連立政権の発足
はい、こんばんは。今緊急で動画回してるんですけれど、もうテレビのニュースとかネットのニュースで皆さんご存知だと思いますが
自民党と維新の会が本日、連立政権樹立で正式合意し、明日臨時国会で主判
指名選挙で、ほぼ間違いなく高市首相が誕生すると、高市政権が発足するという流れになりました。
ということで、僕の意見をお話しさせていただこうと思います。
1回目の投票で維新の会が高市さんの名前を書くということになっております。
なので自民党と維新の会を足して、まだギリギリ衆議院で過半数には満たないわけですが
1回目であれですよね、過半数取れなくても2回目で決戦投票
おそらく決戦投票になれば高市さんと野田さんの対決になって
野田さん側は野田さんに投票する、あるいは玉木さんと協力して、国民民主党協力して玉木さんに投票するとか
そういう協力がおそらく得られていないという流れになりますので
ほぼ間違いなく高市さんが総理大臣になるという流れになるわけです。
自民党と維新の連立政権を受立することで合意したわけなんですけど
当面維新は閣僚を出さないと、政策協定に基づいて政権運営に協力する、格外協力にとどめるという形ということです。
これは自民党側としては維新から閣僚、副大臣、あるいは政務官を出す閣内協力を要請していて
複数の閣僚ポストを出しにしていたということなんですけれど
維新側は出さないと、閣外協力にこだわっていると
おそらく閣僚を出して、自民に飲み込まれないように、色に染まらないように、まだまだ維新の色を出したいということだと思うんですよね。
閣僚を出して、不一致にならないように、自民側に強制されるような流れ、そういう空気になるというのを恐れているので
まずはそれは見送って、連立政権なんだけど自民党外から見守る、監視するという立場でいたいというのではないかなと思います。
あとは閣僚を出してしまって、それが野党から攻撃されてしまう、それを懸念しているという理由ではないかなと思います。
そしていずれ解散総選挙をして、また勢力が強くなれば閣僚を出すという流れになる可能性が高いのではないかなと思います。
合意文書では、維新の会が交渉途中から合意の絶対条件、これを3つあるんですけれど
3つ目に加えたのが国会議員の定数削減について、衆議院議員の定数の1割を目標に削減するということですね。
これを臨時国会で法案を提出して成立を目指すということなんですが
昨日も話したんですけれど、吉村さんよく見起きる改革、国会議員が自ら見起きらないといけないんだということを盛んに言っているわけなんですけれど
これは確かに国会議員、維新も自民も見起きることになるんですよ。
維新も自民も国会議員の数が減る可能性が高くなる、絶対数が減るわけですので当選しにくくなるわけなんですけれど
衆議院の比例の数を減らすという流れになる可能性が高いと。
その場合は、維新は大阪を中心に関西で強い勢力を持っている小選挙区でも大阪なんかが圧勝するわけですよね。
自民党も大きな党なので小選挙区では強いわけであって、比例でしか票が取れないような小さな政党、三政党、新選組、共産党、公明党あたりは絶対的不利になる。
なので、吉村さんの表現も本当ずる賢いなとは思うんですけど、これが実現すれば自民党と維新の会の連立政権にとってはかなりプラスになるという形になりますよね。
自民も維新も見起きるわけなんですけど、相対的に見起きる量が少ないわけなので相対的に有利になるという流れになりますよね。
あとの2つの絶対条件としては、災害時の首都中枢機能のバックアップを担う副首都構想に関しては協議体を設置し、来年の通常国会での法案成立を目指すことで一致と。
あとは社会保険料引下げを含む社会保障改革は、今年の6月、自民・公明・維新による3党合意を確実に履行し、さらに定期的に協議を継続することで合意したということですよね。
医療費と経済への影響
副首都構想に関しては、これが実現すれば大阪がさらに経済発展するわけであって、そこに投資されるという流れになれば、より日本の経済が活性化するので、それで日本の株価が上昇しているという要因が大きいと思います。
もちろん積極財政派であるため、金融緩和して積極的に成長分野に政府から投資するということになれば経済が発展するので、それを見越して、期待して、外国の投資家が日本の株を買っているというのは大きいと思います。
日経平均株価は今日の終わりで49,185円50戦で、まただいぶ戻してきたんですよね。公明党との離脱というのが発表されてから一時期日経平均も下がっていたんだけど、また高井さんが総理大臣になれる可能性が高くなって反発してという流れで。
明日の臨時国会で正式に高市総理が誕生すればさらに上がるのではないかなと。
日本の株を持っているのは3割ぐらいが海外なんですけど、売り買いしている7割が海外の投資家なんですよね。正式に誕生すれば期待が高まって5万円を超える可能性が高いなと思っております。
あとは3つのうちの1つは社会保険料引き下げですよね。これなんですけど、これが実は僕一番引っかかっているんですけど、医療費を下げたいという方針なんですよね。
今後は少子高齢化が加速して高齢者が増えればより医療費は増えるわけ。そしてそれを負担する、主に保険料をたくさん収めている現役世代の数は減っていくという流れで、どんどん社会保険料が上がれば手取りが減ってしまうと。
ここにメスを入れるのが一番大事だというふうに、吉村さんリハックの発言でもそうおっしゃってましたね。リハックの吉村さんが出演しているのを見させていただいたんですけど、消費税、減税、あとは所得税の向上額を引き上げる。
こういうことを盛んに訴えている党もたくさんあるわけなんですけれど、一番大事なのは社会保険料を下げることだっておっしゃってたんですよね。実はこれに関しては僕も昔から同意するところがありまして、
まず社会保険料の方が現役世代にとっては負担が大きいわけですよ、割合として。消費税は高齢者も子どももみんな消費に対して10%課税されるわけですね。厳密には税金を納める義務があるのは企業側にあるわけなんですけど、
実質消費者が買うものやサービスに10%の罰金が課せられてるっていう状態になっているわけでありまして、そうするとお買い物するたびに10%罰金払うっていうのは気分的に重くなる。
だから国民ってまず消費税減税すべきだって訴える。それにこうして政治家たちも消費税を減税すべきだと。食料品をゼロにするとか、あとは一律5%にするっていうことを訴えているところが多いわけなんですけれど、消費税っていうのは高齢者も若者も子どもも均一に10%かけられているわけですよ。
だけど社会保険料って現役世代の方が圧倒的に納める金額が大きいし、手取りが直接減ってしまうということになると。あとはものすごく収入のある人、所得の多い人、お金持ちってそんなに収入の割に社会保険料を納めてないんですよ。上限がありますので。
そもそも保険っていうのはそういうものであって、みんなで積み立てたお金で困っている人を助けるっていうのが原則なわけなんで、そういうシステムで正しいとは思うんですけれど。
所得税なんかは累進課税で、所得が多ければ多いほど最高で住民税足し55%まで上がってしまうわけなんですけど、社会保険料って上限が決まってて、例えば年収1億の人にとってその人が納めている社会保険料ってその人からするとわずかなお金になるわけですよね。
なので、低所得者ほど負担が重たくなるっていうことなんですよ。
なので、僕は消費税が社会保障の財源になっているってよく政府は言っているわけなんですけど、厳密には保険に対しては保険料で、社会保障に対しては保険料で賄うべきであって、実質消費税っていうのは一旦一般会計でごちゃ混ぜになっていろんなところに使われているわけなので。
安倍政権の時に法人税が下げられた分消費税が上がったっていうことになっている、形状はそうなっているわけであって。
なので、消費税が社会保障の財源っていうのは僕は間違いだと思うんですけど、なので僕は消費税を減税することももちろん大事だと思いますが、それよりも社会保険料を引き下げることの方が現役世代にとってプラスになりますし、あとは少子化対策にもプラスになりますよね。
手取りが少なくてお金がないから結婚できない、お金がないから子供を作れないっていう人たちが多いわけなので、そういう人たちにとっては消費税減税よりも社会保険料を下げて手取りを増やすことの方がプラスになるんじゃないかなというふうに僕は考えているわけです。
ただずっと僕疑問に思っているんですけど、吉村さんもどこまで深く考えていて社会保険料を下げようとしているのか、医療費を全体的に下げようと考えているわけなんですよ。
ただ、医療費を下げるということは病院の収入が減ってしまうわけであって、今日本中の多くの病院が赤字経営なんです。
そして病院の約8割が民間の医療機関なんですよね。
なので収入が途絶えて赤字経営が続いてしまえば破産して病院、倒産してしまうわけですよね。
その地域を担う医療がなくなってしまうわけです。
病気になっても病院に行けない、お産の時でも産婦人会がそばにいない、救急医療の体制を整える病院が近くにないという状況になって困るのは国民なわけですよね。
実際、自民党というのは日本医師会がバックにいるわけです。
日本医師会から政治献金を受けていたりとか、あるいは選挙の時に投票してもらったりとか、そういう関係が続いているわけであって。
なので、自民党のバックにいる日本医師会と維新の会って、本当に意見が対立する状態になると思うんですよね。
基本的に日本医師会というのは、医者、特に海洋医を経済的に守ってあげるために存在しているという役割が結構大きいんですよね。
もちろん、そういう経済的なこと以外にも、日本の医療の体制を正しく整えていこうという、そちらの方にももちろん貢献してくれているわけなんですけど。
基本は、やっぱりお医者さんを守る。
なので、保険点数はなるべく下げないように、そして医者の収入がある程度確保できるように、そういう方向に動くわけなんですけれど。
なので、維新は、なるべく無駄な医療を減らす、医療費を下げようと。
例えば、OTC類似薬ですよね。
シップとか風邪薬などは、わざわざ健康保険ではなくて、ドラッグストアで買ってくださいと、そういう方向に持っていったりするわけなんですけれど。
それ以外にも、実際には無駄な医療ってたくさんあるわけなんですよね。
抗生剤が必要なくても抗生剤を出したりとか、点滴する必要なくても点滴したりとか、入院する必要なくても入院したりとか、場合によっては手術する必要もなくても手術したりとか、何でもかんでも過剰なまでに検査したりとか、いろいろあるわけであって。
そういうのを防ぐために包括医療制度っていうのもできているわけなんですけど、それだけでは不十分で、やっぱり無駄な医療費っていうのはどんどん増える方向にあるわけ。
なんですけれど、結局は何でこういう問題が起きるかっていうと、日本の医療って、病院、医療施設は民間の医療施設がほとんどなんだけど、収入源のほとんどは健康保険なんですよね。
公的なところから収入が入るわけです。
保険料を納めてそれを貯めているところとか、あとは税金から支払われているっていう流れなので、そこが問題なんですよね。
なので病院側は民間なので倒産しないようにどんどん儲けよう、儲けようとはするわけですよ。
個人的に経営者が私服を肥やすために儲けようという人もいるかもわかんないんだけど、地域医療を守るために家事でも頑張って続けているというお医者さんもいるのが現状なわけでして。
なので最終的には病院は破産して、その破産した病院を県あるいは国が買い上げて公的な医療機関にして多くの医者と看護師を公務員にしないと、もうこの先日本の医療って持たないと思うんですよね。
ただ吉村さんの口からこういう話とか聞いたことないので、この先どんどん医療費を下げていって病院が倒産して国民が医療を受けることができなくなるとかそういう話ってあまり聞いたことないんでどこまで考えているのかなってずっと疑問なんですけども、
もし維新のことを詳しく知っている方で、僕の疑問に対して維新の方がこういうふうに発言しているとか過去にありましたら教えていただきたいわけでございます。
自民と維新の連立政権樹立
あとは自民党と大きな隔たりがあった企業団体献金の廃止と2年間の食料品の消費税率ゼロについては協議会を新たに設置し継続協議とするに留まったと。
企業団体献金に関しては、なかなか自民党的には難しいですよね。高市さんの総裁任期の2027年9月末までに結論を得ると期限を区切ったということなんですが、事実上の棚上げになる可能性が高いなと感じております。
企業団体献金、これ禁止するのもありだとは思うんですけれど、これを禁止したら自民党にとっては圧倒的に不利なんですよね。
巨額な企業団体献金を得て、それによって何とか選挙でも活動できていって体裁を保っているというのがあると思いますので、僕は企業団体献金はまずしっかり透明化することは大事だと思います。
どこの企業団体がいくらどこに献金して、それをどういう人で使ったのかということを明確にして、国民の不信感を持たれないようにするということがまず一番大事かなと考えております。
絶対条件の3つですよね。
それ以外の12項目に関しては、一心と自民の意見が合うところが非常に大きいわけでして、例えば安全保障に関しては安全保障政策を強化すると。
国際情勢への対応と防衛力強化、防衛必要化、国民理解の必要性というところで、あとエネルギー政策に関しては原発再稼働ですよね。
これに対しても意見一致するところがあって、あとは憲法改正と、あと公室ですよね、男性を維持するとか、こういうことに関しても意見が一致するところが大きいわけなので、結果的に公明党と連立解消したのは良かったと。
僕は個人的には自民党単独政権で過半数行くのがベストだとは思っているわけなんですけれど、公明党と連立組むぐらいだったら一心と連立組む方がはるかにベターであると考えております。
というのが今回の私の意見でございます。
主犯氏名選挙の予想動画でも上げようかなと思ったんですけど、ほぼ確定なんで予想してもしょうがないかなと思いまして、今回はこういう動画を上げさせていただきました。ご視聴ありがとうございました。
