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日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞った専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー
Weekly Close Up。今週は家計を直撃令和の米騒動というテーマでお送りしておりますが、最終日の今日は日本の食糧安全保障についてです。
元農林水産官僚で、キャノングローバル戦略研究所の山下和人さんです。
山下さん、おはようございます。
おはようございます。
昨日のお話を受けてということになると、霊災でやってらっしゃるお米の農家の方々、兼業農家の方とか、うちの実家なんかもそれだったんですけど、今はもう辞めてしまったんですけどね。
先祖代々の土地だから、やっぱり守りたいっていう思いも一つ理由として続けているものにあるのかなと思うんですけど、
こういう農家の方々も頑張ってこのまま守って続けていくためには、どういう未来を描いていけばいいでしょうかね。
規模の大きい人に農地を集積して農業をやってもらうと、その人たちの規模が大きくなるのでコストが下がって、米価が同じであっても取得が増えるわけですね。
そうなるとどうなるかというと、地主ですね、元兼業農家と言ってもいいかもしれない。地主に対する払う資材が上昇するわけです。
だから直接支払いをして、私業農家中心の農業にしてしまえば、農地の脱出の人も利益を得るわけですね。
今どういう状況かというと、そういう規模の大きい農家がいない集落だとですね、例えば30戸集落があります。
1ヘクタール、みんな1ヘクタール小さくやってます。全部赤字です。
仮に所得がゼロだとしても、ゼロに20戸かけようが30戸かけようが1万戸かけようがゼロはゼロなわけですね。
だから一人の人に任せていけば、2000万円稼いでくれるわけです。
その2000万円をみんなで地代とか何とかでですね、分け合った方が集落全体の利益になるわけですね。
その事主の人は何をするかというと、アパートの大屋さんと一緒なんです。
アパートの大屋さんは、家賃をもらうだけで何もしないということではそうじゃなくて、雨漏りがします。
そうしたら修繕なんかするわけですね。
だから農地の維持管理とか、あるいは農道とか水路の管理とかですね、それは大屋の仕事なわけで、大屋とか事主の仕事なわけですね。
したがって農業を辞めて農地を貸し与えても、その人は農業で縁を切るわけじゃなくて、農業のインフラは事主の人の仕事なんですね。
だから農業をやる人、それから農業のインフラを支える人、そういう役割分担をしないと、将来の日本の農業の未来はないと思います。
そういう農業を作れるかどうかなんですね。
そしてもう一つ、生産量についてなんですけども、石場政権では、石場総理かといったほうがいいかもしれませんが、
お米の生産を増やして、そしてそれを海外に輸出したりっていうことも言及されたこともありましたけども、
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このあたりについてどういうふうな見解を山下さんはお持ちですか。
まっとうな政策だと思います。
なんで今までそういうことを言う人が誰もいなかったのかというのが不思議ですよね。
だからね、今何もしなくても1000万トンぐらい生産できるんです。
お米の生産量は。1000万トン生産できるところを、現単で650万トンに制限してるわけですね。
農家に補助金を与えて供給量を減らして、それで米価を高くする。
これはとんでもない政策だというのは、医療だと補助金を出すと財政負担をすると国民は3割負担で医療サービスを受けられるわけでしょ。
ところがこの政策は3500億円毎年財政負担をして、国民は地上で決まるよりも高い米の値段を払い続けてきてるわけです。
とんでもない政策なわけです。
それで1000万トンぐらい生産できるところを650万トンしか生産させない。
だから1000万トンもし生産していれば、今回のように40万トン不足だとしてもですね、
1000万トン生産して350万トン出してたら、その350万トンのうち40万トンを減らせばいいだけの話なんです。
それと先日は米の1人1日当たりの配給量というのは2合3食だったんです。
今2合3食も1日食べる人はいないんですけれども、復食が全くなくて米しかなかったんです。
だから肉とか魚も何もない状態で米とちょっと味噌汁にたくあんがちょっと入ったぐらいですね。
そういう食生活だったんですね。
そうすると2合3食でも必要なカロリーの半分ぐらいしかまかなかったんですね。
でもその2合3食を今1億2400万人いますから、日本人全員に補償しようと供給しようとすると1600万トン必要なんです。
ところが今は備蓄マンを入れて800万トンも供給量がないんですね。
じゃあどうなるか。
今シーレンが破壊されて稲毛が完全に増殖する段階になると1600万トン配給に必要なのに半分もないということは半年で日本の国民は全員が外出するということになるわけです。
実はこれが減担政策の怖いことなんです。
食糧危機が起こったときに我々は生きながらいくことができないわけです。
我々は生きながらいくことができないことに対して3500億円財政負担をして米の生産量を減らしてきたわけです。
減担というのは生産量を抑える政策ですから、明星辺りの収量もものすごく抑えたんですね。
つまり収量が増える品種関連はタブーになったわけです。
さらに米の耐水型収量は1960年くらいはカリフォルニアと同じくらいだったんですけど、
今空から飛行機で立て巻きしているカリフォルニアの方が日本の免水型の収量の1.6倍あるんです。
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それから1960年の頃は中国は日本の米の収量の半分しかなかったのに、今完全に抜かれちゃったんです。
だから今の水田面積でカリフォルニア米の収量の米を作付けすれば、米の生産量はすぐにはできませんけれども、1700万トンは可能なんですね。
国内で700万トン消費して1000万トン輸出すればどうなるかというと、
その1000万トン輸出するだけで日本の米は品質がいいですから2兆円ぐらいの外貨が稼げるんです。
で、穀物を小麦とかトモロクシの大豆とかそういうのを入れている金額が1兆5000億円ですから、米を輸出することによって他のものの輸入が円滑にできるということと、
それからもう一つは食料危機が起こってシーレンが破壊されました。台湾有事になって日本が全面的に包囲されちゃって、輸入が閉ざしました。
その時は輸出した1000万トンを国内で食べればいいわけですね。
1000万トンを輸出してそれを国内で食べるということは、1700万トンを食べられるということですから、1600万トンをはるかに若干上回って供給できる。
つまり平時において輸出しているということは、危機においてそれが備蓄の役割を果たすわけです。
しかもこれは全くお金のかからない備蓄なんです。まさに日本の食料安全保障に貢献するということなんです。
だから石破さんが言っているように減炭を廃止して米の生産を拡大して輸出を進行するということは、日本の食料安全保障に必要なことなんです。
世界の米生産は1960年から今まで3.6倍生産が増えているわけです。ところが日本だけです。補助金を出して4割も減らしているのは。
今回の米騒動で気がついたのかもしれないんですけども、いかに我々はひどい政策を、農業政策、食料政策をやってきたかということなんです。
だからそういう政策に、おかしさにですね、早く国民は気づくべきだと。今回がいいチャンスになったんだと思います。
おっしゃる通り、今回の米価格の強盗を受けて、改めて今の農政について考えるきっかけにしていきたいですね。
1週間にわたって山下さん、いろいろなお話を聞かせていただきましてありがとうございました。
どうもありがとうございました。
この時間は元農林水産省官僚で、キャノングローバル戦略研究所の山下和人さんにお話を伺いました。
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