財務省による高齢者医療費3割負担原則提言とその背景
はい、こんにちは。今回なんですけれども、財務省が4月28日に有識者で作る財務制度等審議会、財務省の諮問機会なんですけれど、
その文化会を開いて、高齢者の医療費の窓口負担をできる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだということを提言したと。
これがニュースになってて、ネット上でも賛否分かれてるんですね。結構批判が多いです。
なので、このことについて、今回僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですが、現在は69歳までが3割負担ですね。
70歳から74歳が2割負担。これ原則なんですけど。75歳以上が原則1割負担。75歳以上というのは後期、高齢者と呼ばれる方々なんですよね。
なので、年齢がいけばいくだけ、医療費の自己負担の割合が減るわけですよね。
これをみんな3割にすべきだと、原則そういうふうにすべきだというふうに財務省が今回言ってるわけですよね。
賛否分かれるのはしょうがないんですよね。結構批判が多くて、批判している方々はまず高齢者の方ですよね。
自分が病院にかかってて、今まで1割負担とか2割負担で住んでたのがこれが一気に3割になると払うお金が増えてしまうわけですよ。
資産をたくさん持っている高齢者の方っていうのもいらっしゃるわけで、そういう方はまだいいんですけれど、ギリギリ年金生活をしている高齢者の方もいらっしゃるわけで、
そういう人にとっては食費とか家賃とかだって十分かかるわけなんで、生活が苦しくなるっていうことですよね。
あとは有識者の方、エコノミストとか医者の方々、そういう方々もこれはちょっとひどすぎるって批判する人が多いわけですよ。
というのは財務省側は公平な負担に向けて全体像を国民に説明し、理解を求めていくことが必要だって言ってるんですけど、
これが果たして本当に公平なのかどうかっていうと、これがまた公平じゃないんですよね。
財務省側が言うには、高齢化が進んで日本全体で医療費が増加して、年齢ではなくて支払い能力に応じて現役の負担を軽減しましょうと、
世代間の公平化を図るのが狙いっていうことなんですけど、公平じゃないんですよね、後で説明しますけど。
あとは増田博や会長代理は、若年層の社会保険料負担を減らして、過小分所得を増やすことを加速したいっていうことですよね。
要するに高齢者がどんどん増えていって、だけど労働者人口の割合が減っていくわけですよ。
少ない現役世代の労働者によって、たくさんの高齢者を支えないといけないっていうふうにどんどん加速していくわけなので、
現役世代、特に若年層、例えばこれから結婚して子供を産んで子供を育ててってお金がかかるわけなんだけど、
だけど毎月の給料から社会保険料がどんどん高額転引されるようになって、手取りが少なくなって、自由に使えるお金が減って、
それによって結婚を諦めるとか、子供を作るのを諦める、一人は作ったんだけど二人目諦める、三人目諦めるっていう人たちがいて、
そうすると少子化が加速して余計負担が増えるっていう悪循環になるんで、あとは国家財政を圧迫しているわけですよ、医療費っていうのは。
なんとか医療費全体を下げていって、現役世代の社会保険料を下げてあげようと。
消費税、減税っていうのを皆さんよく希望されるわけなんですけど、消費税っていうのは高齢者の方も若い人も子どもも均等に基本10%、食料品は8%と捉えるわけで、
ある意味平等な税なんですけど、社会保険料っていうのは現役世代の方が払う額が多いわけなので、
むしろ現役世代、若い人たちを応援してあげるには、社会保険料の負担を減らしてあげるっていうのが大事なんで、財務省の言っていることは理にかなっているんですけど、
高齢者の方があまりにもかわいそうだっていう声が多いわけなんですよね。
提言への批判と公平性への疑問
これが本当に複雑なんですけど、まず現役世代も高齢者、後期高齢者もみんな3割にするっていうのは、
これ平等なんですよ。平等っていうのはみんな3割負担だから。
じゃあ公平かどうかっていうと、これ公平じゃなくて不公平なんですよ。
なんでかっていうと、人間っていうのは高齢になればなるだけ病気になるんですよ。
免疫力が下がってがんになりやすくなるし、感染症にもかかりやすくなって、感染症、重症化しやすいんですよね。
風邪ひいただけとかインフルエンザにかかっただけで、若くて元気な人はすぐ治るんだけど、高齢者の方は免疫力が低くてそこから肺炎になってしまって、
長期入院とか治療が必要になるってことがあって、医療費がかかるわけですよね。
あとは心臓、血管、脳血管の病気とか、あとは整形外科的な病気、腰痛とか肩こりとか骨組織症で圧迫骨折したりとか、
当然高齢になればなるだけ病気になってお医者さんにかかるようになるんで、
なので日本の医療費って多くの部分が高齢者による医療費なんですよね。
その大きな部分の高齢者の自己負担を比率を高めることによって、お金がかかるから高齢者の方にお医者さんにかかるのを控えるようにしてくれるだろうっていう期待なわけですよ。
だからあるお医者さんが批判するのは、高齢者の方が病院にかかる、診療所にかかるっていうのは病気で見てもらうのが必要だからかかるわけだって言うんですよね。
だけどそれを3割負担にしてなるべくかからせないようにしてるんじゃないのかって、それはあまりにもかわいそうだと。
もちろん自己負担が増える分、保険からとか税金から支払える分が減るっていうのもあると思うんですけど、やっぱり大きな目的としてはお金がかかるから病院にかかるのを諦める人が多くなるだろうっていうのが作戦だと思うんですよね。
実際そうなるわけですよ。だって年金生活でお金がなくて病院にかかれないっていう人が病院にかかることを諦めるようになって、
結果的に日本全体の医療費が下がればいいだろうっていうふうに財務省が考えているように思われるわけですよ。
賛同意見と日本の医療制度の歪み
普通に考えるとこれはひどいと思うんですけど、実はこれを賛同している人たちもいるわけであって、僕どっちの意見も正しいと思うんですよね。
なんで賛同できるかというと後で説明しようと思うんですけど、高齢者って仕事してなくてもものすごい資産持ってる人っていっぱいいるんですよね。
特に現預金ですよね。銀行預金にたっぷりと預金している人もいるわけですよね。だから持ってる人は持ってるんですけど、やっぱり資産がなくて年金だけで暮らしている人も多いわけでして、
なので本来だったら資産に応じて負担割合を変えるっていうのも大事なので、今後そういう方向になっていくとは思いますけどね。
よく政治家の方がこういう案を出しますんで、だけどもう医療費はどんどん増えていって、社会保険料も増えて、増税もしていかないといけないと財政負担になるんで、
これ何とかしないといけないのが確かなんですよ。日本の経済を強くしていくためには成長分野に投資するっていうことも大事で、それが高齢者の医療費ばっかりに国費が使われてしまうのは本当に必要な医療であれば当然なんだけど、
実は日本の医療って結構無駄な医療が多いんですよ。これは海外と比較しても明らかにそうであって、というのは日本の医療機関、病院とか診療所って大部分が民間の医療機関なんですよね。公的な医療機関の方が圧倒的に少ないわけです。
だけど今インフレの影響もあって、なおかつ保険点数がインフレ率よりも上がりにくいっていうのがあって、病院の経営が大変で、今大体7割か8割ぐらいの病院が赤字なんですよ。
だけど民間の病院、診療所は赤字にならないように頑張って経営していかないといけないんですよね。だけど収入源は大部分が公的な保険から入ってくるわけですよね。
という歪な構造、これが日本の医療制度でありまして、なのでこういう歪な構造が長い歴史続いてるんで、日本は。なので日本の医療って外来通院の数がやたら多いんですよ。海外と比べて。
あとは人口あたりの入院のベッド数、ベッドの数がやたら多いんですよ。海外だったらこれぐらいだったらわざわざ病院にかからないよ、外来かからないよっていう人でも日本人はすごくたくさんかかってるんですよ。
風邪でかかるとかちょっと腰が痛いとか肩こるからとかね、それはそれで結構だとは思うんだけど、海外だったらわざわざ病院にかからないようなちょっとした軽症、セルフメディケーション、薬局で薬飲んで治せようとか、安静にしてば治るようなことでもわざわざ病院行って薬もらって場合によっては点滴して、
それも公的な保険で大部分払われてっていうのが多くて、あとは入院のベッド数が多いのも海外だったらこんなに長期間入院しないよっていう場合でも結構長期間入院したりとかするし、あとはあんまり長期間ずっと入院してても保険点数が上がらないように下がっていくっていうシステムのようになってるんで、
なのでもう今はひたすらベッドを回転して回転して、常に満床にしないといけない、そのためにはとにかく入院入院入院、海外だったら入院させないような軽症でもとりあえず入院ベッド埋めないと、ベッド埋めないと病院赤字になっちゃうからっていう、そういう構造なわけですよね。
なのでまずは外来から手をつけようっていうことで、なるべく必要なければ病院行かないでくださいっていうメッセージだと思うんですよね。
やっぱり診療所にせよ病院にせよ外来にたくさん患者さん来させて薬出して通院させないと病院の経営が成り立たないっていうことが起こり得るわけで、内科とか精神科とかあと整形外科とかね。
整形外科だったらシップドサーっと出して、またシップなくなったらまたシップドサーってかかって腰が痛い、じゃあレントゲン取りましょうかっていう感じで、これがまた1割負担とかだったらそんなに負担額が大きくないから、高齢者の方も家に一人でいても寂しいから病院行こうとか病院行けば待合室で知り合いに会えておしゃべりできるからっていう感じで、
それが楽しみで病院行く人って結構多いんですよね。本当に体調悪くなると病院行けなくなって、誰々さん最近病院来てないんだけど、最近体調悪いから病院来れないらしいよっていうブラックジョークなんかもよくあるんですけれど、
あと、必要のない薬をいっぱい出してそれによって生じる異元病っていうのもあるんですよね。薬出してその副作用が出て、その副作用を止めるためにまたお薬出して、そうするとまた調子悪くなってそれに対する薬出してとかですね。
結果的にいろんな家に回っていろんなとこ受診して薬の量がどっさりっていう風になって、医療費がどんどん増えるっていう、その異元病っていうのがあるんですよね。だから結構ある地域で、ニューバリシーとかでも財政破綻して病院がなくなっちゃって、その地域の人が病院にかかれなくなったら、逆にその地域の人たちが元気になるとかそういうことも起こり得るわけですよ。
なので下手に病院にかからない方が健康になって病気にならなくて健康寿命が上がるっていうこともあるわけですよ。全部が全部そうじゃなくて、本当に病気で治療が必要な方は病院にかかるわけなんですけれど、必要があるんですけど、病院にかからなくてもいいぐらいの人がかかって、薬いっぱい出されて副作用が出て、結果的に体調悪くなって病気になるっていうことが起こり得るわけで。
そういうのがなくなって、必要のない医療がなくなって、本当に必要な医療だけ施すっていう状態になるのが理想なんですけど、だけどさっきも話した通り日本の医療機関は多くが民営で、利益を出さないといけないわけですよ。
だから従業員にも給料を払わないといけないし、代々受け継いできた病院が潰れるのもカッコ悪いっていうのもあるし、本当に病院がなくなっちゃうと地域医療がなくなって、その地域の人が困っちゃうっていうことも起こるようになるので、何とか必死で経営していって病院を存続させようとして、結果的にたくさん外来させてたくさん入院させて無駄な医療が増えるっていうのが今の歪んだ日本の医療システムなわけですよ。
医療制度改革の方向性と将来展望
なので今後は3割負担になったら無駄な医療で売り上げていて何とか経営していた診療所とか病院は破産して変異になってっていう流れになるかもわからないし、後は本当に必要な大きな手術とか難しい病気を治す専門的な病院なんかは生き残るとか。
そうなると今後多くの病院とか診療所が破産して変異になると、医者の食い口がなくなってしまって、そうすると慈悲診療の方に保健診療の医者が流れるっていう可能性ありますよね。
美容医療、美容外科とか美容皮膚科とかそれ以外の慈悲診療の方に流れる。
だから歯医者さんと同じような状態に今後医者もなってしまって、もう医者は稼げる仕事ではない、安定した仕事ではなくなってしまうんじゃないかなって思います。
直美も増える可能性はありますよね。保健で食っていけなくなったから、保健診療未来がないから最初から美容行くわっていう人も増えるし、他の科から美容に転化する人も出てくると思うけど、
この直美もまた国会でも問題になっていますんで、今後直美に対しても規制が入って、保健診療を何年かしないと美容に進めないとか、何らかの専門機構の専門に取らないと美容に進めないとか、そういう規制が入るんじゃないかなと思います。
世界的にそういう流れですんで。あとは開業に対する規制も進んでますよね。都会はもう診療所とかいっぱいあるから、もう人口の多い都会では開業できませんよと。開業したいんだったら地方で開業してくださいっていう流れにどんどんなっていきますし、
あとは医師国家試験も今後は結構不合格者をどんどん出すっていう方針になっていきそうですよね。なので医者の数を絞っていくと。本当に優秀な人しか医師国家試験受からないようにすると、医者になる数も減らしていこうと。
保健診療をする医者がどんどん減っていけば、医者の食い口が少なくてもその人たちだけで医療をやっていくんで、要は医者が増えれば増えるだけその人たちが食っていかないといけないので、その人たちが食っていくだけ、経営していくだけの病人の数を、患者さんの数を増やさないといけないんで、
となると今まで病人として扱われなかった人も病人という形にしてたくさん通院させていっぱい薬出したり検査したり入院させたりとかしないといけないっていう悪循環になるんで、それをなんとか食い止めたいっていうのもあると思いますけれど、なので今後は病院とか診療所がどんどん倒産していくと、
最悪のケースは倒産したんだけれど、でもその病院が本当に必要だったら国が買い上げて公的な医療機関にして本当に必要な医療だけ施して、そこで雇う医者、看護師はみんな公務員という形になるんで、
でやっぱり本当は医療っていうのはね、病気の人を治す医療っていうのは必要な医療だけ施さないといけないので、警察とか消防とか自衛隊、軍隊とか薬床とか刑務所とか同じ位置づけにして本当に必要な医療だけすると、で経営のために無駄な医療はしないっていう風にしないといけないと、
となったらもう公的な医療機関になれば別に赤字でいいんですよ、赤字でいいんです、本当に必要な医療だけ施すんだったら赤字でいいんです、だけどそれで国全体の医療費が下がるので現役世代も後高齢者の負担も減るわけで、それが本当は理想的なんですけど、そうすると医療のサービスの質は落ちますよね、
イギリスみたいにほとんどが公的な医療機関になると、外来かかるまでも何日も待ったりとか、扁桃腺の手術するまでも何ヶ月も待ったりとかね、そういう不便な医療の世界になるかもわかんないんだけれど、今の日本の医療完全に積んでるんで、打開するにはそういう方向に持っていくしかないかなと思います。
僕がこういう発言すると結構、医療従事者の方、お医者さんから一部の人から批判されるんですけれど、じゃあどうしたらいいのってその人たちに聞いても、ちゃんとした回答を出さないわけですよね、国家財政圧迫してどんどん医療費が増えてこのままでいいのかって言っても、どうしようもできなくて積んでるんで、公的な医療機関の方に移行していかないといけないかなって僕は思っております。
というのが僕の意見です。ご視聴ありがとうございました。