アメリカの覇権についての考察
はい、こんにちは。今回なんですけれども、アメリカに代わる覇権国家が現れることはあるのかというテーマで、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
というのは、地政学的なお話をさせていただこうと思うんですけど、例えば投資をしている人、アメリカ株を中心に投資している人、すごく多いと思います。
ニーサーを始めた人でも、S＆P500とか、ナスダク100とか、ファングプラスとか、あとはオルカン、世界全体の経済、企業に投資しよう、時価総額、果樹平均型で入れ替わってくれるので、
その場合は、将来アメリカに代わる覇権国家が現れた場合は、そっちが経済発展していくということが考えられるので、
S＆P500よりもオルカンの方が、将来的に見ると利回りがいいのではないかというふうに考えている人も多いでしょう。
あとは、米国債に投資する人、あとは金買う人、いろんな方がいらっしゃいますけど、やっぱりこれはアメリカの経済に投資するか、あるいはそれ以外、
新興国とか、あるいはそれ以外の覇権国家が現れるのか、将来はアメリカが覇権国家の地位を失うのか、これが大きなポイントだと思います。
はい、ということなんですけれど、僕は先日、S＆P500をずっと買い増ししていたのをやめて、これからは日本株を買っていきますよという話はしたんですけど、
これは決して今後長期スパンで見て、アメリカの経済よりも日本の経済の方がより発展していって、日本の経済だけに投資する方が利回りが大きいと思っているわけではなくて、
あまりにもアメリカ株の比率が増えすぎたので、分散するという意味で、今後は日本の株価が上昇するということを織り込んで、
日本株の比率を一旦増やそうというふうに考えているだけなんですよ。
なので決して僕はアメリカ株がダメになったという理由ではないので、それを含めてお話しさせていただこうと思うんですけど、
僕の意見は結論から言いますと、アメリカはこの先もずっと覇権国家でいると思いますというふうに予想しています。
僕が生きている間はアメリカが覇権国家だと思います。僕今50歳なんで、あと30年生きられるか分かりません。
平均寿命を考えるとあと大体30年なんで、おじいさんになってお金が普通に自分のために使えるようになるまでってあと30年しかないんで、あと30年としましょう。
あと30年以内はアメリカが覇権国家でい続けると思います。その先はどんなことがあるか分からないんですけれど、
という感じでお話しさせていただこうと思うので、皆さんも投資している人なんか参考に聞いてもらえばいいと思うんですけど、
なんでアメリカが今後も覇権国家でい続けるかって言いますと、まず他の国でアメリカに代わる覇権国家が現れるっていうことが今のところ想像がつかないんですよ。
想像することはできるんですけど、やっぱりアメリカが覇権国家である可能性が高いと。
皆さんご存じの通りまず国土が広い、天然資源が豊富にある、食料時給率も高い、そして移民をある程度受け入れることによって先進国の中では人口が伸び続けるわけです。
これがヨーロッパや日本、韓国、台湾、中国も出生率が落ち込んで、生産年齢人口も落ちて人口も減っていくってことになるんですけど、アメリカは違いますよと。
人口が増えるっていうことは確実に消費者が増える、労働者も増える、GDPが増える、絶対的に有利なんですよね。
人口が減る、労働者が減ることによって機械化が進んでイノベーションが起こるっていう意見もあると思うんですけど、そういうのもあるとは思うんですけど、人口が増えるっていうのはGDPが増えるっていう大きな要因であることは確かであるわけです。
そして地勢学的に国境がカナダとメキシコ、その2国から領土に攻め込まれる、侵攻されるっていう可能性は極めて低い。
そして太平洋と太西洋に挟まれている。
現代の覇権国家って、やっぱりシーパワー、海洋国家であることはもう僕は絶対条件だと思うんですね。
例えばかつてのローマ帝国の崩壊とアメリカの崩壊を合わせてローマ帝国が崩壊したようにアメリカも今後崩壊していくんだって考える人いると思うんですけれど、そういう話をする学者さんとかもいるんですけれど、
当時、古代ローマ帝国の時代って、まだ大航海時代よりも遥か昔、ランドパワーでユーラシア大陸の中で軍事戦略的に領土を拡大していった時代であって、それと比較するのって僕は合ってるところもあるんだけど全然違うところもあると思うんですよね。
なので今後アメリカが覇権国家ではなくなるっていうことがあるとすると、それは内部分裂ですよね。
他の国から攻められて侵略されるっていう可能性は極めて低いんですけれど、分裂、例えば南北戦争の時、分裂の危機だったわけなんですけれど、なんとかリンカーン大統領の活躍によってそれを食い止めることができたわけなんですけど、
今後分裂するとなると、ホシュとリベラル、それもトランプ大統領のようなかなりの右寄りの人と、あるいはこの間ニューヨーク首相になったマムダニシのような、僕から見ると極左の人、社会主義的な考えの人、どちらも中間層の人たちの支持を得て票を得た人たちなんですけど、
考えていることが両極端なので、そういった分裂があると。あるいはアメリカは上位1%の人が大部分のアメリカの富を独占している状態なので、そういう人たちに対する反発から分裂が生じるということは起こり得るんですけれど、
その時もそういうことがあったとしても、リンカーン大統領のような英雄が現れて分裂を食い止めてくれるという可能性も高いわけだし、アメリカ国民みんなが、アメリカが、中国が分裂することを望んでいるわけではないんですよね。
だけど分裂ということは絶対ないとは言い切れないです。そんなことを言ったらどんな可能性もあるわけであって。ということで、アメリカという国は海洋国家であって、世界中に海軍の拠点を持っているわけですよね。
未来の覇権国家の可能性
それによって世界の警察の役割を保っている。ただ、トランプ大統領になって今後は世界の警察も辞めていくよと。海軍に使っている予算も削減して引き上げるという方針になる。
日本に対しても、日本にもたくさんのアメリカ軍がいるわけなんですけど、その予算も削減していくという形になって、日本は独自にもうちょっと防衛力を上げてくれと。それは日本にとってはプラスの材料です。
それによって日本の経済が発展していく。日本で武器を生産してそれを海外に輸出するという体制ができていって、それによって生産能力も上がって、輸出力も上がって、日本のGDPが上がって、それはプラスになるんですけれど。
過去の世界の派遣国家を見ますと、例えばイギリス大英帝国ですね、あとはスペインとかオランダとか見ても、やっぱり海洋国家なんですよ。
シーパワーの国、それは海軍を世界中に広めることによって、安全に貿易を行うことができると。それと同じことをやっているのも今のアメリカ。
世界中に海軍の拠点がいることによって海の公海の安全を保つ、そういう役割をしている状態。それに対して恩恵を受けている国がアメリカの国債を買うとか、あるいはアメリカのドルを基軸通貨として認めて、それによってドルの価値が高まって、
アメリカは恩恵を受けているという、お互いに利益を得ているという状態。それもいろんな意見があると思いますけれど。
世界中の海にはチョークポイントというところがあるんですよね。今、世界の貿易、多くのものが海上輸送ですね。コンテナ船とか、あとは石油タンカーとか、そういった大きな船で港から港へ船で運ぶという、貿易によって世界が豊かになっているという状態。
アメリカもそれによって豊かになっているという状態なわけなんですけれど、海上封鎖をすることによってそのチョークポイントを取れなくするということが、やっぱり海軍、軍事力を持っている国はできることになるんですよ。
それをさせないために、アメリカが海軍の警察力というものを使って、世界の国々が安全に貿易をしているという状態。そのチョークポイント、細いところというのは、ホルムズ海峡、台湾海峡、マラッカ海峡、スウェーズ海峡、パナマ海峡、キボウホウ、ボスフォラス海峡、ジブラルタル海峡、マゼラン海峡、バブエルマンデブ海峡とかですね。
仮にアメリカじゃない国が海峡、チョークポイントを海上封鎖して、ここを通る船は容赦なく叩きのめすって、海軍、潜水艦なり巡洋艦なりがそこにいることによって、タンカーもコンデンサーも通れなくなるとなると、
それに頼っている国は消耗責めになってしまうんですよ。石油とか物資、食料が入らなくなってしまうと。
例えば日本なんかは中東からの石油にエネルギーを依存しているわけであって、そのためにはまずホルムズ海峡を通って、あとはマラッカ海峡を通って、そして台湾を通ってということになるんですけど、
そこをもしも海上封鎖する国があられたら、日本には中東からの石油が入らなくなってしまうと。
例えば日本とどこかの国が戦争することになった場合に、それらの途中のチョークポイントを海上封鎖することによって日本を追い詰めるということができると。
そのいうことをさせないためにアメリカが世界の海の平和を保っているということなわけでございます。
なのでアメリカがその役割を果たすことによって、ドルが起軸通貨になって派遣国家としての地位を維持できているということであります。
ということなんですけど、かつてのイギリスとかオランダとかスペインって小さな国だったわけですよね。
イギリスも大英帝国という形で世界中に植民地を持つことによって、それらのアジア、アフリカの国々、有植人種から搾取することによって富を得て、
海上輸送を貿易して、強力な海軍をバックに貿易することによって派遣国家の地位を得ることができて、そしてポンドが世界の起軸通貨になっていたわけなんですけれど、
第二次世界大戦において勝利することはできたんですが、大きなダメージを受けたわけです。
ナチスドイツとの戦いにおいてイギリス本土も大きなダメージを負って、そして戦後の流れで植民地支配していたアジア、アフリカの国々が有植人種の人たちが地震をつけて、
そして戦後の新しい地位通貨によって独立を果たして植民地の多くを失ったことによってイギリスの軍事力も経済力も縮小して、
その代わりにアメリカというユーラシアタイプとは全く違うところにある巨大な海洋国家が新たな派遣国家になった。
そしてそれが今に続いているというわけであって、なのでイギリスが派遣国家の地位を失ったのはわかるんですけれど、
同じことがアメリカに起こるかというとなかなか想像しづらいというのはあるわけですよね。
中国がアメリカに代わる新たな派遣国家になるのかという意見もあるわけなんですけれど、なかなかそれは僕は考えにくいんですよね。
台湾の軍事的重要性
中国が海洋国家として強いシーパワーを得るためには、まず台湾を中国の領土にする。これは必須だと思うんですね。
中国はユーラシアタイプに存在して、ランドパワーの国ではあるんですけれど、やはりシーパワーを広げるためには、まず台湾を自国の領土にして、そこから太平洋に向けて、
自国の軍艦、潜水艦なり空母、打撃軍を世界の海に向けて広げることができなければいけないわけですよね。
なのでまず台湾有事が成功するかどうか、もちろん武力によって制圧するだけではなくて、内部から台湾を崩壊させていって、台湾の政府の中にいる親中派の議員を増やして、さまざまな攻略をして、
それには筒持たせみたいなこともして、親中派の勢力を増やして、なおかつ経済的にも依存させて、独立するよりかは中国に依存したほうがいいというふうに国民にも思わせて、
サイバー攻撃情報戦力も使ってゆっくりそういう戦略をするというのもありなんですけれど、なかなかそれもすぐにはできませんよということで。
そして台湾有事を阻むために日本やアメリカも協力するという姿勢、ただ今後はわからないですよね。
トランプ大統領の外交を見ていても、例えばウクライナのゼレンスキー大統領に対してもバイデン政権のときとは違う対応をしているわけであって、
やっぱりディールの首都なので、アメリカの国益を第一としてウクライナに軍事支援をこれ以上続けるのはアメリカの経済にとって良くないと。
だからある程度のことは妥協しろよと、そしてプーチンとともにお互いに妥協して停戦するようにということを言っているわけなんですけれど、なかなかうまくいかなくて。
なので力による現状変更は許さないという姿勢ではなくて、現実路線でこれ以上戦ってもお互いに消耗するだけで得もしない、世界の経済にとってもマイナスでしかないので、ある程度このドンバス地方の地域は諦めろよという方向性になるわけですよね。
なのでひょっとしたらトランプ大統領なんかも中国が台湾に軍事侵攻した場合でも、ディールによって台湾諦めろよと、これ以上戦い続けてもお互い消耗するだけで得しないんだからもうディールしろと、中国に取り込まれろと。
その代わりにこういういい条件も渡すとか、そういうふうに流れることもなくはないんですよね、現実的には。
ただそうなった時には台湾は中国の領土になって、台湾から太平洋に向けて軍艦を出す、原子力潜水艦を出す。
今だったら第一列島戦があることによって、アメリカや日本が太平洋に中国の軍艦が潜水艦等を含めてどんどん進むことをカバーすることはある程度できるんですけど、それができなくなってしまうと、
今後はそういったチョークポイントを中国の海軍が抑えて、新たにインド、太平洋地域を中国の海軍によって警察能力を得てチョークポイントを抑える。
西海圏と西空圏をアメリカに代わって抑えてしまうということになれば、最初に話した日本にとっても非常に危機的な状況になるわけです。首根っこをつかまえる状態。
さっき話した中東のエネルギーが様々な海峡、チョークポイントを通ってくるところを中国の海軍によって海上封鎖するという能力を与えてしまう。
そうすると、それを新たなカードにして日本に対して不利な条件を押し付けてくるということができるわけなので、今は中国が太平洋に進出するのを何とか抑えて、アメリカによってチョークポイントを抑えてもらうということが必要なわけなんです。
そのために日本の防衛力を上げようと、防衛予算も上げて、中国に対しても言葉でも圧力を加えて台湾を軍事侵攻することは許さない。
その場合は日本も、場合によってはアメリカも、集団的自衛権をもとに、あるいは攻め込まれれば個別的自衛権を発動して、国家としても存亡の危機なので武力による行使があるということを表現したりとか、それに対してもいろんな反発はあるわけなんですけど、何とかそうやって牽制して台湾への軍事侵攻を抑えているという状態なわけであって、
そもそも中国が台湾に軍事侵攻して台湾を制圧できるか、これ様々なシミュレーションが行われているわけなんですけれど、ほぼ失敗しているわけなんですね。
成功するとなると、中国とアメリカが中立を保って内政干渉はしないという姿勢で、一応台湾は中国の中華人民共和国の領土であるという手を取っているわけなので、中立を保ってということになれば台湾が独自に中華人民共和国の人民解放軍と
協力を行って、お互いにものすごい兵士が死んで、そしてインフラも破壊されて、TSMCも工場も全部破壊される可能性があって、半導体の生産能力、技術力も失われるぐらいになって、何とか台湾の領土を得て、でもそれは本当に勝った戦争なのかとは言えないレベル。
そんなもんですよ。そして日本やアメリカが台湾と協力して中国軍と戦うってことになれば、ほぼ失敗すると言われているわけで、その場合でもお互いの失うものはものすごく多いって状態。空母も失って、潜水艦も失って、結局何も得ることができなかった、誰も得しなかったっていうことになるわけですよね。
経済戦争と投資戦略
となると習近平もコスパを考えれば台湾へ軍事侵攻ってもうないんじゃないかって多くの人が考えるわけですよ。戦略的に諦めさせる状況になっていると言われているわけです。
そのために今後も在日米軍には沖縄にもいてもらって、なおかつ日本の防衛力も高める、防衛予算も2%まで上げる、前倒しっていう状況なわけなんですけれど、原子力潜水艦の保有も考慮して、日本国内で生産能力を上げて輸出してっていう体制を整えるとしているわけなんですけれど、
本当に習近平が戦略的に諦めるか、失うものが多いから、コストパフォーマンス考えて中国の経済力も低下してGDPも落ち込んで、それでも台湾に軍事侵攻するか、諦めるでしょって。
本当に諦めるかって言うと、僕は諦めないかもわかんないなって思うんですよね。やっぱりロシアがウクライナに侵攻したときも、侵攻する前に国境にロシアの陸軍が大量にいたとき、これ軍事侵攻あるのかどうかって議論になってたんですよ。
テレビでも、いろんなマスコミ、軍事評論家でもね。コストパフォーマンス考えて、これないでしょと。経済的な制裁もあるし、実際にキーを制圧したとしても、失うものが大きいでしょ。
だから、これはただのパフォーマンスで軍事演習をしてるだけであって、威圧してるだけであって、本当に軍事侵攻はないでしょっていう人が大部分だったんですよ。
でも僕は、そのときに動画1本上げて見てもらえばわかるんですけど、僕はゴブゴブだって言ったんですよ。
それは、ロシアにはロシアの事情があってですね、長い歴史観からすると、やはりドンバス地方とクリミア半島、あそこはもうロシアの領土であると。
ソ連時代、そしてその前の時代から考えて、戦いがあって地域がたまたまウクライナの領土になってるだけだっていう認識であると。
そしてロシア系の住民がたくさん住んでいるわけなので、コストは考えないで侵攻するのがないかっていうことを予想してて、結果的に皆さんの予想を覆して侵攻しちゃってる流れになって。
で、同じことがですね、中華人民共和国が台湾に軍事侵攻するってことも考えられるんですよね。コストパフォーマンスを度外視してですね、習近平国家主席はですね、あの人はもう自分の中で中華人民共和国の独裁者であって皇帝だって思ってると思います。
中華人民共和国は王朝だ、自分の王朝だって考えていると思うんですよね。
で、台湾は中華民国なわけですよ。
中華民国という国はですね、新王朝があった時に新王朝が滅んで、新たに中華民国を建国したという流れ。
その流れでですね、天帝からの天命を受けて、新王朝を滅ぼして中華民国を建国したわけですよ。
その大義名分が必要なわけです。
中国という国は長い年月、過去の歴史を見てもですね、もう王朝が入れ替わっていて、その都度過去の王朝を倒すために天帝というですね、神のような存在の人から天命を受けたと。
そして王朝を倒して新たに王朝を建てると。
そういう大義名分が必要なわけです。
なので、まだ中華民国が残ってるんですよ。
中華民国という国が中国の巨大な領土にいた時から台湾に移動して攻め込んで、だけど前の王朝が残ってるんですよね。
だから天帝からの天命は台湾の中華民国にあるんですよ。
なのでそれを滅ぼすためにですね、中華人民共和国の皇帝である習近平は中華民国を滅亡させないといけないんですよね、という天命があるんですよね。
それを考えるとコスパ度外視でどれだけの被害を受けたとしても、これを自分の代で遂行するんじゃないかと、僕はそれも考えてるんですよね。
僕はもう台湾の軍事進行はゴブゴブだと思いますね。
どれだけ巨大な被害があったとしても、これを習近平皇帝は遂行するということを考えてるんじゃないかと、僕は考えてるんですよね。
ということなんですけど、だからその時はアメリカが介入しないという可能性もある。
でも中国はもうメタメタになる。
でもアメリカがそれに介入して、当然日本も一緒に戦うということになれば、ものすごい大戦争になるわけであって、
もうその時はアメリカの経済も日本の経済もメタメタになりますので、日本株投資、ウォルカン、S&P投資してる人も大暴落します。
そしてその時は金を買ってた人が正解だったってことになるので、金も今結構利回り高いですから、
もうS&P500とかそういうのと変わらないぐらいの利回りが期待できる商品ですので、
それもやっぱり世界各国、特にブリックスがアメリカの派遣を許さない、アメリカのドルに依存しないように可能な限り金を外貨準備として、
中国銀行が買っていてそれによって高くなっているというのもありますので、
それ考えると金に投資するのが強いなと思いますね。
あとは最初にもちょっと話したんですけど、アメリカ帝国が崩壊する、帝国じゃなくて中国なんですけど、
それをローマ帝国が崩壊したのと合わせて考える人。
ローマ帝国が崩壊した流れと今後アメリカが崩壊するプロセス近いんじゃないかっていうふうに考える人が多いんですけど、
やっぱりそれちょっと違うと思うんですよね。
最初に話した通りあくまでローマ帝国って大航海時代よりもはるか昔、
ユーラシア大陸の中で戦争によって領土を拡大してアフリカ大陸の方まで進出していって巨大な帝国を築いて、
世界の人口の4分の1ぐらいがローマ帝国の人間だったと言われていたわけなんですけど、
ローマ帝国が崩壊したのはやっぱりまずランドパワーで領土を広げたわけなんですけど、領土広すぎです。
そしてユーラシア大陸、アフリカ大陸でも本当に様々な民族、様々な宗教がいる人たちです。
その人たちを属宗にしたりして従えないといけない。
そしてまたその外には新たな国がいるという状況で、再現がないんですよね。
ローマ帝国とアメリカの比較
国境にもたくさんの軍隊を置いて治安も維持しないといけないとなると、
それたちに払う税金もものすごく増えて、やっぱり地方の属州から不満が爆発するのはしょうがないと。
中央も各地まで目が行き届かなくなって、反乱を起こしたり独立運動を起こしたりということがあって、
そして抑えきれないということで東西に分裂して、
そして東ローマ帝国は、ビザンチン帝国はオスマントルコに滅ぼされるまでの間は小さく小さくやっていたわけなんですけど、
西ローマ帝国は滅亡して、そして様々な国がヨーロッパに乱立して、悪夢の中世ヨーロッパ時代になったわけなんですけれど、
あとは寒冷化というのもありますよね。寒冷化して農作物が減ったとか、
あとは天然痘が大流行する、それ以外の病気が流行してパンデミックが起きたと。
あとは他民族、ゲルマン民族などが侵入していって、それによって新たな国ができてとかそういう流れもあるし、
あるいはもともと多神教であったローマがキリスト教を国教化して、多様性がなくなって、
そして余計に属州とか周辺国からの反乱があってとか、様々な要因によって、
あとは移民を大量に受け入れたというのも、いろんな民族が一緒になるということになりますので、
それとアメリカを照らし合わせて、ローマ帝国崩壊したからアメリカも崩壊するということを言う人いると思うんですけど、
全然事情が違うんで、ローマ帝国の崩壊と一緒にするのってちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。
やっぱり最初に批判した通り、国土が広くて食糧自給率も高くて、あとは人口も多くて資源も豊富で、
そして他国から攻められない。ローマ帝国とは全く事情が違うんですよね。
太平洋と太西洋に囲まれていて、北はカナダ、南はメキシコなわけなので、
やっぱりそれ考えると、ここ当分アメリカに代わる覇権国家というのは現れないのではないかなって僕は思っています。
投資のアドバイス
ということで、僕が生きている限り、あと30年ぐらいの間はS&P500全振りでもいいんじゃないかなって思うんですけど、
でもそれも分かりません。金を買うということも今後すごく重要だと思います。
あとはいろんなことを言う人もいるんだけど、ビットコインをちょこっとポートフォリオに入れるのもアリだし、
あとは株ばっかりじゃなくて債権も入れると。米国債でいいんじゃないかなって思うんですけどね、その場合も。
で、為替レートも長期スパンで見れば円安がゆっくりゆっくり進行していくということが僕は予想してますね。
ということでございます。よかったら僕の意見を参考にしてくれて、あくまで投資は自己責任でやってくださいと。
僕と違う意見の人は遠慮なくコメント欄にお書きください。ご視聴ありがとうございました。
