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始まりました。山田のホンケッサ。1番バッターはロボット装置機。
撃ちました!
うわ、ゴミを見つけて三累川に走ってしまいました。アウト。
さあ、気を取り直して2番。電子レンジが。
スライディングで時短。セーフ。
3番、洗濯機。
先ほどのスライディングの泥汚れをかなり気にしていますね。
リアチェーン!
山田のフルスイング、ホンケッサセール開催中。
日々をお伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って
専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー、
Weekly Close Up。
今週は、家計を直撃！令和の米騒動というテーマでお送りしております。
今日は、備蓄米放出についてです。
元農林水産官僚で、キャノングローバル戦略研究所の山下和人さんです。
山下さん、おはようございます。
おはようございます。
さて、今日はまず備蓄米について、昨日と少し重複するところもあるかもしれませんが、
小泉氏としては、というか石場政権としては、随意契約をということで、
何としても米の価格を下げたいという方針に舵を切ったわけですけど、
その随意契約にすると、やはり一部の業者と何か癒着があるんじゃないかとか、
そういうマイナスな見方をされてしまいかねないと思うんですが、
その点についてはどうお考えですか。
だから、まさにその点が随意契約にするときの問題点なんですよね。
いろんな業者がある中で、どうして特定の業者を選んだのか、
それを政府は合理的な理由をつけて説明しないとダメなんですね。
そこにどうしても恣意性が入ってくるわけですよね。
だから、そんなことをやるよりは、原則に立ち返って、
一般競争入札にしておいて、一番高い価格をビッグした人が、
落札すると。問題は、価格を下げるためには供給量を増やすということですから、
それを供給量を増やすために、その方法が、
一般競争入札であろうが、随意契約であろうが、
供給量が増えるかどうかと。
そこが重要なポイントだと思います。
ただ、競争入札を行った場合に、どのくらいの額で落札されたのかというのは、
ちょっと我々にはわからないところですけれども、
それが、我々消費者からすると、
すでに高い価格で入札されてたんじゃないかっていう部分は、
懸念はないんですかね。
なんで落札価格が高くなったか、
60キロ前の2万2千円という高い価格になったかというと、
農協がオール種類業者に売る価格が、
これが2万6千円とか2万7千円だったからなんです。
だから、落札価格が高くなったから、
米の値段が高くなったというのは、
因果関係が逆で、
もともと米の市場価格がむちゃくちゃ高かったから、
それに合わせ落札価格が2万2千円という高い数字になった。
もし市場価格が2万円の時に入札をかけていれば、
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その価格は若干市場の価格よりも、
ちょっと備蓄米の方が評価が落ちますから、
2万円じゃなくて、例えば1万8千円とかですね。
そういうふうに下の方になったということだと思います。
因果関係を取り違えたらダメなんで、
60キログラムあたり2万7千円で農協が卸売業者に売っている。
だから卸売業者の人もそれを安い価格で売ってしまうと、
卸売業者の人たちが赤字になってしまうから、
どうしても5キログラムあたり精米で4200円の価格で売らざるを得ない。
だからその根っこは、60キログラムあたり玄米で2万7千円という、
高い価格のところに問題の本質があるんだということです。
なるほど。
そして米の適正価格っていうところについてもお伺いしたいなと思うんですが、
このあたり、山下さんはどういう見解をお持ちですか?
適正価格なんてありません。
ない?
ズバリ、はっきりとおっしゃいましたけど。
米の生産者が赤字だとか、そういう話をよくされますよね。
今米価が高くなっているので、やっと黒字になったとかですね。
そういうふうなことをよく言われるんですけれども、
小さな農家、1ヘクタール未満の霊才な農家は、
もう30年40年ずっと赤字なんです。
問題は、なんで赤字でも米の生産を続けるのかということなんです。
多少コストが高いわけですね。
小さな農家はコストが高いので赤字になります。
でも赤字になっても、
街で米を買うとそれ以上にお金を払わないとダメだから、米価が高いから。
街で買うとものすごく高くなるから、
それよりも自分で多少赤字でも作った方が有利だと思って米作りをやってきたんです。
それと米農家というのはみんな一緒じゃないんです。
例えば1ヘクタール未満の農家というところは、
歩数で言うと52%もいるんですね。
その人たちが作っている水田面積というのは8%ぐらいしかシェアがないんですね。
それは30ヘクタール以上の大きな規模の農家は、
歩数では2.4%しかいないんです。
ところがその人たちが水田面積の44%を耕作してるわけです。
つまり今の米農業というのは、
小さなところに圧倒的に多数の農家がいるんだけれども、
この人たちは米の生産という点からすればそれほど重要じゃなくて、
歩数ではものすごく少ないんだけれども、
大きな大規模な農家の方が生産としては重要だと。
それで小さな1ヘクタール未満のところと、
30ヘクタール以上の層の米の生産比というのは3倍違うんです。
規模が大きくなると米の生産比が3分の1に下がるんです。
だから1ヘクタール未満の人たちの米の収支というのはずっと赤字なんですけれども、
30ヘクタール以上層になると、
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もう2000万円近い所得を稼いでいるわけです。
それと適正な化学というのはないといったのは、
化学は授業と教科で決まるわけですね。
だからシカゴの相場、小麦の相場、トウモロコシの相場、米の相場、
もうそう触れます。
でもシカゴで適正な化学は何ですかという言葉は多分聞いたことがあります。
情と供給で決まる化学が適正な化学なんです。
それが市場化学なんです。
ただしそうは言っても米価がどんと下がると、
小さな、零散な農家は兼業農家ですから、
そういう人たちは別に赤字が拡大しようが別に関わらないんですけれども、
米だけで食べている大規模な専業農家の人たちですね。
その人たちは困るので、
じゃあ対策としてどういうふうな対策があるかというと、
アメリカEUがやっているのは直接支払いというやり方で、
政府がそういう修業農家に対して交付金を交付すればですね、
その人たちは赤字にならずに今まで通りの生産を続けることができる。
だからそういう日本は高い化学でゲンタウン政策をやって、
米の供給を減らして米価を高くする政策で、
零散な米農家を中心に守ってきたわけですね。
そうじゃなくて、アメリカEUがやっているような
修業農家に対して化学は市場で決まって、
ゲンタウンなんかやめずに化学はどんと下げて、
それは消費者にとってもいいわけですね。
それで影響を受ける修業農家と言われる人たち、
つまり昔は専業農家と言っていたわけですけれども、
そういう人たちに限って直接支払いをすれば、
その人たちの所得が確保できるし、
零散な兼業農家の人がやめていけば、
ますますその人たちの規模が拡大するわけですね。
農地がさらに集積しますから、
コストが下がって収益が上がる。
コストが下がるので米価がさらに下がりますから、
さらに消費者にメリットがある。
だからそういう直接支払いということを考えると、
米価は安ければ安いほどいいんです。
いくら安くなっても直接支払いをすれば、
修業農家の人たちは困りません。
消費者は安い価格を供給されることができるということですね。
では明日は日本の米の未来について、
食料安全保障についてお話を伺っていきたいと思います。
今日はここまでありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は元農林水産省官僚で、
キャノングローバル戦略研究所の山下和人さんでした。
数学教師芸人の高田先生だよー。
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