未払い問題の背景
こんにちは。今回取り上げる資料なんですが、これは日本のいくつかの自治体で、明らかになったNHK受信料の未払い問題ということですね。
はい、そうです。
資料を見ると、岐阜県の水星市ですかね、それから愛知県の新庄市、豊川市といった名前が挙がってますけど、
どうもその自治体が持っている機器の受信料が、かなり長い間払われていなかったと、そういう話みたいですね。
そうなんですよ。
この資料をもとに、何が起こっていて、どこがポイントなのか、早速見ていきましょうか。
お願いします。これなかなか興味深い問題でして、資料によれば問題になっているのは、主にワンセグ機能がついている携帯電話とか、
ああ、はいはい。
それから公用車、あと消防車なんかに乗っているカーナビみたいですね。
カーナビですか。
これが単なる見落としっていうレベルじゃなくてですね、ある市だと未払い額が1,000万円を超えている。
えっと、1,000万?
しかも期間も最長で19年にも及ぶケースがあったっていうことなんですよ。
19年ですか?
自治体側は受信契約が必要という認識がちょっと足りませんでしたと、そういう説明をしているようなんですけど、でももう少し掘り下げてみる価値はありそうだなと思いますね。
19年っていうのはちょっと驚きですね、それは。
資料には具体的な数字もいくつか上がってますけど、
岐阜の水星市では、ワンセグ携帯14台で約190万円。
愛知県の新庄市だと、カーナビとか乗せた公用車、消防車66台。
未払い期間が最長19年で、携帯も含めると1,220万円。
そうなんです、その額ですね。
豊川市でも同じように412万円ほどの未払い額と。
いや本当に新庄市の19年っていうのは、どうしてそんな長期間誰も気づかなかったんですかね。
なんか単なる認識不足って言葉だけだと、ちょっと引っかかる感じがしますけど。
そうですよね。資料を読んでみると、自治体の言い分としては、お話にあったカーナビとかワンセグ携帯みたいに、テレビを見るのが主目的じゃないというか、副随的な機能ですよね。
そういうのについては、契約とか支払いの必要性っていう意識が薄かったということみたいなんですけど。
なるほど。
ただここで資料が指摘している疑問点っていうのが、結構鋭いんですよ。
例えば、そもそも携帯電話を契約するときに、ちゃんと説明したり、契約を義務づけるべきじゃないの?とか。
ああ確かに。
あるいは、緊急車である消防車のカーナビで、本当にテレビ機能っているの?っていう。
走行中は見れないわけですしね。
確かにその疑問は最もですね。消防車で、その走行中に見れないテレビ機能のために受信料を払い続けるっていうのは。
しかもこれらの未払金は、これ結局税金で補填されるってことになりますよね。
そういうことになりますね。最終的には。
資料からも、その点に対する市民感情というか、疑問みたいなものが伺える気がします。
受信料制度の課題
自治体の認識不足の結果として、税金が使われちゃうっていう、この辺り、皆さんはどう考えられますかね?
ええ。やっぱり税金の使い道っていう観点からも、これは注目されますよね。当然。
さらに言うと、この問題、報道によるとこれらの市だけの話じゃなくてですね。
そうなんですか?
ええ。全国の他の自治体でも、似たようなケースがあるんじゃないかっていう可能性が指摘されてるんです。
だから、個別の自治体の管理体制の問題っていうだけじゃなくて、もっと大きな話。
つまり、公共放送の受信料制度そのもののあり方とか。
あるいは、テクノロジーがどんどん普及していく中で、既存のルールとの間に何かズレが生じてるんじゃないかとか、そういうことを考えるきっかけになりそうだなと。
なるほど。
資料には、一般家庭の方からも、見てないのに払ってるんだけど、みたいな声があることにも触れられてますしね。
ああ、なるほど。
そうすると、単なる支払い忘れっていうよりは、もっと根が深いというか、制度的な問題も絡んでる可能性がありそうですね。
その可能性は十分あると思いますね。
技術がどんどん新しくなって、テレビの視聴形態も多様化してるわけじゃないですか。
一方で受信料のルールっていうのは、そうした変化に必ずしも追いついていない部分があるのかもしれない。
そのギャップみたいなものが、今回の自治体のケースで、何か予期せぬ形で表面化したとも考えられるんじゃないですかね。
というわけで、今回は自治体によるNHK受信料の見払い問題を取り上げてきました。
ワンセグ形態とかカーナビとか、これまでちょっと見過ごされがちだったかもしれない危機に対する多額の見払いが発覚したと。
自治体側は認識不足でしたと認めて、支払いに大印を見せているということですね。
そうですね。
ただ、この一件は単に過去の見払いを精算して、はい終わりっていう話ではどうもなさそうだなと。
やっぱり受信料制度の公平性とか妥当性、契約の在り方、そして何より私たちの税金がどう使われるのかっていう点について、改めて問いを投げかけている。
そういうふうに言えるんじゃないでしょうか。
そうですね。
自治体が認識不足っていうその理由で、長年にわたってかなりの数の危機の支払いを怠っていたというこの事実。
これって私たちを取り巻くテクノロジーと、それに関わる公的なルールとか義務との間に、どんな課題が潜んでいる可能性を示唆しているんでしょうかね。
うーん、深い問いですね。
皆さんもちょっと立ち止まって考えてみるのも面白いかもしれないですね。
