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2025-07-16 19:15

No moreパフパフ!リフォームが新築より主流になる未来予測 #407

先日、建築士の法定講習を受けてきました。国の住宅政策が、いよいよリフォームを主軸にしていく未来が見えました🏠

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サマリー

近年、日本のリフォーム業界では、管理建築士の重要性が高まっています。また、リフォームが新築よりも主流になるという予測も立てられています。これは、古い住宅を活用し、法改正や国際基準に対応するための新たなビジネスモデルの変化を示しています。リフォームの重要性が増し、新築よりもリフォームが主流になる未来についての見解が述べられています。特に、リフォーム業界における資格の重要性と木造建築工法の進化が取り上げられています。

管理建築士の役割
お聞きの皆様、おはこんばんちは。現役リフォームプランナーの寸尺かんなです。
管理建築士講習というものを受けてきたんです。その時の話を今日は共有したいなと思います。
まず、管理建築士とは何ぞやということなんですけれども、これは建築士の資格を持っていて、実務経験がある建築士であれば、
管理建築士を名乗ることができるというものなんですね。この管理建築士がいるということが、建築士事務所と名乗る事務所を開設するための最低条件になるんですよ。
例えば、2級建築士や1級建築士の資格保持者がたくさんいたとしても、管理建築士がいなければ建築士事務所と名乗ることはできないというものなんですよね。
私はその条件を満たしているんですが、これを、要するにうちはリフォームの会社で、岡田がやっているリフォーム会社の私は一社員ですが、
私がこの建築士、2級建築士を持っていますので、管理建築士になるといろいろもろもろメリットはあるわけです。
例えば、今だったら外注している増改築証明とか、今はどんどん話が横にそれるんですけれど、建築とか工事周りの法律がすごく厳しくなってきているんですよね。
例えばなんですけれども、大掛かりなリフォームをする場合は、この増改築証明というものを施主が工事用だから発注する側が作ることができるんですね。
これを作って、これを叱るべきだから都道府県にちゃんと届けを出すと、ちゃんと国が定めた有料な住宅だと、およびちゃんと有料住宅にするべく努力したリフォームをやったと見出してもらって、税金の優遇措置を受けたりすることができるようになるんですよ。
これがこの1,2年急激に増えてきているんです。これは今まで新築住宅の方は、初めからこの有料住宅を基準設定にして建てているんですね。今はどんなパフパフであっても、ちゃんと叱るべき一定の国が定める一定のレベルの断熱性能とか耐震性能を、初めから標準装備した家を建てているんでね。
この辺の新築住宅においては、初めから有料住宅だというふうになっているんです。でもリフォームにおいては、まだその辺の基準が曖昧というか、明確に国がガイドラインみたいなものをちゃんと定めきれてなかったんですね。
それをいよいよ本気でやり始めたなということが、この定期講習を受けて、なんとなく肌で感じたんでね。それでちょっと今日お話ししてみようかなと思ったというのがあるんですね。
まずうちが定期講習を受けて、私がつまり管理建築士になるということなんですけど、これは正直私にとっては負担が増えることなので、あまりやらなくてもいいかなってちょっとスルーしてたところがあったんですね。
私はやはり自分が工事を受けて、工事を管理して、収めるというこの仕事をやっている立場としてね。リフォームプランナーというのが私の本業であって、こういうふうに管理建築士になってしまったらですね、この増改築証明の発行とか諸々の事務手続き、事務作業もやらなきゃいけなくなるんですよ。
これをね、私が、例えばこれを雑がやめていこうとしている今ね、雑はさておき、例えばその潤拓にこういう有能な、私に事務作業をしてくれるような部下とか社員がね、ついているとかっていう状況ならまだしも誰もいないわけなんで。
かつ、たとえ雑といえどもですね、こういった仕事をある程度横で補佐してくれるような人もいないんでね、ちょっとどうなのかなと思ったものの、やはり社長といろいろ話し合ってですね、まさにこの京都の古民家をリノベーションしようとしている今ね、やはりちゃんと建築士事務所っていう体裁に会社がしておくことはね、大事なんじゃないのっていう話を二人でしたんですよね。
かつ、これからますます建築周りの法律が厳しくなってくることを考えれば、今のうちに、うちはちゃんとした建築士事務所ですよというね、看板を上げておくっていうのは、会社の信用を上げるっていうことはもちろんですし、
あとこれからね、いろいろ来るべき法改正においてもね、いち早く情報が入ってくるだろうとかね、もろもろでやはり取っておこうってことになったわけなんですよ。で、もう丸1日8時間の講習を受けてきたんですけれどね。
新築からリフォームへ
これね、もう本当にこんな忙しい時にね、これを取るっていうのはまあまあ時間を作るのも面倒だなと思ってたもののね、いざ受けてみたらね、結構面白かったんですよね。で、これを受けた結果、私が思ったのはこれをいよいよ国がね、もう新築編長というんですかね、新築住宅をバカすか建てるというね、今までのこのビジネスモデルを
急転換してですね、もう古いものを大事に再利用していくっていうふうにね、舵を切ろうとしているなということがよくわかったんですよね。だから今日ちょっと共有しようかなと思ったんですけれど、つまりね、私がだいぶ前なんですけど、不動産特集というのを以前やったことがあったんですけれど、結局日本はね、まず廃線して
やけの原から再スタートしたところから、今のね、いろんな法律とか、今の住宅事情とかっていうのはこの廃線のところからここをゼロスタートとしてずっと今まで来てるんですよね。で、その戦争終わった直後の日本というのはもう何もかも何もない状態で、だけどもうね、バーッと人口がそこから急速に増えていくっていうふうになった時に、
住宅がだから不足している状態だったんで、急いで人が住めるように準備しなきゃいけないというふうになったんですよね。だから国としてもいろいろ住宅広報とかね、いろんなものを整備して、みんなに良質な家を供給するべく努力はしてたんですけれども、間に合わなかったわけですよ。もう急激に人口が増えていくので、たくさんたくさん住宅が必要だということで、
民間に委ねたんですよね。国がたくさん住宅を供給するだけでは足りないので、民間の不動産会社とか住宅メーカーとかそういったところにたくさん家を建てるように促した結果が今なんですよね。だからもうやりすぎたわけですよ。
だから別に初めから悪い目的じゃなくて、必要なのでやった措置だったんですけれども、これを途中で、どこの国でもですね、住宅の供給が過多になっても足りなくても困るわけですよね。多すぎても少なすぎても困るんで、必ず国がそこの強弱っていうのを常に緩めたり、ちょっと広げたりということをね、ちゃんとコントロールしているのに、日本が全然コントロールできないような状態だったんですよね。
コントロールできない状態が今に至っているんですよね。だからもうどんどん人口も減っていたり、あと加速化していて、そこを再開発する必要があるのかないのかっていういろいろ見直しとかも追いつかないまま、ひたすら家を建て続けて、供給型のまま長年放置されている状態が今に至っているんですよね。
なおかつですね、住宅の着工件数とかっていうのは非常に数字が見えやすい。出せば売れていき、いくら売上が立つのかとかっていうことがすごくわかりやすいんで、結局この新築住宅の開発っていうのはですね、長年政治家が経済政策の柱に据えてきたっていうね、そういう側面もあって、
いろんな意味で、とにかく建てりゃいいみたいなビジネスが戦後ずっと続いてきたのが今に至っているということなんですよね。長年私はこの業界で仕事してきたんですけれど、ここまで明確に国がもうスクラップ&ビルドっていうんですね。
こういうのね、とにかく古いものはぶっ壊して、新しいものをどんどん建てていくっていう、こういうビジネスモデルをもうやめて、やめるというか減らしていって、本当に今ある古いものを大事に生かしていくっていう方にね、舵を切るっていうことを明確にしたのをね、割と初めて聞いたに近いんですよね。これをいろんな人が警鐘を鳴らして、絶対そういうふうに舵を切るべきだっていうことを言ってる人はたくさんいるんですけれど、明確にね、それに国がイエスと言ってるのはあまり聞いたことがないんですよね。
言ってるのはあまり聞いたことがなかったんで、いよいよこれからこの10年、20年、さらにその次の未来っていうのはね、もうこういうふうになっていくんだなっていうことがね、明確にわかる内容だったんで非常に面白かったですね。
だからもう新築の時代はいよいよ減っていく、もしくはそうなっていくと思います。古い家をちゃんとしたリフォームをして、新しくまた活用していく、そして再販、新しく持ち主がいなくなればですね、また新しい買い手に引き継がれるというビジネスがこれからずっと主流になっていくんであろうということがね、明確にわかりました。
あとこれはね、日本という国は常に外圧がないと動かない国なので、国際的な厳しい基準というものにも晒されているっていうのも大きいと思いますね。今のこの省エネ、資材、資源を大切にしなきゃいけないとか、CO2をね、脱炭素とか、いろんな省エネをめぐる国際基準というものに日本もさすがに合わせていかなきゃいけないんでね、
ここトランプと一緒になって適当なことをするというわけにはいかないと思いますので、ここももう2030年には今の何分の1にしなきゃいけないとか、いろいろ厳しい基準を設けてしまっている以上、急速に改善していかなきゃいけないわけなんですよね。
そこでこの建築士の話になるわけなんですけれど、この1級建築士と2級建築士とあと木造建築士というこの3つの建築士が国家資格として設定されているんですよね。今、建築士がどんどん減ってきているっていうことも国は非常に心配しているんですよ。これは単純に人口が減っているせいなんですよね。
人口が減っていて現役世代が年をとって現役から退いていくということで必然的に建築士の数が減ってきているというのがあるんですが、若い人たちが一応もう今って大学在学中とかに取らせるんですよね、こういう資格をね。
確かに資格の勉強という点においては若ければ若いほど時間もあるし暗記中心の勉強には向いていると思うのでね、それはそれでいいんですけれど言ってもこれ実務能力というか実技の経験がものを言う仕事なんでね。
ペーパーだけ取って、取らせてからあとそのいろいろ経験を積むっていう、それはそれで一つのやり方としてありだと思うんですよね。ここからなんですけど、この一級建築士と二級建築士のまず差っていうのは、木造建築士は木造の家を建てるっていうことに特化した、割と大工さんとかで取っている人が多い資格になるんですよね。
ここでは一級建築士と二級建築士の話なんですが、一級建築士っていうのはもうそれこそ何でも建てれるんですよね。もうその高層ビル、東京スカイツリーみたいなあんな建物だって建てれて、もう何でもかんでも建てれるんですが、
リフォームの資格と必要性
二級建築士は二級建築士で、規模が制約があり、そして3階建てまでとかね、構造もなんとかとかいろいろちょっと制約はかかるんですけれども、かなりいろんなことは一応できる資格なんですよね。
そして、あとね、私が今やっている仕事っていうのは、だからまずいろいろクライアントとヒアリングをしてね、要望を抽出して、それを設計の中に反映させて、図面引いてね、いろいろプラン作って、いよいよこれ受注して工事を進める際は職人さんたちにいろいろ指示を出して、
現場管理をして、最終引渡しまでするっていう、まさに私の仕事っていうのは、全部この二級建築士の業務とほとんど合致している業務になるんですよね。
でね、これからどんどん国の基準が厳しくなってくるとか、いろんなこと、あとそれからこれからは新築よりもリフォーム、古い家を再生利用していくっていう風に、家事を切っていくっていう近未来が見えているとなるとですね、おそらくですね、もう二級建築士以上の資格を持っている人以外はリフォームができないっていう風になるんじゃないかなっていう風に私はちょっと予測をしました。
もちろんね、これ全員が持ってなきゃダメっていうわけじゃもちろんなくて、一つのリフォーム会社には必ずこの管理建築士及び資格保持者が必ずいて、その人がちゃんと管理している現場じゃないとリフォームができないっていう風にね、おそらく近い将来必ずそうなるなと思いました。
これは2つの理由ですよね。まずこういう難易度が高い工事をやらなければいけないとなると、それなりの学習と実務経験があるという人じゃないとできないだろうということが一つと、あとは単純に建築士資格を持っている人が減ってきているので、こういう風に資格をたくさん取らせるためにね、それを奨励するために資格持ってないと工事できませんよっていう風にね。
そこで制限をかけてくるっていうこの二重の意味がある。あともう一つありますね。これはもう最近起こった特留の詐欺リフォームの事件とかに見るように、いまだにこれだけ厳しくなってきているのに、いまだにこの変な悪徳リフォーム業者が変な必要ない工事をね、受注して客から金を騙し取るという事件が全然減らないんですよね。
ということはですね、こういう犯罪をね、抑止というか犯罪ができなくするという意味もあってですね、必ずそうなるなというふうに思うんですよ。
今だとですね、わりとその入社してまだ半年とかね、1年とかあと雑みたいな人が別に担当者でもリフォームはできてしまうという現実があるんですが、今後はちゃんとした二級建築士とか木造建築士、一級建築士の資格をちゃんと持った人及びそういう人がちゃんと管理している会社とかグループじゃないともうリフォームができないという風になった場合ね、
これはだから顧客サイドから見ればいいことしかないですよね。ちゃんとスキルのある資格保持者の会社しかないという風になれば安心して、ある程度当たり外れなくリフォーム会社とか公務店を選べるのかなということがあるし、逆に我々施行する側の方はですね、より一層この基準が厳しくなるということはありますよね。
より実務能力、資格を持っているとかそういう求められるスタンダードがどんどん高くなるというのはあると思うんですが、これはいいことだと思いますね。
もう今やはりね、やっぱりそうだよねと、やはりこれからリフォームの時代だということを改めて強く実感しましたんでね、今今日はこの建築士定期講習の話をしたんですけれど、例えばちょっと話それるんですけれど、今うちの近所で介護施設が建とうとしているんですね。
3階建ての介護施設なんですけれど、今までだったらね、こういう公共の場所っていうのは軽量鉄骨とかね、こういう木造以外で建てることが多かったのが、今ねこれ木造で建てるんですよ。
しかもね木造でも、木造軸組みパネル工法っていうんですかね、すごい木造の在来工法と、あと2×4っていうパンパンパンでパネルで組み立てていくアメリカから入ってきた作り方なんですけれど、この2つのいいとこ取りみたいな工法が流行ってるんですよね。
今までですとね、木造がやはり日本の風土には適しているし、あとまあこの耐震とかね、いろんな気象とかとも合ってるんですけれど、ちょっとね時間がかかるんですよね。
プレハブとか鉄骨像とかの方が早く組み立てられるとか、まあそういったのもあったんですが、今ねこの木造軸組みパネル工法が結構ね、あの主流になってきているんで、木の家なんです一応ね。
全部もちろん合板なんですけれども、木を使った家でこれをパカパカ立てていくっていう風になって、これも当然ですけれども、木材をたくさん使えっていう国の指示があるからこういう工法に変わってきてるんですよね。
だからやはりね、どういう風に今後家を建てていくのかとか、家のありようとか、どういう風に住宅を供給していくのかっていうね、国の考えみたいなことっていうのはそんなに大きく表立ったところで言わないんですけれど、なんとなくこうやって業界の中に携わっていくとね、
徐々にね、この数年、このコロナが明けたあたりから急速にね、国のシフトチェンジみたいなものを強烈に感じるなっていうのがあったので、今日はお話ししてみました。はい、それではごきげんよう。
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