国連の成り立ちと意思決定の仕組み
日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。 おはようございます。
さて、今日はどんな話題でしょうか。 はい、今日はですね、先週からニューヨークの国連本部で、世界の首脳が同じ円台に立って演説をしているという話で、
同じ円台に立っていても、違う物語を話しているということをお話ししたいなと思っています。
そもそも国連とは何かというところで、もう皆さんもご存知かもしれないんですけど、意外に忘れてたりとか抜けていることがあるかもしれないので、そこからお話ししたいと思いますが、
国連ができたのは1945年。第二次世界大戦を止められなかった反省から51カ国で始まりました。
英語ではThe United Nationsと言いますが、これは直訳すると連合国ですので、日本と敵対した、第二次世界大戦で敵対した国、連合国が作ったものですね。
今は193カ国が加盟しているということになります。
仕組みで言うと、大きく分けると、一つは総会で、一国一票制度というもので、大きな国も小さな国も同じ一票です。
ただ、今回やっている総会の決議には法的な拘束力がありません。
それで言うと国連で一番強いと言われるのが、安全保障理事会、アンポリと言われるもので、
こちらは15カ国で構成されていて、こちらの決定には拘束力があるというので、
その中でもアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5つが常任理事国というもので、ここが拒否権を持っていて、
一カ国でも反対すればアンポリ決議というのは作れないというような状況になります。
日本の加盟と旧敵国条項
日本は実は1956年の12月18日に加盟して、今年でちょうど70年になります。
80番目の加盟国になるんですが、実は日本はそれより4年前、1952年に加盟を申請していました。
反対したのがソ連でずっと、常任理事国の拒否権で日本の加盟は阻まれていた東西冷戦の最中のことですけれども、
この道が開けたのは1956年10月の日ソ共同宣言というもので、ここで国交を回復して、
ソ連が日本の加盟を支持すると約束したことでようやく加盟ができたというところです。
そんな日本と国連の間には一つやっぱり傷跡が残っていて、これが旧敵国条項と言われるもので、
国連憲章を先ほど言ったみたいに、もともと連合国が作っているものなので、
第二次世界大戦の敵だった国、つまり日本、ドイツ、イタリアなどを敵国と呼ぶ規定が残っていると。
その憲章第53条には、その敵国がもう一度侵略に動いた場合、
安保理の許可がなくても行動できるというふうに読める部分があります。
もちろん今の時代にあってないし、95年の国連総会ではもう私分化しましたという決議が採択されて、
これには中国も賛成しているということで、
2005年には各国首脳が集まった会合の成果文書でも削除するというふうにも決められていた。
それでも条文はまだ残っていて、憲章を変えるには常任理事国5カ国全ての同意が必要だということで、
この条文はもちろん私分化しているとはいえ、さっさと削除してくれと。
高市総理の削除要求とその時期
日本がどれだけ今まで平和骨格として国連に貢献してきたかみたいなこともあるので言ってきたんですけども、
中国が去年の秋頃から日本への憲政にこれを持ち出したということで、
高市総理が今回の演説でこの条項を早急に削除すべきだというふうに訴えたんですけど、
私はちょっとこれ時期が悪いなという気はしています。
私分化するというか、90年代というのは正直、例えば村山談話とか河野談話とか、
世界に向けて日本の戦争責任についてもセットでお話ししたので、
じゃあ急遽適刻条項はいらないよねっていう流れがあった中なんですけれども、
今回やっぱ常任理事国である中国からこれを持ち出されている中で、
刺激をすることを、しかも私分化しているというものをわざわざ呼び起こす必要があったのかな、みたいなことで言うと、
ちょっとやっぱり私外務省とかなんで取られなかったのかな、みたいな気持ちにはなりました。
各国首脳の演説とICCをめぐる対立
国連総会の演説についてなんですけども、毎年9月に各国の首脳が同じ円台に立って自分の国の外交方針を世界に語ります。
これは一般討論演説と言いますが、関連でABC順なんですけど、一応最初に話すのはブラジルで、
2番目が開催国のアメリカですね、ニューヨークにあるので、これは1955年から続く関連で、
演説に拘束力はないんですけれども、この演説が重いと国際的に見られているのは理由が3つありまして、
1つ目は国連の公式記録として世界の議事録というものに残ることですね。
2つ目は同じ州に同じ円台で話すので、各国の言葉が並べて比べられることです。
3つ目は実はこれ自分の国の有権者に向けたメッセージでもあるということなんですね。
そんな中で今年ちょっと注目したポイントというのは、初日のアメリカのトランプ大統領で、
演説の大半は2月に始まったイランとの戦争の正当化だったと。
後半は国連批判にも移り、選挙で選ばれていないグローバリストの官僚が、
サハの方針を押し付けるのはやめるべきだ、みたいなことを言って、
世界政府など存在しない。私が大統領の間、世界規模の税金はないというふうに続けて、
その流れでICC国際刑事裁判所について、このならずもの機関を正式に脱退せよということを
加盟国全てに呼びかけていると。でもICCにアメリカは入っていません。
同じ日の数時間後には、フランスのマクロン大統領が人気中最後の国連演説となりましたが、
世界の紛争や危機を一つ一つ挙げた上で、ジャングルの掟に戻るのか、
それとも文明化された国際社会で生きるのか、ある人々が気づこうとしている
不処罰の新しい秩序を私たちは受け入れられないと述べて、
名指しはしていませんが、トランプ氏に向けた言葉だと受け止められています。
翌日イランの大統領も登壇して、前の日にトランプ氏からテロ国家と呼ばれたことに
冒頭からやり返すということもあり、24日にはイスラエルのネタニアフ首相が登壇して、
数十カ国の代表団が席を立って出て行ったと。
ネタニアフさんは、まだ残っている道徳的臆病者がいるなら今のうちに出て行けということも言い放ち、
ネタニアフさん自身がICC国際刑事裁判所から逮捕状が出ている立場で、
来月イスラエルの国内の選挙も控えているということで、大きな強硬的なことを言うんだろうと。
国際法をめぐり問われる日本の立場
同じ日に実は国際刑事裁判所を置いている国として話したのが、オランダのジェッテン首相で、
自分の国、自分の町にあるICCが攻撃されていることを取り上げて、
ICCというのはニュールンベルク裁判、これはナチスドイツを裁いたものですね、
東京裁判、日本の戦争責任を裁いたものですけれども、この2つの土台の上に築かれたのがICCだと。
なのでICCに手を出すなということをオランダの首相は言い切って、
ここで東京裁判という言葉が出てきたことについては、私たち日本の人間は知っておきたいところですよね。
そういうふうなことが大国が力を語るという一方で、オランダとかフランスとか、
オーストラリアとかスペインとかの国々が次々に国際法を守れということを声を上げた1週間だったということです。
もちろん日本の高市首相もICCについては手を出すなということを言い切ったわけなんですけれども、
アメリカに対する配慮があったということを各国の新聞でも報じられているということがあります。
この中で70年前、日本はソ連に拒否権を使われて、阻まれながらようやく国連に入って、
その国連の同じ年代で今年は脱退しろと、ICCから脱退しろという国と手を出すなという国がいていたというので、
政府を動かす主権者としての判断
日本はどの側につくのか問われているのはこの後の行動なんじゃないかなということを考えます。
世界の議事録に残っているということもあって、これは主権者である、
私たちが政府を動かすということを思い出さないといけないという局面だと思っています。
はい。ということで今日は国連の討論演説についての解説をしていただきました。
谷口さんありがとうございました。
この時間は谷口真由美のブラッシュアップをお送りしました。