台湾有事の議論
はい、こんにちは。今回なんですけれども、国会でですね、台湾有事における存立危機事態、このことについて色々議論が沸き起こっていると。
ネット上でも色んな意見が出ているので、このことについて僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
というのは、7日の予算委員会で立憲民主党の岡田克也上任顧問の質問に答える形で、高市首相が
台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態にあたる可能性があるとの認識を示したということなんですけど、
それで、10日の予算委員会で、今度は立憲民主党の大串議員がですね、また高市さん、高市首相に対して発言をしたわけなんですけれど、その時は大串議員が
台湾有事において武力行使が行われれば存立危機事態になると、高市首相は踏み込んだと。軌道修正をされた方がいいのではないかって言ったんですけど、まずね、僕これ聞いててね
なんで軌道修正しないといけないのかなって、普通に当たり前のことを高市首相は発言しただけなのに
まずね、立憲民主党のこの姿勢がですね、僕はごめんなさい、理解できなかったですね。高市首相は最悪のケースというものを想定した答弁をしたと
特に撤回、取り消しをするつもりはございませんというふうに返したわけなんですけど、本当にその通りなんですよね
で、大串議員が、これが認定されれば防衛出動です。日本の国として戦争に入るということ、撤回取り消しはしないのかと。
高市首相、従来として政府の立場を変えるものではない。どのような事態が存立危機事態に該当するかについては
実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するというふうに答弁したと。
当たり前のことを言っただけであって、何にも問題ないと思うんですけど、結局ですね
その後大阪の中国総領事館のトップの総領事がですね、高市首相の発言を引用してですね
日本語で投稿したんですよ。それが勝手に突っ込んできたその汚い首輪、一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない
この発言はすごく問題だと思うんですよね。汚い首を切ってやるしかないっていうのは普通に怖いですよね。
それに対して木原官房長官は、中国の在外国間の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ません。
中国側に説明を求めたことを明らかにしたと。この姿勢も正しいわけですよね。
これに対して中国外務省は、中国政府はすでに日本側に重要な抗議を行ったと。
台湾問題は完全に中国の内政問題で、いかなる外部勢力の干渉も許されない。
中華人民共和国としては台湾は自国の領土であるわけであって、台湾問題っていうのは
中国国内の問題なので内政干渉するなっていう、いつもの姿勢を貫いてるっていうわけであって、その後
小泉防衛大臣に対しても、大串議員が答弁の撤回や修正を求めると。
防衛大臣としていいのかってね。今度は小泉大臣に意見を求めているわけであって、その時の小泉大臣が
岡田氏は、テレビ番組の中で個別具体的なケースを挙げて、これは損率危機事態になり得るかどうかっていうのを
各候補者に見解を問うような番組の作り方をしてたわけですよね。テレビ番組の話から岡田さんが持ち出したわけなんですよ。
で、首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。
それに尽きると。まあ小泉さん、当たり前のことをしっかり言ってくれただけなんですよね。
中国の動向と日本の備え
で、まあやっぱり大串議員はね、戦争に入るという判断を撤回しろってね。
ずっとそれを追求してくるんで。
小泉さんはね、立憲民主党の皆さんが何を求めているのか私にはよくわからない。
岡田氏は外省副総理も勤めた。個別具体的な事例についてより詳細な基準などを設けて
事態認定などをすべきではないかと言っているのか。
軽々に言うべきではない。一体どちらを求めてきているのかというふうに反論したんですね。
全くその通りなんですよね。政府の立場として台湾有事というのは想定して、その時にどういう対応をするのかっていうのを常日頃考えておかないといけないわけですよね。
なので口に出してはいけないっていうふうに立憲民主の人たちは言ってるんだけど、それって現実逃避してるだけなんですよね。
実際に中国側は台湾を軍事侵攻するっていうことを想定して、今軍事力を増強してるわけですよ。
空母も3隻目作って、そしてその空母は
スキージャンプ台型じゃなくてカタパルト型なんですよね。それだと今まで
そこから発射できなかった航空機までリークで出すことができるわけであって、より強力になって、そして原子力潜水艦も保有していて
いつでも台湾のCレーンも完全に海上封鎖することができるような状態を整えているわけですよ。
そして尖閣諸島周辺には常に中国の船が航行していて、危険が迫ってる状態であって、向こうは着々と準備してるわけなので
こちら側もちゃんとこういうことを想定してる、こういう場合はこうするってことを
みんなで話し合わないといけないのに、その話し合ったり口に出すことすらダメですよっていうことを立憲民主党の人が言ってるわけであって、現実逃避しろって言ってるように感じるんですよね。
小泉大臣は、現実を見ればいざという時に備えて、我が法として最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断することに尽きるというのは
安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府として当然のことではないかと思っている。
もうごくごく当たり前のことを小泉大臣は反論して言ってるわけであって、全く問題ないですよね、小泉さんと高井さんの言ってることは。
大串議員は、孫立津危機事態認定されれば防衛出動だと、すなわち日本の国として戦争に入るということだと、戦争に入るという判断を
これまでの内閣は、公式には極めて慎重に判断して発言も進んできた。
それは当時と今は状況が全然違いますので、中国の経済力も軍事力も増大していって、いつ台湾に軍事侵攻されるか分からないという状況。
尖閣諸島周辺にも審判されるという状況が続いているわけなので。
大串議員は、それをいとも乗り越えて発言したから撤回、取り消しをした方がいいと思った。
これなんで撤回取り消ししないといけないのか、それを迫るのかっていうのは全く理解できないんですよね。
しかも昨日の報道ステーションを普通に見てたんですけれど、やっぱりテレビ局側としては、高井さんと小泉さんが戦争をしたがっている悪い怖い人たちだって、
立憲民主党の議員はそれをちゃんと叩いてくれてるって、そっちが正しいみたいな感じに僕は見えたんですよね。
そこまではっきりは言ってないんですけど、そういうニュアンスで放送していて。
なので、今世界で何が起きているか、台湾周辺で何が起きているのかっていうことを知らない人だと、やっぱり今の政権って怖いんだよね、おかしいよねっていうふうに印象操作されるような感じでしたね。
だから国会議員、立憲民主党の人たちも、多くの日本国民も、多くの日本国民はわかっていると思うんですけど、まだわかってない人も一定数いると思うんですけど、
やっぱりちゃんと危機感を持った方がいいと思うんですよね。
中国に配慮してそういうことを発言すべきではないのかっていうのも含まれているかもわからないんですけれど、
実際には着々と軍事進行を準備をしていて、空母打撃軍をしっかり組めるようにしているわけですよね。
台湾っていう国はですね、国じゃないですね、国って言ってはいけないんですけれど、日本の立場としては国とは認めてないんで、台湾はですね、島なので、海上封鎖されたらですね、あっという間に消耗攻めを食らってですね、存立できなくなっちゃうんですよね。
台湾の食糧自給率、エネルギー自給率って極めて低いので、海上封鎖されると消耗攻めでもう持たないんですよね。
あとはサイバー攻撃とかね、いろんなことも含めてですね、やっぱりいろんなことを中国が準備しているわけですよね。
なので日本側、アメリカ側としてはですね、台湾有事を起こさせないために、やっぱりこういうことを想定してですね、きっちりと現実的な発言をすべきであって、中国に配慮してこういうことを発言しないっていうのは、逆に戦争リスクが高まるんですよね。
台湾有事、軍事進行のリスクが高まるわけなので、言うべきことを普通に言うってこと、これすごい大事なんですけど、逆にこれをちゃんとやってこなかった今までの政権、政治家の方が僕は問題だと思いますね。
はい、という感じで、ただ軍事進行をさせないようにですね、こちら側が抑止力を行使したとしても、やっぱり中国は台湾をですね、自国の独立を阻んで、自国内に取り組むっていうことをですね、盛んにやってきますんで、台湾にも親中議員って言われてる人がたくさんいますんで、
その人たちをどんどん中国側に引き寄せていって、内部から崩壊して中国側に寄るようにっていう、そういうことも進めていますんで、というふうに私は危惧しておりますね。
中国としてはですね、アメリカに代わる世界の覇権国家になるためにはですね、やっぱり日本の領土、日本の列島も邪魔だし、台湾も邪魔なわけですよね。
そして尖閣諸島は日本の固有の領土なんですけれど、台湾は台湾の領土だと主張していて、そして中国は台湾も尖閣諸島も中国の領土だと主張しているわけなので、台湾有事イコール、やっぱり日本有事になってしまうわけです。
集団的自衛権の議論
その結果的には日本と中国が戦闘状態になってしまうっていう流れになるわけでありまして、で、やっぱり覇権国家になるためにはですね、やっぱり台湾も抑えて、あと第一列島戦、そして第二列島戦も抑えてっていう流れになりますんで、
それこそ初めて海洋シンスを可能にすることができて、アメリカって太平洋も太西洋も自由にですね、行くことができて、それによって世界に海軍を派遣して、チョークポイントもしっかりと抑えて、それによって世界の国々がですね、船を使って貿易ができるっていう状態を作ってくれてるわけですよね。
なので、そこで中国がアメリカに代わって覇権国家になるためにはですね、絶対に太平洋を侵出しないといけないわけであって、そのためには日本と台湾が邪魔っていうことなので、それはもう世界中の国が分かっていることなので、それを想定してやっぱり日本の政府は対応しないといけないわけなんですよね。
ということなんですけど、僕ね、台湾がですね、日本の集団的自衛権の対象国になるのかって、僕こっちのこともですね、結構どうなのかって疑問に思っておりまして、集団的自衛権っていうのはですね、憲法9条下で2015年の安保法制により限定的に認められたものなんだけれど、
集団的自衛権というのは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に、日本自身の存立が脅かされるとき、共同で防衛行動を取る権利のことなんですよね。
この他国っていうのは、日米安全保障条約などで、安全保障上の協力関係を結んでいる国を想定するものだと僕は思うわけなんですけれど、台湾ってどういう関係なのかっていうと、台湾と日本と関係っていうのは、外交関係断絶しているっていう状態なんですよね。
日本は1972年に中華人民共和国と国交を正常化して、その際に台湾、中華民国ですよね、外交関係を断絶したんですよね。
で、現在は日本と台湾は民間実務関係に限られていると、日本台湾交流協会などを通じて維持しているという状態で、日本と台湾の間には安全保障条約も同盟関係も存在していないんですよね。
なので、安保法制上集団的自衛権を行使できる対象国って、日本と密接な関係にある他国、その国への攻撃が日本の存立を脅かす明白な事件がある場合に限定されるわけですよね。
台湾は同盟国ではないため、形式的法的には集団的自衛権の対象国にはならないわけですよね。
ただ、台湾有事が日本の安全保障、特にシーレンとか南西諸島において重大な影響を与える場合には、日本の存立危機事態として自衛権を発動する、検討する可能性はあるということなんですよね。
なので、この集団的自衛権に関しては、アメリカが攻撃されて、それが存立危機事態であれば、集団的自衛権を発動するという形になるわけであって、
中国が台湾に軍事侵攻して、その場合はアメリカが台湾に軍事支援するという形になる可能性が高いわけですよね。最初は戦闘に直接参加するわけではなく、武器、弾薬などを補給するという広報支援に回って、それは沖縄の基地から行われると。
そうなると、それを妨害するために中国が沖縄を攻撃して、そうするとアメリカ軍も攻撃を受けると。そうすると特に日本の本土が攻撃されるということになるので、集団的自衛権発動、個別的自衛権発動という形になるわけなので、結局そういう流れになりますよねって僕は思うわけですよね。
ということでございます。なので、今回の孫立危機事態に関する答弁を聞いても、立憲民主党の議員の人たちはもうちょっと危機感を持っていただいた方がいいかなって思いました。そして日本のマスコミに関しても、もうちょっと危機感を持っていただいた方がいいと思いました。
現実的に起こりうることを目を背けずに受け止めて、ちゃんと言うべきことは言うと。そしてそれが抑止力になって戦争リスクを抑えると。それを言い続けないと、どんどんどんどんですね、向こう側は遠慮なくですね、どんどん来ちゃうんですよね、選挙区の方にも。
そして日本は何も反論しないからっていう形で、そしてじわじわじわじわと進行されるその準備を向こうは進めているってことをしっかり頭の中に入れた方がいいと思いました。はい、ご視聴ありがとうございました。
