スターリンクをめぐる米国とウクライナの不一致
おはようございます。2026年10月20日火曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村高畑です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンド型ニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、今日は下先での収録のため、普段だと音質が異なっています。あらかじめご了承ください。
先週ですね、ウクライナでアメリカのスペースXによる人工衛星インターネットシステム、スターリンクの軍事的な利用に支障が生じていることが分かりました。
ロシアのジェット式ドローンの迎撃が一時的に難しくなったということです。
ゼレンスキー大統領はアメリカのNBCテレビのインタビューで、こうした制限はアメリカ政府の指示によるものだという見方を示しました。
これに対してベッセンと財務長官は、トランプ政権は関与を否定していると述べ、事実と異なる発言には極めて慎重であるべきだと警告しました。
スペースXのイーロン・マスク氏は、利用制限はアメリカ軍、最終的には大統領が決定すると説明しています。
一体何が真実なのか、今のところは不明です。
ただ、いずれにせよ、アメリカとウクライナが現在、完全な協調体制ではないことを示していると言えるでしょう。
ウクライナによるロシア石油施設への攻撃
さてそのウクライナですが、ロシア国内のエネルギーインフラに対する大規模な攻撃を実施しました。
18日にかけて合計で1000機のドローンもロシア国内に飛ばし、その一部がロシア第二の都市サンクト・ペテルブルクにある石油ターミナルや物流センターを攻撃しました。
ロシアの国防省は、サンクト・ペテルブルクを含む15の地域で、合計1015機のドローンを撃墜あるいは電子戦で無力したと発表していますが、
実際には複数の石油ターミナル施設や燃料貯蔵タンクに着弾したことが確認されています。
現場では激しい爆発とともに大規模な火災が発生しました。石油関連施設の創業や燃料の出荷にも影響が及ぶ恐れがあります。
ウクライナはこのサンクト・ペテルブルク攻撃の前にもロシアの石油施設を攻撃しています。
これらの攻撃についてトランプ大統領は、世界の石油価格を押し上げているはずべきことだと批判しました。
燃料価格と米国の対ロ制裁緩和
さらにその後、SNSでゼレンスキ大統領は戦争の終結を望んでいないと主張、
ロシアとウクライナの和平交渉を進めているとして、ロシアを交渉の席から遠ざけるような愚かなことはしたくないとも述べています。
ロシアとの交渉を維持したいトランプ大統領にとって、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃は和平交渉を進める上で望ましくない動きだと映っているようです。
この強い不快感の背景として指摘されているのが、ガソリンやディーゼル燃料の行動です。
全米自動車協会によりますと、昨日の段階での全米平均価格は、レギュラーガソリンが1ガロンあたり4.29ドル、ディーゼルは6.32ドルでした。
1年前と比べてガソリンは41%、ディーゼルは74%値上がりしています。
ガソリンもですが、ディーゼルも農業や工業に広く使われるため、口頭による大きな影響が出ています。
これを解消するため、16日にトランプ大統領は、ロシアのエネルギー輸出をめぐる制裁方針を一部緩和することを表明しました。
ロシアからの輸入品に最大500%の関税を課す措置や、ロシア産の石油天然ガスを購入する主要な輸入国からの輸入品に最大100%の関税を課す措置などについて、適用を一時的に免除しました。
アメリカのルビオ国務長官は、この措置による国や世界経済・エネルギー価格への影響を、今後60日間で見極めると説明しています。
アメリカによる制裁緩和措置の発表を受けて、マーケットではロシアからの燃料供給が増加するとの見方が広まり、国際的な原油価格が下落に転じました。
ロシア産エネルギーと日本の立場
では、ロシアのエネルギー輸出は今どうなっているのでしょうか。
エネルギークリーンエア研究センターが公表した今年9月のレポートによりますと、ロシアの化石燃料輸出収入は、1日平均6億2500万ユーロ、およそ1000億円でした。
これは原油や石油製品、天然ガス、石炭などを合わせた金額です。
また、ロシア産原油への制裁の中心である上限価格制度は、ロシア産の原油や石油製品が一定の上限価格以下で取引された場合のみ、主要国の関運サービスや保険の利用を認めるというものです。
つまり、この制度はロシア産原油の購入そのものを全面的に禁止するものではありません。
また、所有者や運行実態が不透明な加減の先端を利用して、こうした制限を回避しながら原油を輸出する動きも続いています。
これに加えて今回トランプ政権は、制裁の緩和措置を決定しました。
これまでもロシア産の原油や天然ガスを輸入してきた中国やインドなどは、アメリカからの制裁を恐れることなく、ロシア産エネルギーの購入を拡大させることが可能になります。
このアメリカの欠点について、ウクライナ側は強く反発しています。
ゼレンスキ大統領は、完全に間違った決定であり、間違いなくロシアを助ける欠陥にしかならないと述べています。
さらに、こうした制裁の緩和がロシア側に対して、これまでの戦争への投資や軍事行動が経済的に報われているという証明を与えることになり、侵略行為を正当化させる効率を与えてしまうという強い警戒感を表明して
います。
このようなトランプ大統領との移行とウクライナの思惑のズレが、ウクライナによるサンクトペテルグループの石油施設への攻撃につながったとみられます。
今後もウクライナは、ロシアの潜伏調達能力を直接叩くため、石油施設への攻撃を継続する見通しです。
実は日本もロシアのエネルギーを購入しています。
日本はEU中国に次ぐ世界第3位のロシア産LNG液化天然ガスの輸入国です。
日本が輸入を続けているのはサハリンⅡのLNGで、エネルギー安全保障上の重要性を踏まえ、国際的な制裁枠組みからの例外措置とされています。
アメリカはこれまでも日本を含む同盟国にロシア産エネルギーの輸入停止を求めてきました。
一方、日本はG7の中で唯一、ロシア産ガスの完全停止の期限を明示していません。
この問題については、日本はまた当事者であるということは抑えておかなければならない事実です。
アメリカが制裁を緩和する62時間に、事態はどう進展するのか、しばらくは緊迫した場面が続きそうです。
ニュースコネクト、お相手は野村貴洋でした。
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