郵便局の不正利用
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は9月22日日曜日。早速やっていきましょう。聞くだけ。ちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。朝日新聞デジタル。
郵帳顧客データ。官方営業に不正仕様。郵便局で保険業法違反か。郵便局がお客様感謝データを銘打ったイベントなどで、郵帳銀行の個人データ。これは非公開の金融情報。顧客の同意なしに、かんぽ生命の保険営業に流用されていたことがわかった。かんぽ生命は発火。
保険業法違反の恐れがあるとして、金融庁に報告。日本郵便は同日、全国の郵便局に対し、銀行データを使ったイベントは企画中のものも含めて全て中止にするように指示を出した。ということで、まあちょっとおかしいんですけど。おかしいというか、なんていうか。今令和ですよね。確かね。令和6年。これやってる感覚も昭和ですよね。大丈夫っていう感じがしますけど。
これもう一回何かっていうと、郵便局の郵貯銀行のデータをかんぽ生命の募集に流用したということですよ。そもそもデータは非公開の金融情報ですよと。そういう前提。特にこれ関西圏かな。元になってるところっていうことですよ。
で、キャンペーンに使われてる。これは保険勧誘が目的で、局に来てね。あの郵便局がね。来てねっていうことで。郵貯銀行の顧客データを使って、そこにキャンペーン来てくれたらなんとかプレゼント。なんとかキャンペーン中なのでプレゼント渡しますよっていう募集をかけていたっていうことかな。これは近畿社か。近畿社でね。お客様感謝で銘打ってやってたっていうことですよ。
景品をプレゼントするイベントとか。あるいはありますよね。郵貯銀行のキャッシュカード。これのIC化を公実に局に来てねって呼んで。で、かんぽ生命の募集ですよ。これ数年前にも問題になってましたよね。この郵貯銀行の募集というよりも、当時養老保険とか学習保険かな。数年前なんでね。お客さんが元本稀するのに、それを明示せずに募集したとかって言って叩かれてましたよね。一時期。
またやってるんですかっていう感じですよ。これはそもそもね、半分国営みたいな感じの国営というか公営というか、かんぽ生命ね。生命保険会社はもういりますかっていうお話ではありますよ。保障額も中途半端なものしかないし。
郵便局で関与されてみたいな。あれいるんかなっていう気がしますけどね。そもそも9ですけど、9になりますけど、これ特定郵便局というのがありますよね。もう今や特定郵便局というのはないですよ。普通郵便局になってるんかな。これ特定郵便局っていうのは明治の最初の頃に江戸幕府から明治になって、全国に郵便制度を普及させないといけないですよねっていうお話になって。
でもリソースがないですよとなったので、各地方の名刺みたいな人たちにインフラ提供してねっていうお話ですよ。なので自分のお家とか、とりあえずは特定郵便局という形で提供して、郵便局の土地と建物ですよ。そっから始まりなので、町至るところにありますよね。
それが始まりですよ。旧郵政省の時もずっと続いてますよね。これは明治の制度がもうずっと続いてますよ。もともとは公務員だったわけで、これ接種ができる公務員と、もう特権下記許ですからね。基本的には自分の土地家屋を提供してるんで、それの家賃も入るし、お給料も入るし。公認は普通は接種なんで、家族、息子と書いたら息子にしてっていうのができる。これがずっと続いてますよ。
特定郵便局長会。まあ今は特定郵便局っていうのはもうなくなったって言いましたけど、これ普通郵便局になったんで。でもこの特定郵便局長会っていうのが、いまたに政治団体的にあって、自民党の支持層ですよ。
何日前かに言ったと思うんですけど、今や自民党小選挙区なんで、10万票あれば当選できるんですけど、この特定郵便局長を敵に回すと、当選というか、かなり応援してくれるんで、郵便局長と家族と、あと周りの人々がいっぱいいますから、そういう人たちは敵に回したくないわけですよ。
ということは逆に彼らに不利になることはできないと。現在でも明治の制度がまだ残ってて、まあこういうことをやってるっていうことですよね。至る所にありますよ。これ郵便出しに来たお客さんにこっちへ来てって言って、特定郵便局の場合ね、しつこく保険の関与するっていうのは今でもあると思いますよ。
そういうお話はまあよく聞くかな。さっきも言いましたように、そういう、まあ元々旧郵政省なので、これ国がやってたような生命保険制度、未だにいりますかっていうお話と、特定郵便局、今のまま数維持しますかっていうお話、これあんまり数減ってないんでね、旧特定郵便局は。
まあ本来は自営業みたいな感じですよね。もともと国の業務を肩代わりしていたっていうことなんで、もう独立再三でやってもらうか、固定のお給料じゃなくてですよっていうお話になると思いますけど、まあ今の自民党だと無理でしょうね、これやめましょうっていうのは。自民党はそういう郵便局もそうですし、JAとかもそうですし、JAの元氏名農林中金もそうですし、日本医師会とかもそうですし、
まあ各種組合とか団体の上に成り立っているのが自民党。じゃあなんでこれ日本が、日本人が支持するのかって言うと列島民族だからとかって言ってた人がいますけど、こういう人たちが支持する、さっき列島民族とかって言ってた人たちが支持する何かですよね、人物とか政党が、まさか政権が取ったらやばいので、自民党よりはるかにやばいのでっていうだけのお話なんで、しょうがなく仕方なくですよ、自民党に。
自民党に入れてるっていう人が多いんじゃないかな。僕はもうそういう意味では自民党利権団体の元締めなんで、あんまり好きじゃないんですけど、まあさっき言ってた人たちよりははるかにマシだと思っている方なんで、まあこういうお話ですよ。個人的には郵便局で生命保険なんて買わなくていいんじゃないというふうに思いながら、それと加えてこの郵便局だけが悪いっていうよりも銀行もどうなのっていうのはありますからね。
例えば銀行は大口の借金、個人口座に借金したらすぐ連絡よこして答申だの一時払いの生命保険とか勧めてきますよね。あれは問題ないかっていうお話ですよ。大口の個人口座への借金っていうと、もう代表格は退職金の借金なんですよ。2000万とか借金したらすぐ電話かかってきますよ。特にあの田舎の支店とかはね。
大学改革の必要性
そして言ったらしょうもない答申勧めてきたりとか、手数料だけ高い生命保険勧めてきたりとか。これ生命保険とか答申託は本来銀行の業務じゃないですよね。その販売することは。これいいのかって思いますけどね。
あと窓口で大口振り込みする時もそうですよ。数百万振り込みする時、これ何ですかっていちいち聞く。まあ今や犯罪っていうのがありますからなんとか詐欺とかっていうの。これ確認するのはいいんですけど、これ例えば送金先が保険会社とかと知ったらこれうちとこありますよって。あれ問題ないんですかというお話ですよ。
えっそんなんやっていいの?実際に保険の営業をやってた時にやられてるんで、某地方銀行の田舎の支店ですよ。これに違法性はないのかなと思ったりもしますけどね。いずれにせよあんまり言うとぼやきになってくるんで次のニュース行ってみましょう。次のニュースは日経新聞から。
自民党総裁選2024年。リーダーの試練。大学再編。週日の休。少子化で定員2割埋まらず、国力の源を起こす改革を。大学の改革が進まない。経営状況が悪化し、研究力も大きく落ち込んだが、岸田政権を含む約20年にわたって有効策を打ち出せてこなかった。
イノベーションの核となる大学が成長できるかどうかは、日本経済の行方を左右する。次のリーダーには停滞局面を打破する実効力が求められている。ということで、これ大学ね。これも基本的にはさっきの郵便局と同じような問題ですよ。
これまず背景にあるのは2040年かな。2040年に大学の入学者数は51万人になります。2050年で49万人と。これは22年比で13万人程度減りますよという予測ですよね。でも簡単に言うとこれに大学数が多すぎるというお話。
じゃあやっぱり減らせばっていうお話ですよ。さっきの特定郵便局と一緒ですよ。じゃあなんで減らないのかというとこれもさっきと一緒ですよ。既得権化してるからですよ。まず大学があって役所が補助金を支配してますよね。私学助成金というやつですよ。
で、地方にも名前聞いたことのないような大学いっぱいありますよね。全員割れしてしまってるんで。そういうところは国費でもってあの中国から留学生を呼ぶわけですよ。その入学生、あてがって女性金出してなんとか生き残りを図ろうとする。でもさっきも言ったように子供の数減ってしまってるんで。これは段階ジュニアかな。
1970年代半ばぐらいから80年ぐらいにかけて生まれてる人たち200万人いたんですけど、今や70万人ぐらいになってるんで。75万人とかね、生まれてる数が。これ百何十万人もギャップ出てますから。中国人の留学生とかでももうまかないないですよね。
なので、私立大学のうち2割は債務超過ですよ。で、半分は定員割れ。これ簡単に言うとね、もう市場原理で淘汰されてもいいんじゃないかなというのはあるんですけど、入学した人たちどうなるのとか、卒業するまでの人たちですよね。これどうなりますかっていうお話には当然なるんで。これはもうそれらしい言い訳というかね、ありますよね。
まあ簡単に言うと、よく調べてなくて入った方が悪かったんじゃないっていうのは実はあるんですけど、一部救済制度を作ってもいいかなと思いますよ。で、これもさっきも言いましたけど、完全にもう利権化してるので補助金。で、補助金を配るのを役所がやってますよね。役所が天下りしてますから。
私立大学を植民地にして文科省から天下りして、時間の首飛びますよね。数年前に。あれは補助金を配れるからできることですよ。ではなくても、こうなったら一人一人にお金渡したらいいんじゃないのっていうお話ですよ。受験生というか、まあ入学者一人一人にこのお金、私学助成金を渡回りしたらこうなるから、これで好きなとこ行けと。
その代わり当然助成金入らないんで、授業料が高くなるけど、まあこれはその代わりだと。まあそういうのをバウチャー制度って言うんですけど、やらないですよね。当然これは利権団体と行政と、あと政治がガチガチに結びついてるんでやらないですよ。で、それを仕切るのは自民党ですけど、さっきも言ったように自民党よりはまあ自民党これ嫌だけどもうしょうがないんじゃないっていうなる人が多いんじゃないかな。
まあさっきのね、自民党を支持してるのは劣等民族って言ってる人が、そういう人たちが支持する政党とか団体が政権取ったら株価暴落するんじゃないとかって思ったりしますよね。まあいずれにしてもここでもあんまり言いすぎるとぼやきになるので、最後のニュース行ってみましょう。最後のニュースは日経新聞から。
出社義務の強化
米企業に出社強制の波。大手6割、週3日以上義務付け。人手不足感まで強気に。米企業での働き方が原則出社へと変わりつつある。amazon.comは16日、2025年1月から週5日出社を義務付けると発表した。日本経済新聞が調べたところ、使用100社のうち58社が週3日以上の出社を求めている。
労働需給が緩んで、労使の力関係が逆転し、企業側が強気に出られるようになったことがイケだということで、amazon.comは1月から週5日出社になりました。日本企業はもっと多いんじゃないかな。これは日経が調べてますよ。
SP500の上位100社。このうち毎日出社が8社。まあそんなに少ないかな。8社。もっと多いかなと思ったんですけど。週のうち3日から4日っていうのが50社。うちですよ。この直近3ヶ月で6社は出社義務の日数を引き上げてますよ。
ただし一部はやってない。これNVIDIAとかペプシコ。10社は出社義務なし。果たしてどれがいいですかみたいなお話。出社ポリシーを強化したさっきのSP500のトップ100企業は例えば他の企業ですよ。UPS週5日。amazonはさっき言った通り。今はね週3日かな。
労働市場の変化
バンクオブアメリカ週3日以上。 IBMも週3日以上。これは管理職かな。拒否なら解雇しますせと。義務付けじゃないですけど。ウェルズファーゴね。これ銀行とかですよ。アメリカの大手銀行。これは働いたフリをして働いてなかった人を十数人解雇という風になってますよ。
この出社義務化なんでやってるのってなったらこれは明らかに在宅勤務よりも出社してお仕事してる人たちの方が生産性が高いですよというデータに基づいてやってるようですよ。逆に言うと自宅でやってる人が良くない。これここには載ってないですけどイーロンマスクさんも言ってますよね。同じようなことを。
Xとかで言ってるのかな。お前ら出社せずに遊んでるだろと言えて似たようなこと言ってますよね。Amazonのお話週5日は義務化っていう来年からね。なってますけどAmazonみたいな会社になるとそうは言っても全世界に社員が散らばってて特にクラウド系かな。社員がもう全世界にそれこそ散らばってるんだというお話ですよ。全世界に当然散らばってたら時差ありますよねっていうお話。
これはもうテレワークやりましょう。テレワークいっぱい作る。ブースをいっぱい作ってるらしいですよAmazon。まあ背景にはこれは求人数ね。7月かな予想費農業部門ですけどアメリカの場合810万件予想が767万件ですよ。
7月8月こういうのが続いてちょっとショック的な状況になったっていうのはあるのでということはこれは逆に改定市場ですよ。企業が改定ですよ。まあ強気に出やすくなってきたのかなとこういう背景がある。逆に言うと逆に言うというかもっと言うと株価大丈夫っていうのはありますよ。
これはね値上げのお話ありましたけど一部ねやっぱりマクドナルドも安いセットメニューとか出してきてるし、あと他の外食もなんか安いメニュー出したっていうニュースもちらほら見かけるようになってきましたよ。企業が従業員に対して強気に出るようになってきてる。これは背景で何かが起こってるんじゃないかなとふと思ったりもしながら。
じゃあ本日も終わっていってみましょう本日もご静聴どうもありがとうございました
