日本の選挙システムと子どもへの優しさ
ひろゆきさん、こんばんは。私は28歳で、妻2歳の子供と3人暮らしをしています。
共働きで世帯収入800万です。子供が生まれてから子育ては想像よりお金がかかることに気づき、子供には雑事制度に等しいと懐かしながら出産以降から選挙に行き始めました。
勉強すればするほど日本は子供に優しくないように感じます。もう日本は変わらないのでしょうか。
すいません、今日のタイトルを日本の選挙システムで少子化対策は矛盾してる説っていうのにしたんですけど、
少子化対策をした方がいいよねというのは、日本政府の人とか政治家とか一般市民の人とかって40年前ぐらいから言ってるんですよ。
で、なぜそれが起きないのかっていうのは、僕は民主主義のせいなんじゃないかと思っていて、
例えば株式会社って利益を短期で出そうとするんですよ。
で、アメリカの会社とかって30年後に儲かるような事業ってやろうとしないんですよ。
なので、アメリカの庁長企業とかの場合って優秀な雇われ社長がとりあえず社長になりました。
で、3年以内に結果出しますとかってあるので、3年以内に利益を出すためにやるんですけど、
1年目から結果出さないとクビになる可能性があるので、1年目、2年目、3年目ってとりあえずすぐ利益を出そうってなるんですよ。
そうすると長期的な投資というよりも、3年後に利益が出る仕組みをいかに作るかっていうのを考えてやるんですよ。
で、日本の会社って世界でね、世界最古の会社ランキング、古い会社ランキングってやると、
確か世界で一番古い会社が今後なんとか社っていう日本の会社で、
で、トップ100のうちのね、確か半分以上日本の会社なんですよね、世界の古い会社。
で、古い会社ってめちゃくちゃ短期で儲けるとかではなく、長期的に投資をして同じことをし続けるっていうのをやるんですよ。
で、今後なんとか社とかも宮台区で神社とかお寺とかを修繕し続ける仕事なんですよ。
神社とかお寺を修繕するのでめちゃくちゃ儲かるってことないんですよ。
今後組か、神社直してくれました、じゃあ1億円払いますとかってないんですよ。
ありがとうございますって言って、細々とお金が払われるっていう、そういうシステムなので。
なので基本的にはめちゃくちゃ儲かるはないんですけど、
ただ神社とかお寺っていうのは必ず日本のいろんなところにあって修繕っていうのがあるので、
アメリカの庁長企業と日本の会社の違い
需要は残り続けるのでずっと仕事が続くっていう。
なので割と経済評論家として有名なデイビット・アトキンソンさんっていう、
もともとゴールドマン・サックスの投資家だった人が、今小西工芸社っていう会社の社長さんをやってるんですけど、
その小西工芸社っていうのも神社とかお寺とかの昔ながらの建物の修繕をやってるところで、
日光の東証宮とかも修繕をやってる人ね、ローアン・アトキンソンじゃないですかね。
なんでそんな話をしたかっていうと、要はアメリカの庁長企業というのは、
3年以内に利益を出すために社長は頑張ります。
なので10年後、20年後にうまくいくみたいな投資はしません、基本的には。
日本の庁長企業もほぼその状態です。
じゃあ日本の民主主義というのはどういう仕組みかっていうと、
政治家に投票するときにその政治家が20年後に役に立つことをやるであろう政治家に投票してる日本人ってどれぐらいいますかっていうと、
ほぼいないんですよ。
わかりやすい例でいくと、総科学会だからこの人に投票しようで、公明党の人が受かるとか、
統一協会の人が応援してるからっていうので、統一協会の人が自民党の候補にして自民党を投票したりとか、
自民党だと中小企業系とかの商工会とかの支援だったりとか、日本経団連の支援だったりとか、日本医師会とかの支援を受けてるので、
そうすると日本医師会がうまくいくような形の政策をやると、日本医師会は毎年毎年投票してくれるので、
20年後に誰かが得をするという政策をやるモチベーションというのが政治家には一切ないんですよ。
投票する側もそれがないんですよ。
なので、せいぜい5年後とかですよね。
例えば、大阪とかだとオリンピックを招致します、万博を招致しますとか、
カチノを招致しますみたいな横浜とかもあったんですけど、
要は5年後にこういうものを招致しますよみたいなところで割と選挙戦を争ったりするんですけど、
20年後に子どもを増やしますっていうので、選挙戦に戦ってやっぱり勝てないんですよ。
というのがあるので、民主主義で毎年選挙があるっていう、毎年ではないですけど、
一応参議院だと5年、衆議院だと4年だっけ?
というのなんですけど、2年半ごとに参議院があって、
衆議院もすぐ解散とかするので、大体2年、3年でいるかなんですけど、
ってなっちゃうと、その2年、3年の間の直近の話題で投票しちゃうんですよ。
昔、民主党政権とかが伸びたときって、やっぱり消費税の問題っていうのが結構大きかったんですけど、
消費税があるから、じゃあ民主党やめてみようとか、経済が悪いから民主党じゃなくて、
やっぱり自民党に戻しちゃおうがいいよね、みたいな感じで。
長期的に20年後の日本のためにこれが必要だよね、というので、
民主主義の制約と少子化対策
投票する日本人もいないし、それを政策として掲げる政治家もいないので、
なので構造的に20年後の日本が幸せ、
子どもって生まれて育って金稼ぐようになるのは20年以上かかるので、
大学行って新卒社員で金稼ぐって言ってもせいぜい月30万とかで、
たぶん今までの教育のときにかかった額とかを考えると、
たぶんプラマイゼロになるのが30歳から40歳ぐらいで、
なので少子化対策をして日本社会の経済が良くなるって、
たぶん30年か40年後なんですよ。
そうすると50歳の政治家って90で死んでるんですよ。
なので50歳の政治家が政治家として俺は40年後頑張るんですって言って、
その成果がうまくいって、わあすごいねって言われる頃には、
もう世の中にはいないとか、政治家としてはもうやってないってことになるんですよね。
なのでこの政策すごいよねって言われるんだったら、
やっぱり10年後とか5年後とかぐらいじゃなきゃいけないよねってなると、
政治家の平均年齢70近い60後半ぐらいと思うんですけど、
そうするとやっぱり良くて10年後に実現できる政策しか基本的にはもう行われないっていうのがあるので、
なので民主主義の投票で政治家を決めるというシステムである限り、
少子化対策というのにはお金を使われないという構造になってるんじゃないかなっていう風に僕は思ってます。
これが良くないよねっていうので、それをうまく解決する方法の一つだなと思ったのが、
兵庫県の赤市市の赤市市長のやり方なんですけど、
要するに国会というのは日本中の政治家の過半数の人が、
この人を総理大臣にしようって決めたときにしか総理大臣になれないんですよ。
なので日本中の政治家の51%が30年後40年後のために少子化対策をしようっていうのはもうならないよねっていうのは、
今30年間40年間政治を見てきた人は分かると思うんですけど、
ただ一人二人少子化大事だよねっていう人たちがたまにいるんですよ。
でも多数決で絶対勝つことはないんですよね。
ところが赤市市の泉市長なんですけど、
市長の場合は少子化対策って言わないで勝っちゃいました。
その後から少子化対策大事だよねっていうのをいろいろ言って何期も勝ちましたと。
3期くらいだったかな。
結果として子どもが生まれた結果赤市市は良くなったわけではないのですよ。
ただ子育て世代が周りの地域から流入することによって赤市市の地価が上がって、
そこで不動産を持ってる人とかの家賃収入が増えて、
住民が増えてるからそこの商店街とかの売り上げが上がってっていう形で、
少子化対策という旗を振ることによって人口が増えて、
結果として赤市市の経済はすごく良くなったんですよ。
市長が少子化対策をした結果上手くなったわけではないですけど、
少子化対策の旗を振ったことによって赤市市の経済が良くなって、
あの政策は正しいよねっていうふうに見えたんですよ。
日本全体として政府が何かをするのは難しいんですけど、
市長だったり知事だったりとかが旗を振ることによって、
日本の選挙システムで少子化対策は矛盾してる説。
少子化対策をした方が良いよねというより、子育てしやすいよねっていう地域。
子育てをしやすいというので、それは良いよねって考える人たちって、
30代、40代なんですよ。一応日本だと20代でも子供を産めるんですけど、
平均的には諸君が30歳になっちゃってるので、子供を産む人って大体30歳以上が多いんですよ。
なので、30歳、40歳が子供を産むときに補助金出るんだとか、
なんか保育園とか安くなるんだとか、医療費とかただなんだってなると、
30歳、40歳が集まってくるんですよ。30歳、40歳っていうのは労働者なので、
住民が住むと税収増えるんですよ。
要は30歳、40歳って平均的には年収400万円とかもらったりするので、
なので子育てをうちの市とかうちの地域とかうちの県とか都とか府とかでやると、
得ですよってやると、どれどれって労働者が増えてくるんですよ。
結果として税収が増える。さらに子育てをすると決めて覚悟してる人たちって、
この地域に住もうと思うので、そうすると子供が高校卒業するまで住むかなってなると、
やっぱり18年間ぐらい住むじゃないですか。そうすると、
ローン君でマンション買っちゃった方がいいよねっていうふうに考えたりもするんですよ。
子供を育てる最中にいろいろ引っ越すのも大変だし、
じゃあもう同じ地域で、じゃあ家賃払い続けるよりマンション買った方がいいよねってなるので、
30代40代の人たちが引っ越してきて、さらに不動産っていう何千万円もかかるようなものを、
お金を、金ですけどね、銀行から投資してくれるんですよ。
なので、子育て対策をやってるというだけで、
労働者が集まり、さらに3千万円とかお金を落としてくれるんですよ。
そこからずっと働き続けて、そこに有料な労働者がいっぱいいるから、
じゃあ会社を作ろうっていうところが出てきて、そこがまた利益を上げて法人税を落とすっていう形になって、
実は赤石市がやってるのは、少子化対策によって子供が多くなったことによる税収増ではなく、
少子化対策をしているところに住みたいという優秀な労働者を集めるっていうところに成功してるんですよ。
この優秀な労働者っていう言い方をなぜしたかっていうと、
日本の場合で20代で600万円以上年収がある人は、確か9割ぐらい結婚してるんですよね。
結婚してる人数がだんだん少なくなってるよねっていう問題があって、
結婚してる人の子供を持ってる人数っていうのは、実はあんまり昔と変わってないんですよ。
なので結婚の数が減ってるんですよね。結婚の数は減ってるんですけど、
年収600万円以上の人って結婚しまくってるんですよ、9割ぐらい。
なので子供がいる家庭ということは、旦那さんか奥さんが年収600万円以上、世帯収入が900万円ぐらいある確率が高いんですよ。
なので、夫婦です、ニートですっていう人じゃなくて、それなりに稼いでる人っていう確率が高いので、
子供政策っていうのをちゃんとやっていくと、それなりに世帯年収がある人たちが集まってきて、
世帯年収があるのでマンションを買った方がいいよねって投資してくれるっていう好循環ができてるんですよ。
というのがあるので、一応、政治システムとして日本の少子化っていうのはできないよねって話をしたんですけど、
ただ市町村のレベルでいくと、そこの少子化対策っていうことをすることによって、
実際に人口が増えて、結果としてその市がうまく回るっていうのは可能であるっていう、ちょっと長い説明になりました。すみません。
浮気男に個人情報を晒されてる。
【田中】こんばんは、私はライブハウスである人のライブで半年以上いじめられたので、
友人が心配し、いじめた人の不倫を書いていて、私も書いたんですが、警察が介入し私たちの文章は消しました。
しかし浮気の男が私の本名を通常嘘までまだFacebookに書き込んだままにしています。どうしたら消してもらえますか?
普通に消してくださいっていう連絡して、それで動かなかったら弁護士さんから内容証明を送ったりすると、
裁判だったら面倒くさいって多くの人は思うので、消してくれるんじゃないかなと思いますけど。
