理不尽な要求とファクトでの反撃
あの、もしあなたがチェスをしていてですね、相手が突然、俺のナイトはクイーンの動きもできるんだとか言って、ルールを無視し始めたらどうしますか?
いやー、普通はパニックになりますよね。それとも、公式のルールブックを机にドンと叩きつけるか?
ええ、まさにそれです。今回私たちが紐解いていくのは、その公社のアプローチで危機を乗り越えたある記録についてなんです。
シェアハウス運営会社のLLC-HOUSEさんが公開したノート記事ですね。これ、不動産トラブルにおける法的な事故防衛術として、すごく実用的でした。
はい。ある日突然、軽売で建物を否得した新しいオーナーからですね、家賃5万円の値上げとか、待機を迫るような事実無言の要求が届くところから始まります。
この記録が本当に面白いのは、相手が感情的で独自のルールを振りかざしてくるじゃないですか。
はいはい、かなり無茶苦茶な主張ですよね。
そうなんです。それに対して、筆者が徹底して冷徹なファクトで次々と大手をかけていくところなんですよ。
本当に相手の主張のスケールがすごくて、まず、今の家賃は相場より40%も安いから値上げする、みたいに突きつけてきたんですよね。
ええ。でも、筆者は感情で言い返すんじゃなくて、実際の市場聴取データという事実を提示したんです。
なるほど。数字には数字で返すというわけですね。
その通りです。周辺の家賃相場を客観的な数字で示して、あなたの主張する40%という数字には根拠がありませんよって一周したんですよね。
いやー大会です。でもオーナーはさらに、シェアハウスは違法な宿泊業だとまで言ってきましたよね。これ言われたらちょっと焦りませんか?
まあ普通なら焦りますけど、ここでも筆者が強力な盾を持っていたんですよ。
強力な盾ですか?
はい。競売で物件が落札される時って裁判所が必ず現況調査報告書っていう公的な書類を作るんです。
あーなるほど。裁判所の書類ですね。
そこには明確に居住用のシェアハウスって記載されていたんです。オーナー自身もその公的文書を見て買っているはずなんですよね。
つまり相手が買った時に見ていたはずの裁判所の書類そのものを突き返したと。いやこれすごいカウンターですね。
そうですね。でもさらに理不尽なことに、前のオーナーから引き継いでいないから資金をもう一回払えっていう二重請求まで来てるんです。
資金の二重請求ですか。それはどうやって防いだんですか?
これに対してはですね、昭和44年の最高裁判令を引き合いに出したんです。
昭和44年。かなり前の判例ですね。
敬買で物件を取得した真所有者には当然に資金返還義務が引き継がれるっていう明確な法廷のルールがあるんですよ。
なるほど。で、筆者はこれらの反撃をE内容証明を使って送ったんですよね。なぜ普通の紙の郵便じゃなかったんでしょう?
従来の内容証明って紙の書式とか文字数に結構厳しい制限があるんですよ。
確かに文字数制限とか聞きますね。
はい。でもオンラインのE内容証明だとその制限が緩くて、詳細な反論をそのまま送れるんです。
それは便利ですね。
それに、いつどんな内容を送ったかがデジタルデータとともにタイムスタンプとともに保存されるので、法的に完璧の証拠として残るっていう強力なメリットもあるんです。
番上のデタラメな動きを判例とデジタル記録っていうルールブックで完全に封じ込めたわけですね。
家賃供託金の不正引き出しとダブルスタンダード
まさにその通りです。ただルールを無視する相手をリジメで追い詰めると、相手はただ降参するんじゃなくて、戦う場所を変えてくるんですよ。
ここからが家賃の口座の件に繋がるわけですね。
はい。オーナーは家賃の振込先口座を教えようとしませんでした。
これって家賃未払いを理由に契約解除を狙う典型的な罠なんです。
払いたくても払えない状況を作ったわけですね。
そうです。だからそれを避けるために、筆者は法務局にお金を預ける協託というシステムを使いました。
これで家賃を払う意思を行動で示したわけですよね。でも私が今回一番驚いたのはここからなんです。
例の引き出しの件ですね。
そうなんです。口座を教えなかったオーナーが、なんと裏では自ら法務局に出向いて、その協託金を全額引き出していたんですよね。
へー、ちゃっかり官方を受けていたわけです。
しかも普段は日本のルールや言葉がわからないって主張していたはずなのに、これどうして筆者にバレずにお金を引き出せるんですか?
実はですね、法務局はあくまで金庫であって連絡がくりではないんですよ。
金庫ですか?
はい。正当な権利者が引き出しの手続きにくればお金を渡しますけど、わざわざお金を預けた側の協託者に引き出されましたよって通知する義務はないんです。
え、そうなんですか?
ええ、これが協託システムの盲点だったわけです。
ちょっと待ってください。つまり、オーナーは日本の複雑な協託金の半付手続きは自力でこなせるほど熟知しているのに、
はい。
都合の悪い時だけ言葉の壁とか法律を知らないっていうのを盾にしていたってことですか?
そういうことになりますね。原資料はこの事実を非常に中立的に共有していますが、これは現代のビジネス環境において見過ごせない問題を浮き彫りにしています。
なるほど。
つまり、相手は事情が違うからルールを知らなくても仕方ないというような、私たちが無意識に持っている生前説やダブルスタンダードの問題です。
ああ、わかります。相手の背景を勝手に推測して損たくしてしまうあの感覚ですよね。
ええ、でもこのケースを見ると、そういう配慮が逆に自分を危険にさらす隙になることがよくわかります。
確かにそうですね。
対等なビジネス関係と未来への問いかけ
多様なプレイヤーが参加する市場だからこそ、相手が誰であれ最初から契約と客観的証拠に基づいた平等な選挙を行うべきなんです。
それが本当の対等な関係を築く第一歩ということですね。
そうですね。
頑丈論ではなく、ファクトでの理論武装が身を守ると、本当にその通りだと思います。
では最後に、これを聞いているあなたに一つ問いかけたいと思います。
はい。
もし今後、全てのビジネスが厳格な証拠と法律で縛られ、相手を全く信用しないゼロトラストなチェスゲームのような環境へと完全に移行していくとしたら、
ええ。
かつて私たちが大切にしていた柔軟な人間関係や人情というものは、これからの時代、完全に排除されるべき単なるリスクになってしまうのでしょうか。
次回の契約書にサインするとき、少しだけ考えてみてください。