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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー、ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は2月20日火曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらからロイター。これはコラムですよ。
日本はデジタル戸作人化。仮面の形状黒字国と円安の関係。読みます。2023年の日本の形状収支は20兆6195億円と、2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比9兆9151億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。
さらに言えば、貿易収支赤字の減少は言うまでもなく、資源高の一幅で輸入が大幅減少したことで説明可能だ。貿易収支以外ではサービス収支赤字が大きく減少したことも、形状収支の黒字の押し上げに寄与した。ということで、まあコラムなんでね。
で、最初に結論を言います。形状黒字でもお金が出て行ってますよっていう、そういうお話ですよ。なので20兆とかの形状黒字でもキャッシュフローでお金の流れは日本国内から海外に行ってますよというお話。これが円安になっている理由の一つということでもありますよ。じゃあもうちょっと細かく見ていくかな。これ統計上は黒字なんですけどね。要はまずはこれは第一次所得収支かな。
簡単に言うと海外の子会社が稼いだお金。これ第一次所得収支に入るわけですけど、実際には日本国内に帰ってませんよ。これ利益なんでね。その現地法人が設けたお金ですよ。もう日本国内に帰ってこずに、配当とかでちょっと前は受け取ってたんですけど、親会社の方が。これがもう配当とかじゃなくて現地で工場を建てたりとか、そういう使われ方をするので、まあ日本国内に入ってきますよねっていうお話。
この第一次所得収支がもう34兆5000億ぐらいありますから、まあまあ大きいですよ。これはまあまあというかかなり大きいですよ。まあこの数字。まあ35兆円の第一次所得の黒字なんですけれども、日本に貫流されずにも現地でそのまま投資される。いろんな設備とかあと有価証券かな。そういうのに投資されるっていうことなんで、これはもう日本に帰りません。
とすると、キャッシュフローベースで考えるとお金の流れでですよね。第一次所得収支の黒字は35兆円からまあ12兆円ぐらいじゃないのよっていう、そういう資産があります。3分の1ぐらいになるかなということですよね。これが第一次所得収支のお話。で次はサービス収支。サービス収支はですね、主に旅行収支ですよ。これはもう過去最大に黒字。
まあ要するに外国人が来て日本に訪していただくお金。旅行収支黒字は3兆4千億。2019年この名前が2兆7千億なんでまあ7千億円ぐらい増えてますよっていうことです。旅行収支は3兆円台の黒字なんですけど、その他サービス収支っていうのが赤字ですよ。6兆円。これが6兆円ぐらいです。ということは差し引きここで2兆円20の赤字ということになってますよ。
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これはね、その他サービス収支、要はデジタル小作人と言われてるやつなんですけど、何かというともう海外のものにお金を使われてしまってますよ。そこにお金が出ていってます。例えばNetflixなんていうものもあるし、今これAmazonじゃないわ。ロイター呼んでますけど、ロイターにも広告が貼られてますから、それも出て行こうかねっていうことになるでしょう。
他にも他にもいっぱいありますよ。デジタル小作人、我々小作人とすると海外のね、直接泥払いするようなデジタルの仕事のためのツールですよね。結構高いのあるんですよ。Googleとか基本無料ですけど、でもAmazonのありますよね。365なんていうのもあるし、Office 365のあのサブスクのやつですよね。サブスク系結構ありますよね。
あの辺そんな高くないけど、これがチリツモっていうやつですよ。つもりに積もっていけば。あとFacebookとかインスタの広告ですよね。これも海外に出ていきますよね。
っていうところで、まあ旅行収支で過去最大ではあるけど、そういったお金がどんどん出ていって、結局貿易収支と、貿易収支赤字なんで、第一次所得収支で稼いでもそのお金は国内に入ってこずに、旅行収支も過去最大ですけど、いろんなことでお金が出てって、結局キャッシュフローベースで見たらこれ赤字じゃないの?っていうこのコラムの筆者が指摘してます。
計算してるらしいんで、おそらく実際そうかなっていうふうに思ったりもしますよ。まあ実際に自分のことも国内の方から売り上げは立ちますけど、でもツール代とかあるいはいろんなもんですよね。ダゾーもあるし、アマプラもあるし、これお金出ていってますよっていうことなんで、まあこれが円安の一つの原因の一つですからね。
っていうふうにこの筆者は、コラムは指摘してますよ。まあ穴がちそうかなと思いながらもちょっと新たな視点だったので、まあ面白かった。日本のツールね、特にお仕事系のツールもう一つなのが多い。英語でも海外の方がいいぞっていうのが結構あるので、これはやむを得ず使ってますよっていう感じですよ。
Gメールとかももうなくてはならないとか、まああれはお金かからないですけど、でも広告を出している先がありますよね。先というか元というか。そういうのを日本の企業さんももうちょっと頑張ってくださいよと思いながら、次のニュースに行ってみましょう。
次のニュースは産経新聞から。ストロン系中肺撤退の動き活発化ガイドライン公表で対応迫られるキリンとスタントリー。読みます。厚労省がビールロン管1本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを19日発表したことで、ビール各社がストロン系と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール中肺の販売から撤退する動きが活発化しそうだ。
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今年に入り朝日ビールと札幌ビールがアルコール度数8%以上の缶中肺の新商品を販売しない方針も示しており、キリンビールも今後のストロン系の販売方針について検討を始めた。スタントリーの対応にも注目が集まる。
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いつもご静聴どうもありがとうございました。