しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー、ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は5月20日月曜日。早速やっていきましょう。聞くだけ。ちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。日経新聞から。
次第101法人経営困難全国の18%。次第というのは私立大学のことですね。再編東北加速も読みます。私立大を運営する全国567の学校法人のうち101法人が債務超過などにより経営困難な状況によりうち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日分かった。
少子化で次第経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編統合を選ぶ大学の増加は避けられない。ということでこれは日本私立学校振興協済事業団が次第の法人の決算を収集して、収支や債務の状況などを分析したということでわかってきますよ。
もうちょっと細かな内訳かな。これ教育に関する収支が2年以上赤字で外部負債が運用資産を超過していて、かつ4年以内に資金衝突の恐れのあるところ、これは分類で言うとレッドゾーンになるらしいんですけど、16、567のうち101がまあまあまずい。
そのうちの16がもうレッドゾーン、4年以内に危ないんじゃないかと言っているところですよ。で、負債はあっても10年以上先に資金衝突する可能性がある。
イエローゾーン、これが85法人ということですよ。101、まあやばい101のうちですよ。567の次第のうち101がやばくて16レッドゾーン。で、その他のイエローが85。こんな感じになってますよね。
これはね、まあ多すぎるんで、もうどっかで淘汰されないとしょうがないかなというふうには思いますよ。これもう何年も前ですけど、ありましたよね。まず次第のこの助成金ですよ。私学助成金とかっていうのかな。
これを文部省がどの大学にいくら入れるかっていうの審査してますけど、これをエサに大学にまあ天下りを受け入れると、組織ぐるみでやってたっていうことで文部次官、クビになりましたよね。数年前、これ助成金個人的にもうやめたらと思ってるんですよ。私学助成金ですよ。
っていうのもそういうふうな癒着の構造と、あと、おかみと、まあもらう側ですよね。になるので、これは個人的に思うのは、18歳超えて19歳あたりからかな。そういう人たちに、まあこれは例えばの話ですよ。例えば100万円ずつ渡したらいいんじゃない?4回ね。
1年ごとに100万、100万、100万、400万。これでなんとかしろと。その代わり大学は助成金入らないので授業料上がりますよ。でもまず国立大学、まあ一応今は独立行政法人化してますけど、大体授業料で言うと50万円台。なので100万もらってるんで授業料そっから払って、交通費も払って、教科書代、教科書代結構高いですからね。
しょうもない、担当教授が書いた、まあしょうもないと言ったら怒られるか。まあ大した中身もないけど、読んだら速攻で寝れそうな内容のが5000円から1万円ぐらいして教科書を買ってるって。まあそういう教科書代に消えて。
自宅から通ったら100万円でやれるかな。親御さんの負担もなしに。まあその他にも入学金というのもありますからね。私立大学は授業料上がりますけど、その100万で持って行って、あとそれでも手出し部分がおそらく発生すると思うんで、普通に100万円ぐらいしますから私立大学の年間授業料。
まあ助成金が入らない分も200万円になってたら、あとは100万円。これは親でもいいし、自分が払ってもいいし、奨学金を受けながら行くのかっていうようなお話ですよね。それが言えない人は国立大学、地元の国立大学行けば一人暮らしもしなくて済むので、その分お金も減りますよっていうことですよ。
これをね、さっき言ったこの役所と大学側の関係とか、あるいはFランと言われる、まあFランクですよね。ABCD、上からABCDEF、ここにも助成金を入れて、しかも海外からの留学生、特に問題になってるのは中国の留学生ですよ。これを無理やり入れてでも大学を存続させる。
これが日本国籍の人に渡すってやったら、これなくなるかな。その代わり海外留学生にも払わないといけない。まあこれはね、いろいろ決めたらいいですよ。アメリカの大学、特に授業料高いんで、めちゃくちゃ高いんで、年1000万とかするらしいので、そうするととりあえず文化行政、大学における文化行政を縮小させて、
癒着も最低限になって、受験生が自分たちで選んだ学校に行く。まあいいことばっかりじゃないかなと個人的には思っておりますけどね。弊害としては当然、不要な大学がたくさん出そうなので、これはもうどうしますっていう感じですけどね。
ダンカイジュニア200万人以上生まれてて、今や70万人台ですから、おそらくもう数年で70万人、これは1年間で生まれてくる赤ちゃんの数ですけど、もうすぐ70万人切ってくる3分の1ですから、これに合わせて帰ってこなかった方が悪いと言われてもしょうがないですよ。大学側ね。私立大学。
それはいえ、70万人を切るっていうのはまだ起こってないですし、今75万人ですよ。生まれてる赤ちゃんたちが。これが18歳になるのは、まあ18年後ですから、それまでに何とかしたらいいんじゃないかなということで、次のニュース行ってみましょう。
これがじゃあ仮に2年後としましょうか。マイクロソフト現物株が倍になった時に、この2年後にブル2倍型のETF、2倍にはならない。あ、4倍か。2倍の動きっていうことは4倍なので4倍にはならないですよ。かなりエラー的に出てくるので。
というのも短期取引用なんで長く持つものではないですよ。いうことです。ここがデメリットですよ。ちなみに今手元にあるのは2022年12月末からのマイクロソフトに対するETFですよね。ドルだてですけど1万ドルで投資した時にマイクロソフト、ちなみに1年半ぐらいですけどね。1.6倍ぐらいになってますよ。
成立感算で44.98%増えてます。1万ドルがもう1回言いますけど1万6408ドル。2倍型のETF、期間一緒。1万ドルスタートは1万7960ドルにしかなってないので、ほとんど現物株と変わらないですよね。これぐらい持ってると。
というぐらい変わらなくなってきますよ。下がる時はおそらくドカンと下がるんで。マイクロソフトはこの間調子良かったんで。大きなマイナスは最大で7.46%かな。これは2024年の4月ぐらいにかけてかな。わずかな期間ですけど。
下げる時は倍ほど落ちてるんで。マックスドローダウンですね。最大下落率15%。このブル2倍型のマイクロソフトのETFは15%マイナスになってるので、下げる時は同じぐらい下がって。長期間ですよ。長期間。上がる時はそんなに上がらないってなってくるので、これがデメリットということは。
あともう一つデメリットありますよ。もう一つはこれはおそらく、おそらくというか、金融庁が言ってるのでならないのは新ニーサの投資対象にはならない。なぜならレバレッジがかかってるから。レバレッジっていうのはテコの原理のことなんで。
位置動いた時に倍動きますよっていうのは投資対象にはしないと。ニーサとかの。これは金融庁が言ってるので。逆に言うとマイクロソフトはアメリカの株ですけど、これは通常新ニーサの投資対象にはなりますよ。
まあけどこれ結構こっちの世界に行きましたね。単一銘柄っていう世界に行ってこれからいろいろ出てくるかな。とりあえずマグニフィセント7対象ですよね。
まあ日本のネット証券でNVIDIAの倍型レバレッジがかかってるETF。いつ買えるのかなと思いながら最後のニュース行ってみましょう。
最後のニュースも週刊ダイヤモンドから。新聞の一世帯当たり勾配物数半数割の衝撃。AIの偽情報への対抗策が鍵。ちょっとだけ読みましょう。新聞の発行物数の減少に歯止めがかからない。
2000年の新聞の発行物数は約5371万部だったのが現在は同約2860万部だ。2000年比53%まで激減している。
別の指標。23年の一世帯当たりの新聞の発行物数は0.4キューブなので初めて0.5を下回ったということです。
要するに2件に1件はもう新聞を撮ってない。こういうことになりますよ。脅威的な減少ペースということになってますよ。
まあそれはそうかな。うちは住宅街というか、狭い家が立ち並んでる住宅街なんですけど。以前は10年ぐらい前かな。朝方ね。今なら4時とか5時ぐらいかな。
新聞配達のバイクの音が結構頻繁にしてましたけど、最近聞かないぞというのがありますよね。皆さんのところではどうでしょうか。
僕が学生の時でも新聞は撮ってましたからね。それが今や撮ってないですよ。撮ってますけど電子版ですからね。宅配の新聞ではないということになるので。
今や2世帯に1世帯。たぶん高齢者しか。しかっていうことはないけど。高齢者メインに撮ってますよ。自分にも実家がありますけど撮ってます。まだ生きてますけど。
親が亡くなる頃には誰が新聞撮るっていうお話に、同居はしてないんでね。なりますけど。今自分も日経の電子版読んでて、あと2000円ぐらい払ったら宅配しますよ的なプランありますけど、
2000円払って新聞来てもあれ邪魔だしな。まあ時々必要になる時あるけどAmazonでなんか売ってるよねみたいな新聞、古新聞みたいなの。
確か売ってたんじゃなかったっけ。みたいなお話ですよ。何がというとこれはちょっとしたものを包んで捨てるような時ぐらいなんで。まあそんなにいらないよねっていうお話ですよね。
これ新聞社の話に戻しますけど20年間でね。この20年間で新聞社全体の総売上げ56%になりましたよ。ということで4割以上減りました。
販売収入も53%半分ぐらいになってますよ。広告収入に至ってはもう3分の1ぐらいになってるんですよ。今紙の媒体中心でやってる新聞社あるいはこれネット系の配信、ネット系無料で配信してるとかいっぱいありますけど、
デジタルにしてお金を取ってない会社はもうこれは先はないかもしれないですよ。たまたま他の記事でファイナンシャルタイムズ、イギリスのねファイナンシャルタイムズって日経の3巻になってるところがあるんですけど、
これはさっきウォールストリートジャーナル読んでましたけど、ファイナンシャルタイムズもこの金融の世界ではめちゃめちゃ有名な新聞で、紙の時代って今でもありますけどピンクがかった新聞で、これはこれで有名なんですけどね。超有名なんですけど、そこも部数として発行部数としてはもう3分の1ぐらいに減ってますけど、この20年で。
逆に有料高読者は伸ばしてるわけですよ。倍以上に伸ばしてるかな有料高読者。紙の場合大した3分の1でもデジタルをお金出して買いますよっていうのも3倍以上。20年前から比べると2倍3倍それぐらいですよ。
フィナンシャルタイムズこれはFTって言いますけど、FTは我々は新聞社ではなくてマルチメディア企業ですからっていうようなインタビューで答えてました経営者が。日経に買収された3巻に収まる時に編集権の独立は絶対させてねっていうことを約束して買収してもらった。
日経で僕も電子版読んでるから、紙の日経も一緒ですけど、FTの記事読めるっていうのはやっぱりデカいんですよ。これがなんか煽りのような、もうあるじゃないですか。こっちに我が社の方針のように無理やり事実をねじ曲げるかの如くの、そういう記事を書いてくる新聞。
これではないので、そのFTの経営者のインタビューでもそういう踏破性的なものは極力そちらの方には向けないようなことを言ってたんで。FTの場合やってるのはまず無料のこの音声配信ですよね。ポッドキャストをやってますよ。ただし英語なんで、英語がわからないと何を言ってるかわからない。
無料を聞いてもらって次に800円から1000円ぐらい月額でね、安いデジタルのものを取ってもらう。これは記事を絞り込んでということで、だから安くできてる。でそれでも物足りない人にフルサービスですよ。6000円ぐらいかな月額でっていうのを取ってもらってるっていう形でやってますよ。日経もね、ポッドキャストの日経代わりのデジタルの日経代わりのっていう形で日経紙も4000円いくらぐらいでありますよ。
あとデジタルの新聞のいいところは、これは何と言っても検索機、検索ですよ検索。何年にも渡って遡れますから日経なんかの場合は。あとはフィルターですね。キーワードを登録しておいたらそのキーワード、記事の中に合致してると教えてくれますよ。
などなどまあ日本の中では日経がデジタル化でまあうまくいってる方ではありますけどまだこれ先どうなるかわからないですよ。それとまあいろいろなことをやりすぎてるんで信頼を失ってるっていうのはあるかもしれないですよね。
まあ防止とかになりますけどでも完全になくなることはないと思うんでまあ頑張っていただけたらということで本日も終わっていってみましょう。じゃあ本日もご静聴どうもありがとうございました。