領備ギガキャスト参入!EV供給網改革に対応!読みます。自動車アルミ部品大手の領備は、電気自動車EVの新しい生産技術ギガキャストを使う大型車体部品の生産に参入する。一体成型で数十個の後半部品を一個のアルミ部品に置き換え、車体の製造コストを2割下げる。
部品メーカーでも、EVの供給網、サプライチェーン、改革を見据えた動きが広がってきた!ということで、ギガキャスト、何日か前にもやってるんですけど、何かって言うと、これテスラの生産方式なんですよ。車のボディがありますよね。今までは数十個から100個ぐらいの部品を溶接して、それで一つのボディを作ってました。車のボディ、いいですよね。
でも、テスラの方式だと、一枚のアルミの板をベコンと圧縮成型です。圧縮成型するって言われてて、メリットはとにかく安くなる。それは溶接でやってるよりも、ズボンってやった方が安くつくっていうことで、これテスラがやって、成果を上げてるようなんですよ。
しかも、まず中国の自動車メーカー、ちょっと名前が何て言うか、エックスペングとか何か書いてますけど、2社ぐらいかな、ここの日経新聞の記事に載ってるのは。そこの2社が追随してますよっていうことですよ。テスラのギガキャスト方式。従来のボディの作り方じゃなくて、一枚の板から圧縮成型方式ですよ。
他にもスウェーデン、ボルボ、ドイツ、フォルクスワーゲン。フォルクスワーゲンと言えば特にトヨタのライバルなんでね。台数でね、台数で、あと中国とかアジアとかそういうところのライバルですよ。ここも参入しようかなって言ってるので、トヨタもいよいよ重い腰を上げるということになってきてます。
まあでも、この間のニュースでも言いましたけど、下請けを切ることになるのでね、これをやると。どうしようか苦しいところだけど、でも下請けを切るというか、それだと自分のところがダメになる可能性があるので、下請けを守って自分のところなら、もう全部の下請けダメになりますから、とりあえずやりましょうということですよ。
で、この領備というところもやります。トヨタグループかどうなのかというのはここには書いてないんですけれども、例えば50億円を投じて静岡の菊川というところに建設しますよね。新しい建物を建てて、その中に締め付ける、圧縮するんでね、上から力バカーンとかけますよ。6000トン級ですからね。6000トン、どんな力や。という感じですけどね。
それぐらいの力をかけてボディにしていきます。テスルはその大きなボディを2枚貼り合わせてやってますから、もう1回言いますけど、コストが安くなります。部品会社、この領備参入表明、他にも海外の部品会社なんかは参入もするというふうに言ってます。
これ自動車会社が独自で、もうトヨタの中でやるのか、下請けで、下請けというかグループというか、そういうところでやるのかっていうのはまだまだはっきりしてないです。ただこのギガキャストホースも新たなテクノロジーなんで、それは当然ね、いいことばっかりじゃないですよ。まずデメリットの一つはブドマリが出るかもしれない。
ブドマリっていうのは作ったけどちょっと不良品ということですよ。不良品で使えますか?みたいな。多く出るかもしれない。これはやってみないとわからないです。まだまだ技術が日本のそういう領備とかやり出すところなので、これから先実際に作ってみないとどうなるかわからない。で、もう一つのデメリットは、これは我々に関係あります。
事故が起こって、今までならパーツ交換、対応できたかもしれないところが、ボディごと変えないといけないとか、日本の板金技術で叩いて元に戻すとかっていうのはありますから、どこまでどうなのかっていうのがあるんですけど、一部分切り取ってじゃなくなるかもしれないっていうのがデメリットです。
なのでここから先、このギガキャスト方式のボディが普及した時に、日本として中で普及するかどうかっていうのは、まだまだ未知数じゃないかなと思いながらも、次のニュースに行ってみましょう。次のニュースも日経新聞から、上場企業今年度最高益もROE低下、資本効率課題還元や投資に余力。
読んでみます。上場企業の自己資本利益率、ROEの改善が足踏みしている。2023年度は純利益が最高益を更新するものの、内部流報が積み上がり予想ROEは9.0%と、22年度より0.4ポイント低下する。
ROEは投資家が重視する指標の一つで、日本企業は欧米の主要企業に見劣りする。持続的な株高には株主還元や成長投資で資本効率を高めることが求められる。っていう風に載ってます。このROE、自己資本利益率というやつですけれども、アメリカで20%ぐらいですよ。
ヨーロッパで大体15%。バランスシートね、募金の知識とかがあると、あるいは株ちょっと見たことありますよっていう人は、バランスシートありますよね。右側と左側に分かれてます。対借対商標ですよ。右側はお金がどこから調達されてるのかっていうのを示す右側ですよ。
それに計算しようじゃなくて対借対商標ですよ。お金がどこから調達されてますかっていうのが右側。左側がその調達したお金を何に使ってますか。なので、今回はこの左側、とりあえずは無視しておきましょう。何に使ってるのかじゃないし、どこから調達したのか。これは2つに分かれますよ。自分資本と他人資本ですよ。
大きく言うとね、他人資本ははっきり言って借り入れのことなんで、ここを除いたもの。自分のお金の何%の利益を上げられてるかっていうのがこのROEですよ。これは日本がね、アメリカとかに比べたらまあまあ低いというか半分ぐらいですよ。もう半分ぐらい。これ例えばキャッシュで眠ってるなんていうのはね、予貯金でね。
例えば都市銀行の銀行口座にキャッシュで眠ってますよ。予貯金金利0.01%ですよってなったら、これそのまま足を引っ張るわけですよ。10%、アメリカなら20%でこのROEなんで。自己資本利益率ですよ。自分のお金のうちの20%の利益を叩き出してるっていうことですから。
これAppleなんて教育的ですからね。自分のお金のうちの1.7倍ぐらい、170%ぐらい利益が上がってるんで、どんだけ利益が上がってるんだっていう。まあそれぐらいの会社ですよ。でも日本の会社の場合はこの利益の積み上がりとかって書いてますよね。これが足を引っ張ってますよって書いてますけど。
最高益を更新していってるんですけど。ということは現金が入ってきますけど、現金持ったままなんですよ。これさっきのね、両日もギガキャストの工場建設とかって言ってますけど。一応見てるとね、記事の中で50億円って書いてるんで。50億かよって思ったんですけど、しょぼいなと。すごいお金なんですけど50億は。
これ海外の主要な工場ってもう2桁単位が違いますよ。2桁だから3桁かな。何兆円ですから今。今時半導体の工場、TSMCが作るときはもう4兆円とか6兆円っていうお話ですよ。機械1台で半導体の製造装置1台で200億とかしますから。50億ではないですよ。機械1台で200億。それを何台も入れて。クリーンルーム作って。それは兆円単位でお金がいるんです。
現金持ったままで0.1%で日本の場合の方や社長がサラリーマン社長なんかだったら、自分の社長の時に会社傾いたらいけないしなーっていうんで、お金持ったまま。いやいや、株主からすると工場建てませんかと。
工場建てようにもアイディアないんだけど。アイディアないならもう辞めた方がいいんじゃない?社長。経営陣はもう皆さん買ってよって。これが村上ファンドが言うようなことなんですよ。じゃあ製品、工場建てないならどっか買収してきて。
装状効果かけて会社として利益上げるようにしてくださいよって。これもやっぱり村上ファンドが言うようなことですよ。村上ファンドしか知らないんですけどね。そういうことを言いそうなのは。じゃあ他には何?配当出しなさい。現金持ったままにしとくなら配当出して。配当出して現金が減って自己資本がちょっと軽くなったらROEは上がるわけですよ。
怖いんですよね。自分の時に会社が傾くと怖いので。いや配当ちょっと勘弁して。ちょっと待ってと。もうちょっと待ってと。次の社長になったらやるからみたいな。そういう感じですよ。これがROEいつまでも上がらないぞと。現金持ったまま配当出すのも嫌。工場建てるのも嫌。あとはもう一つは自社株買いか。これは東昇が言い出したんで。
なんとかしろと。このPBR1倍割を。じゃあ自社株買いますって言って。小さな声でお返事して。っていうようなそういう感じになったんですよね。これ日本もいろいろ工場といろ効率化ですよ。してROEをもうちょっと高めようぜと思いながらも次のニュースに行ってみましょう。最後のニュースは珍しい。
日本富士から岸田政権今度は退職金増税金属20年以上が標的今になって長期で安定した働き方否定倫理的にも問題。読みます。どこまで苦しめれば気が進むのか。増税や負担増の議論が相次いで浮上する岸田文夫政権で今度はサラリーマンの退職金が狙われている。
就寝雇用や年功序列など日本型の雇用慣行の転換を図ることを大義名分として退職金への課税制度の見直しが検討されているのだ。標的になるのが同じ企業に20年以上勤めているサラリーマンで税制優遇措置の縮小や撤廃が予想されている。退職金増税は定年後の生活に大打撃となりかねない。
岸田政権は増税政権的な感じがしますからね。またこれ言われてますよ。退職所得控除というのがありますよね。退職金がいくらかあってそこから退職所得控除を引いてその差し引いた金額にまず2分の1します。まず半分になってそこに税率をかけるというのがこれ退職所得控除ですよ。他の所得とは分離しますから分離課税ですよっていうね。ちょっと言い方難しいかな。
あとは簡単に言うと金属20年なら1年当たり40万なんですよ。なので20年なら800万。20年ちょうど働いてやめようかなという人は仮に800万までならもう退職金の税金はかからないですよ。1000万なら800万200万。そこにその200万を2分の1するんで。これは理由というか単純にもう指揮が決まってるんで2分の1して100万円。これに税金がかかりますよっていうのが退職20年の人の例ですよね。
30年なら20年を超えた分に対しては1年当たり70万なんですよ。20年までは1年当たり40万。70万なんで例えば30年働いてやめようかなっていう人は50代ぐらいですよね。50代ぐらいの人は700万を減るか1500万か。1500万までなら税金かかりませんよっていうことですよね。
40年なら40万かける20年で800万でしょ。超えてまた40年なら20年なので20年かける70万なんで1400万ですよ。なので2200万かな。60何歳で定年ですよとかっていうのは今時常常企業で40年とかっていう人は少数派にはなってくると思いますけど2000万強ぐらいまでは税金かからないですよっていうので我々にほとんど関係ない世界ではあるんですけど