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経営者の志。こんにちは、こえラボの岡田です。
創業間もない方、これから起業しようと考えている方、雇用についてどれくらい知識があるでしょうか。
まずはインタビューをお聞きください。
今回は東京圏雇用労働相談センタープロジェクト長の磯田誠さんにお話を伺いたいと思います。
磯田さん、よろしくお願いします。
まずは簡単にどういった事業をされているのか、そのあたりをご紹介いただけるでしょうか。
内閣府厚生労働省からの委託を受けてやっております東京圏雇用労働相談センターという事業をやっております。
具体的には、創業5年以内の事業主の皆様に何回でも労務相談ができるという相談センターになります。
相談料はかかるのでしょうか。
一切無料で、しかも回数は何回でも。
すごいサービスですね。
厚生労働省が予算を出してやっている事業ですので、相談いただく方は何回でも無料で相談ができます。
国がこういったことを進めているということなんですね。
雇用問題は事業主さんにとってはすごく大きなものですかね。
そうですね。
人一人を雇用するということで、さまざまな労務トラブルが起きていますので、きちんと労務知識を事業主側が持って対応していくということで、
いろいろ事前に準備しておくことがたくさんある分野だと思います。
確かに事業主さんは、自分がやりたい事業自身のことはプロフェッショナルで詳しいと思うんですが、
雇用したことなければ何が必要なのか、どんなルールが必要なのかって、やっぱりその辺りの知識はなかなか持っていないんですもんね。
そうですね。
こちらのセンターでは、人を雇った時に、労働条件通知書という雇用契約書の中身をチェックしたりとか、作成にあたってのアドバイスをすることも無料でやっております。
そうなんですね。
専門の先生がついていらっしゃるんですかね。
そうですね。
労務に強い弁護士の方と、社会保険労務士の方が登録して、この相談センターに常駐してますので。
そうなんですね。
そういったプロフェッショナルな方に無料で相談できる、そういった場を提供されているんですね。
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やっぱり人を雇うとなると、いろいろそういった契約だったりとか、いろいろ作っておかなきゃいけないものだったりとか、それとも事前に知っておかなきゃいけない知識とか、
いろいろ多岐にわたりますよね。
そうですね。
そのあたりを、何が今の自分の会社には足りてないかっていう、そこからも多分わからない方もいらっしゃると思うんですけど、
そういった曖昧なご相談でも大丈夫なんでしょうかね。
大丈夫です。
何か今相談がないと来れないかというと、そういうわけではなくて、事業主の方ご自身もですね、ご自身の会社の労務課題っていうのを気づいてないっていう方もいらっしゃるので、
今何か相談がなくても、ぜひこの東京県雇用労働相談センターに来ていただいて、
相談員の方、弁護士と社会保険労務士の方に話を聞いて、何ができてる、できてないっていうのをもう一度整理する場としてもご活用いただけるのかなと思います。
この今パンフレットも拝見させていただいてるんですが、この雇用トラブルを未然に防ぐというふうにやっぱり記載されてるんですけど、
何か起こってから相談するよりも、起こる前、事前に相談しておく方が全然違いますかね。
全然違いますね。
本当にお医者さんと同じでですね、事前に何が必要かっていうのを知識としても持っていただくっていうところは必要ですね。
やっぱりそうしとかないと、起こってからだとやっぱりそれから対応しようと思うとかなり大変だったりするんですかね。
そうですね。本当にもう労働者と事業主間でトラブルになって何か最悪の場合も訴訟になったりとかいうこともあり得ますので、そうならないために小さいうちに事前に防止するっていうところで。
特に雇用主さんの方がどちらかと労働者さんを法律的には守ってるようなイメージあるんですけど、そうすると何かトラブルがあったら結構雇用してる側っていろいろ大変な状況にもなるのかなというふうに思うんですが、やっぱりそういった感じしますかね。
そうですね。働く側の方もいろんな情報をインターネットとかでもすぐ知ることができますし、いずれに比べてもいろんな情報が入ってきてますので、そういったところをきちんと事業主側も理解していずれに対応しておくということは求められています。
今特に雇用していない方でも今後雇用する機会あるかもしれませんので、ぜひ知識としてもこういったところを活用して知っておくのは必要ということですね。
あとこちらのセンターでも毎月1回ロームセミナーを実施しておりますので、これから起業するという考えていらっしゃる方とか、これからまだ人を雇ったことないけどもこれから考えてますという方にもロームの知識をご自身の中でつけていただくという意味でも定期的にロームセミナーをやっておりますので、ぜひこちらの方にもご参加いただければなと思っております。
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ぜひそういったことを活用しながら雇用主さんも知識を広げていく必要がありますよね。
そうですね。
この番組は経営者の志という番組なんですが、磯田さんがこの事業を進めていく上で大切にしている志についてお伺いいただけるでしょうか。
はい。この事業を始めて、私自身はまだ3年目になるんですけども、当初始まった時っていうのはなかなかこの対象である創業5年以内の経営者の方にこの事業のことってなかなか知っていただく機会が少なくて、なかなか認知度が低いままなんですけども、
一人でも多くの経営者の方にこの事業を知ってもらって、まさにこの事業の趣旨である未然防止、トラブルにならないための取り組みというところで、一人でも多くの経営者の方に私は定期的に毎日いろんな方をお会いしてこの事業のことをお伝えしているんですけども、
トラブルなく本来の事業を成長していただきたいという思いが一番強くありまして、知らない方にこれを知ってもらって会社を成長させていただければなという気持ちが今強いです。
そうですね、なかなかこういったトラブルに巻き込まれてしまうと、本来の事業に手がつかなくなってしまって、本当だったらこれだけ成長できたのにっていうところがあったとしても、やはり成長が停滞したりとかそういったところがあると思いますから、それを事前に知っておくだけでも大きな違いになりますね。
やっぱりそういった思いで企業を応援するためにもこういった事業をされていて、しかもこれ国の事業ですから、本当に無料でいろいろなことまで何度でも相談できるということなので、これ知っておいて本当に損はないのかなと思いますね。
なので、まずこれお問い合わせしてみたいなっていう場合は、どういうふうにお問い合わせするのがよろしいでしょうかね。
お問い合わせ先ですね、お電話番号もありました。あと、東京県雇用労働相談センターの専用のポータルサイトもございます。その中にお問い合わせフォームもございますので、お電話かホームページからのメールの相談、お問い合わせをいただければと思っております。
わかりました。ぜひこのポッドキャストの説明文にも電話番号と、あとはホームページのURLも形成させていただこうと思いますので、ぜひそこからお問い合わせいただければと思います。
問い合わせさせていただいたら、まずはどういった流れでご相談できるんでしょうかね。
相談の方法がですね、お電話でそのまま相談する場合、あとメールで返答する場合、直接このセンターの方にお越しいただいて、対面で弁護士、もしくは社会保険労務士の相談員とお話をする。
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あとですね、皆様の会社の方に訪問させていただく。この4つございまして。
本当にいろいろな対応していただけるんですね。
そうですね。すべてが無料になりますので、訪問の際も特に費用は一切かかりませんので。
だとすると、電話でちょっとこの弁護士とかに相談するまでもないんだけど、ちょっと相談したいなっていう気楽にお電話させていただいても大丈夫なんですかね。
大丈夫ですね。
そうなんですね。
自分自身の考えがこれで合ってるのかとかっていうところを電話で、手続きも何も契約も何もありませんので、電話一本で受付担当が電話出ますので、簡単に内容をお伝えいただいて、すぐに相談員につなぐことができますので。
本当に自分が迷ったときにこれ法律に則っているものなのかとか、そういったことでいいのか悪いのか、そういったのをチェックしていただくためにはすごく有効に使っていただけるってことですね。
そうですね。今すでに弁護士、社会保険法務省の方とご無契約していらっしゃる会社さんもセカンドオピニオンという形でお寮されるケースはありますね。
確かにそうですね。やっててもこれどうなんだろうなって不安になることもあると思うんですが、そういうときに別のセカンドオピニオンとしてご相談して、やっぱりそれでよかったんだっていう安心にしてもらうことも可能ですし、いろんな意見を聞く、そのきっかけにしてもらうのもいいですよね。
そうですね。一度相談された方、労務課題って一つだけではありませんので、1回だけでなくて2回3回とご利用いただくケースもありますので、そのあたりはまずは今何もなくても、東京県雇用労働相談センター、TECCにあるんですけども、ぜひお問い合わせいただければなと思います。
あとお伺いして対面でちょっと相談してみたいなという方は事前にご予約した方がよろしいでしょうかね。
そうですね。予約がなくても対話できるんですけど、お待たせすることがありますので、事前に予約を取っていただければ1時間ですね、お時間加工させていただきますので。
しっかり1時間の間ご相談できるということなので、そこで専門の先生方にご相談して、いろいろ不安なところを解消いただければなと思いますね。
本当にね、創業当初って予算もないので、なかなか高額な顧問契約ってできない方もいらっしゃるかと思うので、そういった時に安心してご相談できる、こういった場があるっていうのはすごく企業家にとっても安心できる場なのかなというふうに思いますね。
はい、ぜひご活用していただければと思います。
本日は東京県雇用労働相談センターの磯田さんにお話を伺いました。どうもありがとうございました。
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ありがとうございました。
いかがだったでしょうか。創業5年以内の事業者に向けた雇用に関して無料で相談できる東京県雇用労働相談センターの磯田さんにお話を伺いました。
弁護士、社会保険労務士の専門家による相談対応やセミナーが何度でも無料で利用できるすごいサービスを提供されているんですね。これはぜひ活用していただきたいサービスだと思います。
相談ごとが思いつかなくても、まずは何ができている、できていないというのを整理する場としても活用できるのがいいですね。
そして、雇用トラブルを未然に防ぐためにも、知識として知っておくことは大切だと感じました。
トラブルになってからでは遅く、本業に支障も出てきてしまいます。そうならないためにも活用してみてはいかがでしょう。
すでに専門家に相談している場合でも、セカンドオピニオンとして活用いただけるのもいいですね。あなたの思いを声で届けてみてはいかがでしょうか。ではまた次回。
