率の廃止で政府の税収は減ってしまうわけなんですけれど、財源はどうするのっていう意見もあるんですけれど、これに関しては税金の上振れ分で補填できるっていうのもあるし、
あとは税収が下がる、減税することすごく大事なんですけれど、それと同時に政府の無駄な支出っていうのは今でもたくさんあります。
社会保障費の中でも特に医療費ですよね、無駄な支出を同時進行で下げるっていうことも大事で、僕ずっと言ってるんですけれど、医療費、必要のない診察、投薬、検査、入院、治療、現場で働いてる人はなんとなくわかってる人はわかってるんですけど、結構無駄な医療費ってたくさんあるんですよね。
そこを削減すれば無駄な支出も抑えることができて、より減税をすることができる。そこから財源を持ってくるっていうのが僕は正しい。それ以外でも無駄な支出っていうのはたくさんあるとは思うんですけれど、というふうに考えておりますね。
となると医療費が下がってしまうと、今日本中の多くの病院、民間病院でも公的な病院でも赤字経営のところがあるので、そこの経営がますます厳しくなってしまうので、最終的には多くのものを公的な医療機関に変えていって、警察とか消防と同じような位置づけにするのが良いのではないかとずっと僕はそれを謳っているわけでございます。
というのが今回のガソリンの暫定税率廃止についての意見でございます。僕と違う意見の方は遠慮なくコメント欄にお書きください。ご視聴ありがとうございました。
