はじめに
最近、街中のいわゆる「インネパ店」。
つまりネパールの人が営むインド料理店が存続の危機にある、という話をよく目にする。
ところがネット上では情報が錯綜し、ガセネタも多い。
何が起きているのか、背景を整理してみた。
---
2019年の転換点
話の起点は2019年にある。
それまで入国管理を担っていた「入国管理局」は、組織改正によって出入国在留管理庁 へと再編された。
これは単なる名称変更ではない。
- 技能実習制度への国際的批判
- 人手不足の深刻化
- 外国人労働者受け入れ拡大の必要性
これらを背景に、「管理を強化しながら受け入れる」という方向へ舵が切られたのである。
同時に創設されたのが、いわゆる特定技能制度 である。
飲食業も対象となり、「労働目的」で来日する人の制度的ルートが整備された。
---
なぜインネパ店が増えていたのか
ここが重要だ。
特定技能ができる前、飲食業は技能実習の対象ではなかった。
つまり、レストランで働くための在留資格がほぼ存在しなかった。
では、どうしていたのか。
そこで使われたのが「経営・管理ビザ」である。
これは、日本で会社を設立し、投資を行い、経営することを目的とした在留資格である。
資本金500万円以上などの要件がある。
書類さえ整えば比較的通りやすかった時期があり、実質的に「在留のための経営」という構造が一部で成立していたと考えられる。
街でよく見る光景を思い出してほしい。
- お客がそこまで多いわけではない
- メニューはどこも似ている
- 味の差別化や経営努力が強く感じられない
僕はかなり食べ歩く人間だが、「なぜこれで続くのだろう」と感じた店は少なくない。
売上最大化よりも、在留資格維持が優先となっていた可能性は否定できない。
---
運用が厳しくなった
法律自体が劇的に変わったわけではない。
しかし運用が変わった。
- 出資金の実在性
- 事務所要件
- 経営への実質的関与
- 事業の継続性
そして何より、
- 2年以上の赤字
- 社会保険未加入
- 税務の不備
これらが更新時に厳しく見られるようになった。
ビザには更新がある。
新規許可時には問題がなくても、更新時には現在の基準で審査される。
重要な法律上の概念は「遡及適用の禁止」である。
過去に適法だったことを後から罰することはできない。
しかし、更新時には最新の基準が適用される。
ここで差が出る。
---
社会保険の問題
特に社会保険未加入は重大だ。
事業主は保険料の半分を負担しなければならないが、これは飲食店にとって重い。
しかし、病気や事故は誰にでも起こり得る。
未加入は本人にとっても社会にとってもリスクである。
かつては保険証の管理が甘く、使い回しの問題もあった。
現在はマイナンバーカード統合でハードルは上がった。
管理体制の厳格化は、ある意味で当然の流れでもある。
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しわ寄せはどこに来るか
制度を整備すると、必ずどこかに歪みが出る。
- 労働目的は特定技能へ
- 経営目的は本来の経営へ
この線引きが明確になった結果、「在留維持型ビジネスモデル」が成立しにくくなった。
それがインネパ店に直撃している。
僕の感覚では、ここ3年ほどで急増した店舗のうち、かなりの割合が淘汰される可能性がある。
---
外国人排斥ではない
誤解してほしくないのだが、外国の人が日本でレストランを営むこと自体は、僕は大いに歓迎すべきだと考えている。
地方は確実に人手不足になる。
外国人の存在は不可欠である。
問題は、制度を守らないことにある。
社会保険未加入や不透明経営は、結局本人たちをも不幸にする。
「角を矯めて牛を殺す」ような過剰な締め付けになってはならない。
しかし、ルールを守ることは前提である。
---
どんな店が増えているかは、どんな人が来ているかを示す
ベトナム料理店が増えているのは、ベトナム人が多く働いているからである。
ネパールの人は、他業種よりもインネパ店で見ることが多い。
つまり、街の飲食店の風景は、日本の移民政策の鏡である。
---
結びに
今回の問題は、「インネパ店が悪い」という単純な話ではない。
- 人手不足
- 国際批判
- 制度整備
- 運用厳格化
その交点に立っているのが、街角のインネパ店だったということだ。
僕は外国人排斥には反対である。
同時に、制度の適正運用も必要だと思っている。
この動きがどこへ向かうのか。
引き続きウォッチしていきたい。
---
stand.fmでは、この放送にいいね・コメント・レター送信ができます。
https://stand.fm/channels/664b04d7316143a77174b611
最近、街中のいわゆる「インネパ店」。
つまりネパールの人が営むインド料理店が存続の危機にある、という話をよく目にする。
ところがネット上では情報が錯綜し、ガセネタも多い。
何が起きているのか、背景を整理してみた。
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2019年の転換点
話の起点は2019年にある。
それまで入国管理を担っていた「入国管理局」は、組織改正によって出入国在留管理庁 へと再編された。
これは単なる名称変更ではない。
- 技能実習制度への国際的批判
- 人手不足の深刻化
- 外国人労働者受け入れ拡大の必要性
これらを背景に、「管理を強化しながら受け入れる」という方向へ舵が切られたのである。
同時に創設されたのが、いわゆる特定技能制度 である。
飲食業も対象となり、「労働目的」で来日する人の制度的ルートが整備された。
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なぜインネパ店が増えていたのか
ここが重要だ。
特定技能ができる前、飲食業は技能実習の対象ではなかった。
つまり、レストランで働くための在留資格がほぼ存在しなかった。
では、どうしていたのか。
そこで使われたのが「経営・管理ビザ」である。
これは、日本で会社を設立し、投資を行い、経営することを目的とした在留資格である。
資本金500万円以上などの要件がある。
書類さえ整えば比較的通りやすかった時期があり、実質的に「在留のための経営」という構造が一部で成立していたと考えられる。
街でよく見る光景を思い出してほしい。
- お客がそこまで多いわけではない
- メニューはどこも似ている
- 味の差別化や経営努力が強く感じられない
僕はかなり食べ歩く人間だが、「なぜこれで続くのだろう」と感じた店は少なくない。
売上最大化よりも、在留資格維持が優先となっていた可能性は否定できない。
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運用が厳しくなった
法律自体が劇的に変わったわけではない。
しかし運用が変わった。
- 出資金の実在性
- 事務所要件
- 経営への実質的関与
- 事業の継続性
そして何より、
- 2年以上の赤字
- 社会保険未加入
- 税務の不備
これらが更新時に厳しく見られるようになった。
ビザには更新がある。
新規許可時には問題がなくても、更新時には現在の基準で審査される。
重要な法律上の概念は「遡及適用の禁止」である。
過去に適法だったことを後から罰することはできない。
しかし、更新時には最新の基準が適用される。
ここで差が出る。
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社会保険の問題
特に社会保険未加入は重大だ。
事業主は保険料の半分を負担しなければならないが、これは飲食店にとって重い。
しかし、病気や事故は誰にでも起こり得る。
未加入は本人にとっても社会にとってもリスクである。
かつては保険証の管理が甘く、使い回しの問題もあった。
現在はマイナンバーカード統合でハードルは上がった。
管理体制の厳格化は、ある意味で当然の流れでもある。
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しわ寄せはどこに来るか
制度を整備すると、必ずどこかに歪みが出る。
- 労働目的は特定技能へ
- 経営目的は本来の経営へ
この線引きが明確になった結果、「在留維持型ビジネスモデル」が成立しにくくなった。
それがインネパ店に直撃している。
僕の感覚では、ここ3年ほどで急増した店舗のうち、かなりの割合が淘汰される可能性がある。
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外国人排斥ではない
誤解してほしくないのだが、外国の人が日本でレストランを営むこと自体は、僕は大いに歓迎すべきだと考えている。
地方は確実に人手不足になる。
外国人の存在は不可欠である。
問題は、制度を守らないことにある。
社会保険未加入や不透明経営は、結局本人たちをも不幸にする。
「角を矯めて牛を殺す」ような過剰な締め付けになってはならない。
しかし、ルールを守ることは前提である。
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どんな店が増えているかは、どんな人が来ているかを示す
ベトナム料理店が増えているのは、ベトナム人が多く働いているからである。
ネパールの人は、他業種よりもインネパ店で見ることが多い。
つまり、街の飲食店の風景は、日本の移民政策の鏡である。
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結びに
今回の問題は、「インネパ店が悪い」という単純な話ではない。
- 人手不足
- 国際批判
- 制度整備
- 運用厳格化
その交点に立っているのが、街角のインネパ店だったということだ。
僕は外国人排斥には反対である。
同時に、制度の適正運用も必要だと思っている。
この動きがどこへ向かうのか。
引き続きウォッチしていきたい。
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