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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は11月21日火曜日
保険料の負担と診療報酬の綱引き
早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。財政審診療報酬下げで現役世代負担減
保険料窓口支払いに影響を読みます。財政制度等審議会。これは財務大臣の諮問機関ですけど。が、20日にまとめたものによると診療報酬の引き下げにより現役世代の保険料負担が軽くなり手取り所得の増加に繋がると強調した。一方で物価上昇や賃上げの課題は医療業界も直面しており報酬改定をめぐる議論は例年より複雑な状況にある
財政審がいろいろやってて、まあ医師会の方は上げろ上げろですよね。1%じゃあ診療報酬を引き上げた場合は保険料の負担も増えますよということですね。総額4800億円増えて保険料2400億円、患者負担650億円増えると。ただし財政審は下げろって言ってますから、まあこれ今まで財務、まあ一応財務省の諮問機関なんで財務大臣のね。
まあ財務省側を応援する日が来るとは思わなかったですけど、まさにそんな日が来てますよ。この財政審の方は現役世代の保険料率は年金医療介護の合計で報酬の3割を超える水準で、お給料の3割ですよ。3割、額面の3割を超える水準って言ってます。
今後も上昇する見込みということなんで、ここで抑えてねと言ってますよ、マイナスね。他にも保険料負担の軽減で手取り所得を確保することが物価高に対応する経済政策とも整合的だ。っていう財務省側はマイナス改定にしろと言ってますけど、いやいやいやいや。で、プラスにしろと言ってるのが医師会の、しかも5%ぐらいかな。いろいろこれ根拠があって、中小企業並みの利益列にしてくださいねっていうことですよ。
めちゃめちゃ常有金あるわけですよ。財務省の財務省サイドが中小企業並みの利益列で我慢してねって言ってるわけですよね。常有金溜まってますよ、コロナが始まってから。さらに増えていってますからね。これは何千万単位で増えてて、一つの診療所、医療法人ですけど、入院施設を持ってないところでも平均で1億以上の常有金が積み上がっていってるんで、こんなに儲けたらどうすんの?みたいな。
いくらでも儲けたいでしょうけどね。財務省側はそう言ってます。まさかね、この財務省、さっきも言いましたけど、応援する時が来るとは思いませんでしたよ。っていうことで、考えてみたらね、この業界って通常あり得ないですよ。何があり得ないっていうと、まず週に2日はきっちり休みます。例外はもちろんありますからね。一般的にですよ。週に2日きっちり休む。
そして、医療、商品とかサービスとすると、料金とか、サービスの提供を受ける前に料金を言ってくれたりしますか?
レント限定でいくらかかりますけど、いくらいくらかかりますけど、これ受けますか?やめときますか?選択肢とか与えてくれますか?
レント限やりますよ。はいはい。そういう感じですよね。あとお薬に関しても、これ出しときますから、みたいな。そんな感じですよ。普通のレストラン行って、まるまる出しときますからって、済まされないじゃないですか。これはこういうもんでいくらいくらですよって。どうします?お願いします?っていうのか、必要ないです?っていうか、どっちかじゃないですか。これがさっき言ったようなことですよ。
まあ考えてみたら不思議な業界ですけど、でもめちゃめちゃ儲かってますよ。特にコロナ以降は。ヒポクラテスの誓い?ヒポクラテスの誓いっていうのがあって、どうしたって思いますけどね。ヒポクラテスの誓いというのが、例えば、もうお金向けに走ったらダメよっていう、まあそういうものも一つ、一部分にありますよ。
読んでみましょうか。一本ですよ。自身の能力と判断に従って患者に利すると思う治療法を選択し、害としろ治療法を決して選択しない。とかありますから。ということは、お金が儲かると言って、害としろ治療法を決して選択しないということですよね。
中国からの投資の減少
まあ会議用意ね。平均年収3000万近いですけどね。まだ取っていこうかと。こういう感じで、まああまり司会も騒ぎすぎると、かえって自分の首を絞めますよと思いながら、次のニュースに行ってみましょう。次のニュースは週刊東洋経済から。特集やってましてね。日本企業直撃絶望の中学ビジネスというやつの特集から、まあ一つだけちょっとやっていきましょう。
経済より国家安全優先。中国から企業が逃げ出す。海外から中国への投資が初めてマイナスに。企業はなぜ中国に見切りをつけるのか。読みます。
李克強前首相の突然の不法では日本でも驚きを持って迎えられた。中国では指導者の死は政治的な激怒を呼びやすい。追悼集会は時の政権への抗議に容易に転じる。
週恩来、雇用法の死去後の第一次、第二次、天安門事件がそうだーっていう書き出しから始まって、日本を超えてる部分がある意味、マイナス面でですよ。マイナス面でバブル崩壊の時の日本を超えてる部分がありますよっていうことで。
まずは企業債務の比率。これは日本のピークを超えてますよ。日本のピークは1990年代、GDPに対する債務の企業債務の比率ですよ。日本は1994年がピークで214.2%でしたよ。
そこからググッと低下して、でまたちょっと上がってきて、でもピーク値は超えてないですよね。GDPはあんまり増えてないですけどね。中国の場合は227.1%なんで、これは日本を超えてきましたよっていうことで、これはデータ的には不動産ですよ。
というのも、民営の不動産開発会社が販売個数で上位から消えてるんですよ。例えばコロナ前の2019年、壁経営7715億円、7715億円とか売ってるんですけど、他には高台集団、この2つは債務問題でたびたび話題に上ってますよね。
この2つはもう完全に、完全にでもないか、壁経営で6位、6位ぐらいまで落ちてるので販売個数ですよ。これは不動産の4分の1以下になってるな。高台集団に至っても消えてますね。っていうことですね。企業債務が上がって、不動産の販売個数はガタ落ちになってて、今1位でも2366、これは半期なんでね。1から6月期なんですけれども、まあ1位でもかなり下がってますよね。
これは国営の会社ですよ。3つ目は民営企業の投資はマイナス圏になってきましたよ。民間の企業ですよ。マイナス圏になってきた。もう1回言いますよ。どこがまずいの。まず民間の債務が日本のバブル時代を超えました。GDPに対する比率です。で2つ目、民間の不動産デベロッパーが販売個数において消え去りました。ほぼ消えた。あるいはあってもかなり少なくなってる。
で3つ目は民間企業の投資はマイナス圏に沈みました。4つ目は外国の会社の中国への投資は初めてマイナスになりましたよっていうこと。いろいろ消えていったな。これは間違いなく起こり、いろいろ起こってくるということになってます。で他にもアメリカやヨーロッパの企業でも中国事業の見直しが進んできてます。
まずアメリカ米中関係に対して悲観的な回答が87%ヨーロッパ64%が中国での事業は難しくなっていると回答してます。これは中国進出関連企業へのアンケートからこうなってます。この背景はいろいろありますけどね。
政府の締め付けが厳しくなって、あるいは外国企業の活動に制約反スパイ法とデータに関する3つの法案っていうのがあって、これらもあの日本のなんちゃら制約っていうところの人がスパイ法、反スパイ法でとっつかまってますよね。こういうのあるので、まあ自分もね香港で、香港昔は何気なく生きてたんですけど、何気なくというか楽しみながら生きてたんですけど、ちょっと香港ですらヤバいんじゃないっていう。
行ってね、逮捕できるようなので、もしかしてっていうのはありますからね。なのでいろいろいろいろヤバくて、ヤバいことをするから海外の企業は逃げていく。不動産は売れなくなる。この悪循環に入った感じですよね、中国。ただし日本は巻き込まれてマイナスの面に引きずり込まれないようにしないといけないなと思いながら次のニュースに行ってみましょう。
円高ドル安の背景と日本の株式市場
最後のニュースは日経新聞から、円買い海外で勢い良い。売り持ち高解消。1時148円台前半に20日の外国化製品市場で円が大ドルで上昇し、1時1ドル148円台前半とおよそ1ヶ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。
米金利の上昇一歩などを背景に、前週までの円安局面で膨らんだ円売りの持ち高を解消する動きが活発になり、円相場を押し上げた。ということで13日がピークかな。1ドル151円92千。ここまでだったんですけど、こっから行くかなと思いきや140、今ねこれは21日の夕方頃に撮ってますけど、今147円台ですからね。147円70千台に来てますよ。
背景にあるのは、一応ね背景にあるのは金利の低下、アメリカ、ヨーロッパで。ヨーロッパは来年以降、金利下げますよっていう見方が出てきたかな。2024年に利下げ観測ですよね。これはインフレどんか、物価高がちょっと緩まってきた。あるいは景気が弱ってきましたよっていうことで、これでFRBもアメリカもですよ。
アメリカも下げて、イングランド銀行も下げて、今5%台ですよ。FRBもイングランド銀行も。これは政策金利ですよ。ECB、ここも下げます。ECBっていうのは、欧州中央銀行。今4%ぐらいですけどね。日銀だけ、なぜかマイナス金利をやってるので、円がどんどん折られていってましたけど、ちょっと急激に上げすぎたかな。下げようかなっていうので、今久々に147円台来てますよ。
っていうことですね。147円で結構円高感が出てきてるんで、どういうことだこれは?みたいなお話ですけど。151円、90何千まで行きましたからね。思い出していただきたいのは、いつだ。2010年前後ぐらいかな。民主党政権の時、円は75円台前と言ってますから。そっから比べたら円の価値半分ですから。
あ、75円の時にS&P500を買っとけばなぁ、みたいな感じですよ。その時でも、今の言いまくしするもんはなかったけど、なんかであったので買っといたらよかったなぁ。でもあんまり一般的じゃなかったので。あるいはS&P500よりもNVIDIAか、みたいな話ですよ。
Appleを飛び越えて、NVIDIA買えたかな、同時。っていうのがありますけど、もうそれを言っても始まらない。ということは今、逆に日本の株を買っといた方がいいんじゃない?みたいなのはあるかもしれないですよね。日本の企業、いまいちっていうところが多いんですけど、半導体関連はさすがに強いところありますから、うまくいけばそういうので。狙うとしたらやっぱり世界シェア上位ですよ。
8割9割も世界シェア、半導体に限らずでしょうけどね。持ってますよっていう会社がいいような気がしますよね。まあでも日本の会社一般的にはこのまま蘇る方向に行くのかな?それともずるずると、やっぱり30年続いたことはまた続けながらずるずるずるずる行くのかな?どっちなのかな?と思いながらも、まあでも世界株っていうのもありますしね。
一部やっぱり日本の株を買っといた方がいいんじゃないの?と思いながらも、じゃあ今日も終わっていってみましょう。本日もどうもご静聴ありがとうございました。
