第120回配信！
韓国には、学校の校長がメディアリテラシーの教育を実施しなければならない、と定めた法律があります。その韓国の教育部が11月3日に発表した基本計画を読むと、アメリカのCommon Sense Mediaの名前まで出てきます。フェイクニュースの確かめ方は、学校で誰が教えるのか。日本の教室に引きつけて考えました。
▼タイムスタンプ
オープニング
韓国の新計画とデジタル市民性4項目
教材・予算10倍・来訪型授業の内訳
韓国9400人調査：偽情報接触と学びのズレ
日本の現状：IRASやPISAと指導要領の課題
エンディング
▼参考資料・記事
韓国教育部 報道資料と「学校デジタルメディアリテラシー教育基本計画」（2026年11月3日、KDI経済教育・情報センター掲載）
https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=288961
NoCutNews 英語版（2026年11月3日）
https://en.nocutnews.co.kr/news/6601088
亜洲経済（2026年11月3日）
https://www.ajunews.com/view/20261103161332618
総務省「2025年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」（2026年4月30日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00032.html
総務省「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」（2022年6月）※PISA2018の結果は、OECD "PISA in Focus" No.113（2021年）を紹介したもの
https://www.soumu.go.jp/main_content/000820476.pdf
文部科学省・国立教育政策研究所「PISA2025のポイント」（2026年9月8日）
https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pisa/pdf/2025/01_point.pdf
中央教育審議会 教育課程部会 情報・技術ワーキンググループ（第6回）資料1「『メディアリテラシー』に関する現状と検討課題について」（2026年2月13日）
https://www.mext.go.jp/content/20260213-mxt_kyoiku01-000047326__03.pdf
同ワーキンググループ（第5回）参考資料1（2026年1月9日、教育課程企画特別部会「論点整理」の抜粋を含む）
https://www.mext.go.jp/content/20260109-mxt_kyoiku01-000046695__09.pdf
同ワーキンググループ（第12回）議事録（2026年7月30日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/118/gijiroku/mext_00021.html
文部科学省「知りたい！情報モラル教育」（2026年8月7日、GIGA StuDX推進チーム プチ学習会資料。情報・技術ワーキンググループ取りまとめ案（2026年8月4日）の図を掲載）
https://www.mext.go.jp/content/20261006-mxt_jogai02-000050817_05.pdf
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▼Voicy「デジタル時代の国語教育ラジオ」
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