「どっちかわからない」をスッキリ解決！雇用と業務委託を分ける「2つの柱」と実態のリアル
今回は、前回の「国が業務委託に厳しめな理由」に続き、多くの経営者が頭を悩ませる「雇用契約」と「業務委託契約」の法的な境目（判断基準）について徹底解説します。 なぜこの境界線は分かりにくいのか？それは判断基準が単一ではなく、多角的な要素から総合的に判断されるからです。 本編では、判断の肝となる「使用従属関係」と「事業者性」という2つの大きな柱を軸に、指揮監督の有無、諾否の自由、勤務時間・場所の拘束、代替性、報酬の支払い方など、具体的なチェックポイントを総整理。 「確定申告を事業所得でしていれば安心」という勘違いや、社保逃れ目的の業務委託が絶対にうまくいかない根本的な理由、そして契約を長続きさせるための絶対条件まで、社労士が本音で語り尽くします。
▽なぜ分かりにくい？雇用と業務委託の境目を決める「多角的な基準」 ▽判断の2大柱！最も重視される「使用従属関係」と「事業者性」の有無 ▽朝礼や定期ミーティングへの強制参加は危険！？「諾否の自由」と「指揮監督」の境目 ▽タイムカード打刻や遅刻報告…勤務場所と時間の拘束性が与える影響 ▽「Aさんじゃなきゃダメ」は雇用寄り？下請けや代行が認められる「代替性」 ▽時給設定はNG！成果物や業務完成に対して支払う「報酬の労働対価性」 ▽パソコンや工具は自分持ち？道具の所有や名刺・Webサイトから見る「事業者性」 ▽「確定申告してるから大丈夫」は大間違い！？公租公課の要素が一番脆い理由 ▽社保逃れの動機は即破綻！雇用も業務委託も成功させるための絶対条件
▼ちいさな会社の人事力向上研究所 By 社会保険労務士法人 やまぐち人事力向上研究所 ・地方（山口県）の社労士と中小企業経営者が、小さな会社が「ヒト」の観点から業績を上げていくにはどうしたらよいか？をリスナーの皆様と一緒に考えていく･･･小さな会社の経営者様に向けたそんな番組にしたいと思っています。語り手：原田彬（社会保険労務士法人 やまぐち人事力向上研究所 代表） 岡部隆則（合同会社匠山泊 代表社員）BGM：MusMus
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