月5200円補助で給食費“実質無償化”　不足分の負担は自治体と保護者へ　奮闘する自治体のやりくり事情

「月5200円補助で給食費“実質無償化”　不足分の負担は自治体と保護者へ　奮闘する自治体のやりくり事情」　1日から新年度が始まりました。新たな制度の1つが、小学校の給食費の実質無償化です。子育て世帯にとってはうれしいニュースですが、自治体によっては、さらに保護者が負担しなければいけないケースもあります。地域ごとに異なる給食費事情を取材しました。子供たちが待ちに待った給食の時間。この日の献立は、鶏肉たっぷりの「チキンチキンごぼう」に、かきたま汁です。小学5年の児童たちからは「ご飯がおいしいし、肉もすごくおいしい」「卵がたくさん入っていておいしい」「給食の人が心込めて作っている。全部食べられます」といった声が聞かれました。「心を込めて」給食を作っているのは、学校内の給食室。大きな窓があり、子供たちも調理の様子を見ることができます。児童たちは「学校で作っているところ見られるし、おいしさで分かります」「手振ってきてくれたりする、調理員さんが。家の野菜はちょっと苦手なんですけど、給食の野菜めっちゃおいしい」と話しました。この学校のように、学校内に給食室を置く自治体は全国で46％、過半数の53％の自治体では給食センターで作って配送する方式をとっています。給食センター方式の方が、食材の購入や配送を一括で行えるため、コストが割安になるといいます。給食費を巡っては、4月から大きな動きが。全国の公立小学校を対象に給食費の実質無償化が始まりました。保護者の所得に関係なく、児童1人あたり月額5200円が公費で支援されますが、足りない分は自治体や保護者の負担となります。犬山市 学校教育課・足立衣里さん：国の5200円ですと、少し犬山の給食費には満たない。市からの持ち出しという形で給食（無償化）を4月から行っていくかと。愛知・犬山市は、小学校の1食分の食材費は340円。国の補助では約30円足りず、年間に換算すると1人あたり約5700円高くなります。新年度については、国からの別の交付金でまかない保護者負担は0円ですが、今後もやりくりに頭を悩ませることになります。