News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間
1日1つ、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかる重要ニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。日曜は経営共創基盤 代表取締役CEOの塩野誠さんとともに、1週間のニュースを雑談も交えながら、振り返っていきます。
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塩野誠(経営共創基盤 代表取締役CEO)
企業や政府機関にコンサルティングを行い、グローバルな企業投資の20年以上の経験を持つ。欧州VC NordicNinja を創業。地経学研究所ではテクノロジーと安全保障について研究。著書に『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』など。ゴールドマン・サックス、ベイン&カンパニー等を経て現職。慶大法卒、ワシントン大学ロースクール法学修士
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サマリー
今週のニュースコネクト日曜版では、多岐にわたる国際情勢と経済動向が議論されました。まず、ヨーロッパを襲う記録的な熱波が取り上げられ、ドイツやフランスでの異常な高温とそれに伴う死者、そして低いエアコン普及率が電力問題と気候変動の深刻さを浮き彫りにしました。AIの電力需要増大が、人命に関わるエアコン使用と競合する可能性も指摘され、地球温暖化対策の喫緊性が強調されました。 次に、中国が施行した「民族団結進歩促進法」が焦点となりました。この法律は国内の多様な民族を中華民族として統合し、中国標準語の学習を義務付けるもので、海外にいる人々にも適用される点が懸念されています。台湾メディアの反発や、中国政府による日本向けレアアース禁輸リスト拡大も併せて報じられ、14億人を統治する中国共産党の思惑と国際社会への影響が考察されました。 自動運転技術の進展も注目され、日本のTIER IVが上場承認された一方で、アメリカのWAYMOや中国のBaiduがロボタクシーを展開するなど、実用化フェーズへの移行が加速しています。しかし、自動運転ソフトウェアのコモディティ化や、事故発生時の責任問題、各国の規制の違いがビジネス化の課題として挙げられました。アメリカでは最高裁判所が選挙資金の協調支出制限を違憲とし、共和党に有利に働く可能性が指摘されました。また、トランプ政権が掲げた出生地主義見直しの大統領令も違憲とされましたが、トランプ氏が議会での立法措置を示唆するなど、今後の動向が注目されます。 最後に、岸田首相のインド訪問が報じられ、経済・エネルギー安全保障を最大のテーマに、石油備蓄強化や円・インドルピー直接取引の検討で合意。日本のメガバンクがインド市場への進出を強める一方で、欧米銀行が撤退する中、日本への期待が高まっていることが示されました。インドとの協力関係再構築の重要性も語られました。