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始まりました。山田のホンケスさん。
1番バッターはロボット装置機。
撃ちました!
ゴミを見つけて山類川に走ってしまいました。
アウト!
さあ気を取り直し!2番!電子レンジが!
スライディングで時短!セーフ!
3番!洗濯機!
先程のスライディングの泥汚れをかなり気にしていますね。
リアチェーン!
山田のフルスイング、ホンケスさんセール開催中!
日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って、
専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー、
Weekly Close Up。
今回は、お米をテーマにしておりますけども、
本当に米の価格がね、なかなか下がらない。
ようやく週平均で言うと、若干の値下がりはしましたけども、
前の年と比べるとね、倍近い高値が続いているわけですよね。
そこで、今週は家計を直撃!令和の米騒動というテーマでお送りしております。
今日は、米の値上がりへの政府の対応についてです。
元農林水産省官僚で、キャノングローバル戦略研究所の山下和人さんです。
山下さん、おはようございます。
おはようございます。
さて、お米の供給不足が原因で価格の高騰が起きているということで、
これから政府の対応は、ようやく備蓄米の放出を決めていったわけですけど、
なかなか放出したがらなかったという理由を改めて聞くと、どういうところになりますか。
放出すると供給量が増えますから、当然米価は下がるわけですね。
また、米の値段も下がる。
そうすると、JAとかそういうところが困るというので、
農水省としてはなかなか米の不足を認めなかったし、備蓄米の放出もしたくなかった。
つまり、ポイントは米価を下げたくなかった。
米の値段を下げたくなかった。これに尽きると思います。
しかし、もうこれ以上、世論を押し切ってまで放出しないというわけにもいかず、
ついに放出をし始めたということになったんですが、
ただそれでも一向に価格はすぐ下がったわけではなく、なかなか下がらない。
逆に上がっていますよね。
それはなぜそんなことが起きているんですかね。
多分総理官邸から言われて、もういい加減にしろと言われて、備蓄米を放出せざるを得なくなったんですけれども、
2つトリックを使ったわけですね。米価が下がらない仕組みを入れたんです。
一つは何かというと、昔は食料管理制度というのがあって、政府が米を買い入れていたわけですね。
それはJA農協から政府が買い入れて、それを卸売業者に売っていたんです。
今回の措置は、JA農協から政府が買い入れた米を、またJA農協に売り戻すわけです。
米の流通というのは、生産者、農家がいて、JA農協を通じて卸売業者がいて、
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スーパー、小売店がいて、消費者に届くわけですから、生産者に近いのは卸売業者なんですね。
しかも従来は、食管制度の時は卸売業者に売っていたわけです。
どうしてわざわざその前のJA農協に売ったんですかということなんです。
収穫業者ってことですよね。
収穫業者。だから全く合理的な説明はないんです。
だからJA農協に売るから、当然そこからまた卸売業者が売らないとダメだ。
時間もかかるし、取引の輸送のコストもかかるわけですね。
JA農協のマージもかかるわけですね。
したがって、なかなか消費者に届かないということになるわけですね。
それともう一つは、これはつい最近撤回したんですけれども、
売った米を1年以内に買い戻しをするという特約をつけたわけです。
それはなぜつけたかというと、今年米価がものすごく上がってますから、
生産者は米を作付けを増やすだろうと。
供給量が増えると米の値段がさらに下がってしまう。
したがって買い戻しをすれば、例えば40万トン生産が増えたとしても、
40万トン買い戻してしまえば供給量は増えないわけですね。
だから米価が下がらない。米価は高止まりしたままになって、
米の値段も5キロ4200円という高止まりの水準のままになる。
そういうことを狙った二つ、そういう措置を入れちゃったわけですね。
それが道具合を奉仕しても、なかなか米価が下がらないというところにつながってるんじゃないかと思います。
当初、入札方式を行ったじゃないですか。
入札というと当然高く買い上げた業者にお米が行ってしまうということになると、
価格を下げてほしいという世論に対して、ちょっとおかしいんじゃないかと思うところもあるんですが、
この点はいかがですか。
表面的にはそういうことなんですけれども、
ただ、一般競争入札ということをやって、随意契約という特定の人に売るということですね。
一般競争入札がどうして政府の売却するときの基本的な原則かというと、
例えばAからZまでその業者がいます。
そのうちに一般競争入札というのは、いろいろ入札してもらって、
一番高いお金を出したところが落札するわけですね。
すぐに公平性があるわけですね。
ところが今回やろうとしている随意契約というのは、
AからZまでいて、その中で政府は計算に限るんだと。
だからどうして計算なのかという説明が難しいわけですよね。
どうして計算でMさんとかあるいはPさんじゃないのかという、
そこの説明が難しくて、それからそこに恣意性が入るわけですね。
だから随意契約というのは、確かに低い価格で売ることができるというところでは効果はあるんですけれども、
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そういう恣意性がどうしても入ってしまう。
だから随意契約というのはあくまで例外的な措置なんですね。
だから基本的には一般競争入札にすべきだったと思います。
それと随意契約の問題は、今日も随意契約の方法が示されてますけれども、
たぶんですね、法律業者に売るんですね。
これはJA農協に売ったというよりも、さらに商社に近い段階ですから、
法律業者に売るというのはいいと思います。
スピーディーに手間がかからないと言うといいんですけれども、
ただ問題はですね、安い価格で売るというふうにたぶん条件をつけるんだと思います。
そのときにですね、例えば普通の人が5キロ4200円で買っているときに、
5キロ2000円の備蓄米を売り出す。
たまたま自分の近くのスーパーに安い備蓄米があったと、
その人たちはラッキーだということになるわけですね。
ところがその別のところにいる人はですね、
その近くのスーパーで備蓄米を取り扱っていなかったというふうになれば、
その人たちは相変わらず4200円の米を買うということになりますから、
消費者の間でも得をする人、そうでない人という公平性の問題が出てくるということで、
それほど経済学的には意味がない政策かなというふうに思います。
となると入札形式を続けた方が良かったということなんですか?
結局ですね、米の値段というのは需要と供給で決まりますから、
どういうふうなやり方、売り方をするかといったら関係なくて、
どれだけ供給量を増やせるかということなんですね。
それはどの方式を取ろうが一緒だということですね。
ただし問題なのは、供給量を30万トン増やした人としても、
今までJAが卸売業者に売ってた量を30万トン売らないようにしてしまえば、
市場でも供給量は増えないわけですね。
そういう問題があります。
だから今、農協は60キログラムあたり2万7千円という市場最高の値段で売っているわけですね。
平成の米騒動の時、あれは26%の大不作だったんですけれども、
その時でも2万3千円ですから、その時は遥かに上回る米価で売っています。
その米価を前提にして、今年産の米の大企業ですね、
外産金という借り渡し金なんですけれども、生産者にも2万3千円で、通常は1万2千円ぐらいなんですね。
それを2万3千円で売るということを約束しているわけですね。
そうするとなかなか価格を下げられない。
そうすると農協が流通量をコントロールする可能性がある。
2万7千円という卸売業者に売っている価格が下がらないと、
5キロ4200円という価格は下がりませんから。
そういう意味で米価を放出したとしても、
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価欠しも供給量が増えない可能性がある。
これがちょっと心配事ですね。
ここまでありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は元農林水産省官僚で、キャノングローバル戦略研究所の山下和人さんでした。
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