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今朝、入っているニュースをお伝えします。
立憲・公明出身双方を養殖に寄与することで、党内融和を演出する狙い。
ルフィーを名乗って特殊詐欺グループの幹部だった藤田被告。東京地裁は無期懲役を言い渡す。
福岡市、4月から子育て世帯が市内で転居する場合、費用を助成する制度を開始。
3世帯が同居や1.2キロ以内に居住する場合でも同様の支援に。
さて、まずは西日本新聞一面からですが、福岡県飯塚市で1992年に女の子2人が殺害された飯塚事件で、
殺人や略種、誘拐の罪で死刑が確定し執行された熊道俊元主刑囚の遺族が、裁判のやり直しを求めた第2次最新請求即時広告審で、
福岡高裁は昨日、最新開始を認めない決定をしました。
弁護団は決定を不服として、最高裁に特別広告する方針を明らかにしています。
今回の第2次請求で、弁護側は、女性が当日には女の子を見ていない、
自分の記憶と違う聴書を捜査側に作られたとした新証言を新しい証拠として提出していました。
その証拠の信用性が最大の争点となっておりました。
この女性というのは、確定判決で通学中の女の子2人を最後に見たとされる女性のことで、
その女性の目撃証言をもとに連れ去り現場を特定して、
他の目撃証言や、元死刑囚の車にあった女の子と同じ血液型の結婚などの状況証拠も踏まえて、
有罪を導いて死刑判決となり、既に執行されているという、この飯塚事件です。
ただ、その最後に見たとされる女性の証言が、当日には女の子を見ていない、
自分の記憶と違う聴証を捜査側に作られたというふうに、新しい証言として、これを真証拠として提出したわけですね。
この信用性はどうなったかというところなんですが、
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この高等裁判所の裁判長は、真証言について、最後の目撃者とされた精神的負担から逃れるために、
見聞きした報道や弁護団の見解に無意識に迎合し、思い込みで記憶自体が変容した可能性は否定できないと指摘しまして、
信用するのは極めて困難と判断したということで、真証拠として提出したこの真証言は退けられたということなんですね。
また捜査側が証言を捏造したとする弁護側の主張も、後の捜査に混乱をもたらすリスクを犯してまで、
警察官が供述記載を創出した可能性は乏しいと知りづけたということですね。
第2次請求で弁護側は、新しい証言を裏付ける初期の捜査報告書が存在するはずだとして、
関連証拠の開示を要求したんですけども、
検察側は裁判所の勧告を拒否して、即時広告審で裁判所だけが資料を確認することを容認した。
弁護側は見ることができない。裁判所の人だけが見ていいですよということで見てもらったわけですけど、
その裁判官によるチェックは200点ほど確認したということですけども、
弁護側が主張する証拠はない、不存在としたということですね。
ということで、この最新の扉というのはやっぱり重いですね。
なかなか開かないということで、ただ弁護団はこの決定を不服ということで、
既に最高裁に特別広告する方針を明らかにしております。
さて、続いてはGDP、国内総生産のお話ですけども、朝日新聞の一面からですが、
内閣府が昨日発表しました、2025年10月から12月期の国内総生産GDPは、
物価変動の影響を除いた実質で、7月から9月期と比べて0.1%増え、
2四半期ぶりにプラス成長を回復しました。
この状態が1年続くと仮定した年率換算にすると、0.2%増加したということです。
ただ、個人消費の勢いは弱く、トランプ関税の影響で落ち込んだ輸出も回復が鈍いということですね。
GDPの5割強を占めるのが個人消費ですけども、こちらは0.1%増えたと。
全期費プラスになるのは7四半期連続ということになります。
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携帯電話とかエアコンといった家電が押し上げに寄与したということですが、
自動車、パソコン、そして値上がりが続いてきた食料品に関してはマイナスということですね。
それから設備投資は0.2%増えて、2四半期ぶりにプラス転換。
これは半導体製造装置とか研究開発、そしてソフトウェア関連の投資が伸びたということです。
一方、輸出は0.3%減っています。
自動車とか研究開発サービスの輸出が押し下げに寄与しているということですね。
この辺りはトランプ関税が影響しているとみられております。
あとサービスの輸出の分野に計上されるのがインバウンドなんですけども、
このインバウンドの需要ってところも0.6%減ったということなんですね。
インバウンドの数自体は増えているんですけどもね。
ただこの需要に関しては0.6%減ったということ。
だから来るのは増えているけれども、来る人がどれだけ使うかっていうところは
ちょっとやっぱ減ってきているのかな。
昔のあの爆買い爆買いって言われてた頃と比べると減っているのかなというところですね。
さて続いて中東改革連合の小川代表が
昨日代表選で争った立憲民主党出身の階猛元総務政務官を幹事長に起用する方針を固めたということです。
中東の新たな幹事長に階猛さんを起用する方針を固めたということです。
また選挙対策委員長も兼務させるということです。
なので階猛さんが幹事長であり選対委員長を務めるということですね。
そして政調会長には公明党出身の岡本三成氏を当てて
あと国会対策委員長には立憲民主党出身の重徳和彦氏を起用する意向ということです。
そして代表代行には公明党出身の山本かなえ氏を就任させる水戸氏ということで
立憲民主党側からも公明党側からも党幹部につけることによって
党内優和バランスを考えてるなという人事ですね。
明日にも議員総会を開いて人事案を示して新執行部を正式に発足させるということです。
そして明日といえば18日は衆議院選挙を受けた後の第221回特別国会が招集されて
ようやく国会が始まるということになりますね。
初日明日は主犯指名選挙が行われてそこで高市総理が指名されて
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その日のうちに高市総理は第2次高市内閣を発足させるという水戸氏となっております。
何といっても予算案が2026年度の予算案が大幅に遅れていますので
これをスピーディーに成立させるというのがまず最初かなというところですよね。
2月20日明日開会してその後金曜日ですね。
週末には高市総理の施政方針演説が行われ
そして演説に対する代表質問が週3両院で24日から26日に実施される予定です。
会期は7月17日までの150日間となっております。
衆議院の与野党による各派協議会が昨日開かれまして
明日の本会議で議長には自民党の森英介元法務大臣を選出することで合意したということです。
そして何といっても予算委員会なんですけども
今回衆議院選挙では自民党が圧勝しましたけれども
自民党は昨日衆議院の予算委員長に自民党の坂本哲氏前国会対策委員長を起用する方針を固めたということです。
明日招集される特別国会で選出される見通しということですが
2024年の11月から12月の臨時国会で30年ぶりに衆議院予算委員長を野党に明け渡してましたけれども
この衆議院選の今回の大勝を受けて奪還することになったということです。
予算委員長というのは答弁者を指名して審議日程とかも支配できるということもあって
自民党がそこのポジションを取り戻せば委員会運営を主導できる公算が大きくなるということもあって
自民党、与党からすると随分スピーディーに予算委員会の方でもいろいろ物事を運べるということになるわけですね。
ということで明日からの国会にも注目ですね。
では続いて西日本新聞社会面からですけれども
ルフィを名乗り公益強盗を指示したとされる特殊先グループの幹部で
強盗知事などの罪に問われた藤田誠也被告の裁判員裁判で
東京地裁は昨日犯行に必要不可欠な役割を果たしたとして
休憩通り無期懲役の判決を言い渡しました。
裁判長は実刑が確定した実行役の被告からバールがある
狂気に使われたバールがあると言われたというこの実行役の証言の信用性を認めて
被告が積極的に暴行を支持していることから
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実行役が持っていた道具を狂気として使うことは当然予測し得たとした。
その上でテレグラムという匿名性の高い通信アプリを使って
実行役を遠隔操作して組織的な連続強盗を行い
新たな犯罪類型の先駆けで模倣性も高く
社会全体に与えた不安は非常に大きいと指摘しまして
刑事責任は非常に重いと述べたということです。
最後に西日本新聞一面からですけれども
福岡市の予算が発表されました。
その中の一つ目玉とも言えるのが
4月から福岡市内在住の子育て世帯が市内で住み帰る場合に
住宅取得費や家賃、引越費用を助成する制度を始めると
対象は18歳未満の子供か妊婦がいる世帯で
最長5年間で最大120万円を支給するということです。
関連経費として4億3000万円を計上していて
1300世帯から1400世帯の利用を見込んでいると
子育て世帯の市内住み帰支援というのは
市内で新築中古を問わず1戸建てやマンションを購入した場合
取得費として年20万円を最長5年間最大100万円補助する。
市内で民間賃貸住宅に引越す場合も
家賃として年10万円最長5年間で最大50万円補助する。
さらに引越費用の半額上限15万円を基本に
子供が2人以上の世帯は最大5万円上乗せするということです。
ただし課題規模高、住宅が密集していて
学校がクラスが想定よりかなり多くなっているような
そういう課題規模高を含む一部公区への転居は対象外とする。
子育て世帯への手厚い支援に乗り出すというのが
今回2026年度予算の1つの目玉となっています。
次回予想通り
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