【11月18日】トランプ政権、AI半導体の対中規制「抜け穴」を封鎖へ
2026-11-18 06:51

【11月18日】トランプ政権、AI半導体の対中規制「抜け穴」を封鎖へ

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News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間

1日1つ、5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかる重要ニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。

▼出演:

野村高文(Podcastプロデューサー/Podcast Studio Chronicle代表)

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▼参考ニュース:

韓国の税理士試験、首席合格者が生成AIによる不正を自白 超小型カメラとスマホで「ほぼ満点」

https://www.reuters.com/jp/world/korea/XX67LF7HFJKQ3LAOBZ7QFJ7AHY-2026-11-15/

'AI 커닝' 세무사 수석, 소형 모니터 이용…이르면 오늘 소환

https://www.yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20261117052300g7M

US to curb China's access to AI chips as Trump heads to Asia

https://www.reuters.com/legal/litigation/us-issues-rule-protect-advanced-ai-chips-being-accessed-remotely-2026-11-16/

Trump Administration Moves to Close A.I. Chip Loophole Ahead of China Trip

https://www.nytimes.com/2026/11/16/us/politics/trump-china-ai-chip-loophole.html

Trump admin moves to close China AI chip loophole

https://www.axios.com/2026/11/16/trump-admin-moves-to-close-china-ai-chip-loophole

U.S. to Clamp Down On AI Chip Loophole Ahead Of Trump Meeting With Xi

https://time.com/article/2026/11/16/trump-administration-ai-chips-nvidia-china/

US tightens AI chip export controls to deter Chinese companies from accessing compute remotely

https://techcrunch.com/2026/11/16/us-tightens-ai-chip-export-controls-to-deter-chinese-companies-from-accessing-compute-remotely/

US agency’s rare AI chip disclaimer exposes rift in Trump administration: experts

https://www.scmp.com/news/us/article/3374656/us-agencys-rare-ai-chip-disclaimer-exposes-rift-trump-administration-experts

Singapore studying new US rules on AI chip exports that may hit data centres

https://www.straitstimes.com/world/united-states/singapore-studying-new-us-rules-on-ai-chip-exports-that-may-hit-data-centres


▼Podcast Studio Chronicle公式サイト

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サマリー

韓国の税理士試験で、首席合格者が隠しカメラとAIを使った不正を自白した。番組の中心は、トランプ政権が中国などによるAI半導体利用の「抜け穴」を塞ぐ新たな輸出管理規則を発表したニュースだ。国外のデータセンターが中国などに一定以上の計算能力を提供する場合、運営者に米政府のライセンスを求め、シンガポールなど5カ国への輸出にも要件を課す。NVIDIA製半導体の転用疑惑や政権内の対中政策をめぐる対立を背景に、AI競争の焦点が半導体そのものからクラウド計算インフラの管理へ広がっていると説明する。

韓国の税理士試験でAI不正
おはようございます。 2026年11月18日水曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村高文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけて嬉しいです。
さて韓国で、今年の税理知識研にトップ合格した人が、実はAIを使って不正を行っていたことが報道され、大きな問題となっています。
4月の1次試験ではほぼ満点、7月の2次試験も含めた総合成績でも圧倒的にトップだったということで、あまりにも優秀すぎることから疑われていましたが、このほど不正をしたと自ら申し出ました。
隠しカメラで試験問題を撮影してAIに回答させ、超小型モニターをスマホと接続して見ていたということです。
韓国では今月19日に日本の大学入学共通テストに相当する全国試験が控えていまして、政府は厳重に監督するとの声明を発表しました。今後各国でAIチートとの戦いが激しさをまきそうです。
米国のAI半導体輸出規制と抜け穴
さて今日から中国の新選でAPEC首脳会議が開かれ、議長国中国の習近平国家主席、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領が揃って参加する政治的舞台となります。
外交の舞台裏でアメリカ政府はAI半導体の中国及び関連国への輸出と利用をめぐって新たな規制措置を発表しました。
トランプ政権が16日に発表したのは、AI開発に不可欠な先端半導体とアメリカ国外にあるデータセンターに対する新たな輸出管理規則です。
その最大の目的は中国などの企業にとっての抜け穴を塞ぐことにあります。
アメリカはすでに中国への先端AI半導体の直接輸出を規制していますが、中国企業は東南アジアなどのデータセンターから計算能力をレンタルすることで、合法的にアメリカの先端半導体を利用し続けてきました。
今後、アメリカ国外にあるデータセンターが中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの企業や組織にある程度以上の計算能力を提供する場合、運営者にはアメリカ政府のライセンスが求められます。
また、TSMCやサムソンなど受託製造企業についても、規制対象国の一部の企業向けに先端半導体を製造・輸出する際のライセンス要件を厳格化しています。
さらに、中国への迂回輸出のリスクが高い国として、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国が指定され、これらの国へAI半導体やサーバーを輸出する際にも新たな輸出ライセンスが必要とな
ります。
ただ、アメリカに本社を置く企業または最終的な親会社がアメリカにいる場合は、所定の条件を満たせばライセンス取得は不要です。
加えて、消務長官の指示で特定の半導体や輸出先に受け入れがたいリスクがあると判断した場合、個別にライセンス取得を求められる規定も盛り込まれました。通知は口頭でも可能です。
NVIDIA疑惑と規制強化の背景
なぜこのタイミングで海外のデータセンターの抜け穴を塞ぐ規則が打ち出されたのでしょうか。
一つの被害となったのは、AI半導体、採用手、NVIDIAのジェンソン・フワン、前CEOをめぐるスキャンダルです。
フワン氏とシンガポールを拠点とするクラウド企業メガスピード社の元幹部アリス・フワン氏との不倫関係が報じられ、ジェンソン・フワン氏は先週CEOを辞任しました。
そしてアメリカの情報機関は、この元幹部が中国のために活動していた疑いを持っていると報じられています。
メガスピード社は大量のNVIDIA製半導体を購入し、中国企業向けに転用した疑いがあるほか、東南アジアのデータセンターを通じて中国のテック大手に計算能力を提供していたとして、アメリカとシンガポールの当局
から調査を受けています。
これまでもジェンソン・フワン氏は、中国に半導体を売ることでアメリカの技術に依存させるべきだと規制緩和を主張し、トランプ政権も昨年は収益の一部を受け取る条件で顧客への販売を認めていました。
ただ、この一連の問題が公になったことで、アメリカが規制強化へ大きく傾いたことになります。
アメリカは第一次トランプ政権から中国の半導体産業に対する規制を強化し、バイデン政権では2022年にAI向け先端半導体の対中輸出規制を導入しました。
さらにバイデン政権は退任直前にAI拡散規則を打ち出し、各国に対してAI半導体の輸出上限枠を設ける包括的な枠組みを作りました。
政権内対立と各国への影響
その直後に第二次トランプ政権が誕生したのですが、トランプ大統領はバイデン規則を実施しませんでした。
今回は日の目を見なかったバイデン規則を正式に廃止し、代わりに新たな規制を設けようというものです。
一方で政権内部では対立があります。規制を所管するラトニック商務長官は、中国との対立を避けるため、メガスピード社の輸出管理リスト入りや規制強化を遅らせたと報じられています。
これに対してベッセンと財務長官は、マスミエラのインタビューでラトニック氏を口前と批判。
トランプ大統領自身も一方は中国と仲良くありたいと考え、もう一方は中国に厳しく接するべきと考えている。
どちらもわかるが異なる見解だと述べまして、政権内の見解の総意を認めました。
来年1月からのアメリカ議会では民主党が主導権を握ります。
NVIDIAをめぐるスキャンダルやトランプ政権のこれまでのAI政策に対する議会の調査も本格化する見通しです。
この新しい規則は各国に影響を与えそうです。
すでにシンガポール政府は他国の輸出管理法を回避するための悪用は容認しないとしつつ、
自国企業への影響を考えアメリカ当局と協議していると表明しました。
少なくともシンガポールを含む今回の規制対象国のデータセンター事業にはブレーキがかかる見通しです。
ただこれらの国の事業者がアメリカから離れ、中国製の代替技術や独自のインフラへ向かう可能性も指摘されています。
クラウド計算能力をめぐる米中駆け引き
今回の新規則によってAI半導体の管理は半導体という物理的なものの輸出規制だけではなく、
クラウドを通じた計算能力のリモート利用という問題まで広がりました。
AI開発の競争が物理的な半導体の確保だけではなく、
クラウドを通じた計算インフラ全体の管理へと広がったことを示す動きと言えます。
さて明日のAPECでは世界が注目する新ヤルタ会談こと米ロ中首脳会談とは別に米中首脳会談も予定されています。
アメリカ政府は輸出管理は安全保障の問題であり交渉の対象ではないとしていますが、
会談の直前にあえて規制の網を広げたこと自体が米中間の戦略的な駆け引きと言えそうです。
今やAIの計算能力を巡るルール作りは貿易や安全保障となる部首脳外交の重要な焦点となりつつあると言えるでしょう。
ニュースコネクトお相手は野村高文でした。
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それでは夜1日をお過ごしください。
06:51

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