オープニング
おはようございます、PuriMagicです。 夜更かし明けの私から、今日もこっそりお届けしますね。
タブの海で拾った繋がり、ちょっとだけ聞いていてください。
横断ニュースデイリー、11月13日です。 今日は、エヌビディアのジェンスン・ファン氏のCEO辞任、
高市首相が示したフィジカルAIの導入目標、 レゾナックの業績予想の修正、日銀の朝田新議員の講演などをお伝えします。
エヌビディア、ジェンスン・フアン氏が社長兼CEOを即日辞任——暫定CEOにクレスCFO、初の取締役会議長にジョーンズ氏
じゃあまず、今日のトップニュースです。 1本目。
アメリカの半導体大手エヌビディアは、アメリカ時間の12日、 共同創業者のジェンスン・ファン氏が社長兼CEOと取締役を即日で辞任したと発表しました。
暫定のCEOには、2013年からCFO、最高財務責任者を務めるコレッド・クレス氏がつき、CFOの仕事も続けます。
取締役界は、社内と社外の両方の候補から正式な公認を探すとしています。
また、取締役界は、半導体の設計ソフトを手掛けるシノプシスでCEOを務めたハーベ・ジョンズ氏を、同社で初めての取締役界議長に選びました。
ジョンズ議長は、事業や顧客との約束、製品の計画は途切れることなく続くとしています。
ファン氏は、33年にわたって会社を率いてきました。発表では辞任の理由は示されていません。
11月17日の決算発表は予定通り行います。
高市首相、フィジカルAI企業と意見交換——2040年に1000万台・20兆円の目標、支援内容と予算額の明示を指示
2本目、高市首相は12日、首相官邸でフィジカルAI、つまり現実の世界で動くロボットなどのAIに関わる企業と意見交換しました。
首相は、フィジカルAIを日本成長戦略の17の戦略分野の一つに位置付けていると述べ、
2040年までに1000万台規模のAIロボットを導入し、世界シェアの3割を超える20兆円の市場を獲得する目標を改めて示しました。
企業側からは、国産のロボットや主要な部品について、研究から量産の拠点作りまでの一貫した支援、
国産のAI基盤の開発の加速、政府がデータを集める仕組み、そして複数年にわたる導入の支援などが求められました。
首相は木内大臣に、こうした指摘を日本成長戦略実行計画に反映し、国の支援の内容や必要な予算額を見通しが立つ形で示すよう指示しました。
レゾナック、コア営業利益の予想を1960億円から2500億円に引き上げ——黒鉛電極の損失で純利益予想は750億円に下げ
3本目、科学大手のレゾナクホルディングスは11日、今年12月期の通期の業績予想を修正しました。
先端半導体向けを中心に半導体・電子材料の需要が好調なことから、売上収益の予想を1兆1650億円から1兆2350億円に、
本業の儲けを示すコア営業利益の予想を1960億円から2500億円に引き上げました。
コア営業利益は前の期のおよそ2.4倍になる見通しです。
一方で、国営電極の事業の見直しに伴う損失を織り込み、営業利益の予想は1600億円から1150億円に、
親会社に帰属する純利益の予想は1125億円から750億円に引き下げました。
日銀・浅田審議委員「利上げのペースには十分留意を」——消費は必ずしも強くないと指摘
4本目。日本銀行の浅田東一郎新銀委員は12日、長崎市で講演し、
今後、政策金利を引き上げていく場合でも、そのペースには十分留意する必要があると述べました。
個人消費は足元のデータを見ても必ずしも強いとは言えないとして、
利上げが経済を下振れさせ貴重的な物価上昇率を押し下げるリスクに十分に留意する必要があるとしました。
日銀は9月の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に引き上げており、浅田委員はこの利上げに反対していました。
非営利団体がAI大手5社を提訴——より高度なAIモデルの開発の凍結を求める
ここからは私の好きなジャンルです。
次にAIプロダクトソフトウェアに関するニュースです。
5本目。アメリカの消費者団体パブリックシチズンなど4つの非営利団体は、
アメリカ時間の12日、アンソロピック、グーグル、メタ、オープンAIなどAIを開発する5社を相手取り、
より高度なAIモデルの開発の凍結を求める訴えをカリフォルニア州サンフランシスコ軍の裁判所に起こしました。
カリフォルニア州の不正競争防止法に基づく訴えで、生物兵器の拡散やサイバー攻撃につながりかねないシステムを危険と知りながら開発していると主張しています。
訴えでは、今あるAIエージェントが人の管理を離れて企業へのハッキングや政府のデータベースへの不正なアクセス、嘘の警察への通報をした例を挙げています。
原告の代理人はニュージャージー州の前の司法長官が務めています。
ユナイテッド航空、第三者のAIエージェントのアクセスを制限——情報流出や意図しない購入のおそれ
6本目、アメリカのユナイテッド航空はアメリカ時間の11日、利用者の代わりに旅行を計画したり予約したりする第3社のAIエージェントについて自社のデジタルの窓口へのアクセスを制限すると発表しました。
アカウントの認証情報をAIアシスタントに渡すと個人情報が漏れたり、意図しない購入やアカウントの変更をマイルの不正な利用につながったりする恐れがあると説明しています。
また、チェックインでは爆発物など持ち込めないものについて本人の確認が必要なため、AIによる自動の操作は規制の面でのリスクになるとしました。
自社のサイトだけでなく旅行会社や予約サイトを通じたアクセスも予約や発券の規定を改め制限します。
サイボウズ、kintoneに「プロセスAIエージェント」——2027年2月発売予定、1体月額5万円
7本目、サイボーズは12日、業務アプリのキントーンにAIがチームの一員として業務を担う新しい機能、プロセスAIエージェントを加えると発表しました。
日々の活動の記録から報告書を作り、フォローが必要な案件を抜き出したり、過去の対応の記録を基に問い合わせへの回答案を作ったりします。
正式の販売は2027年2月の予定で、料金はAIエージェント一体当たり月額5万円、税抜きの基本料金と、実行に応じて消費するAIクレジットの組み合わせです。
併せて社内の様々なシステムを安全につなぐ新しい製品、オリトの構想も発表しました。
独アジャイル・ロボッツ、ソフトバンクG主導で5億ドル調達——評価額85億ドル、エヌビディアや日立も参加
ロボットたちのお話いきますね。
次に、フィジカルAIロボティクスに関するニュースです。
8本目。
ドイツミューヘンのロボット企業アジャイルロボッツは12日、ソフトバンクグループが主導する資金調達で5億ドルを集め、企業価値の評価額が85億ドルになったと発表しました。
NVIDIAやヒタチグループなども参加し、これまでの調達の総額は20億ドルになりました。
同社は人型ロボットや移動ロボット、ロボットアームとそれを動かすAIを手掛けています。
今年の初めにはミューヘンの近くに、足で歩くタイプと車輪で動くタイプの人型ロボットを年に最大1万台作れる工場を開きました。
資金はアメリカでの事業の拡大や生産能力の増強などに充てます。
中国ユービーテック、自動車販売大手と提携し人型ロボット400台を受注——年内に引き渡し
9本目。
中国のロボット企業UV-TECは11日、上海の自動車販売大手ヨンダオートモーティブと戦略提携を結び、同社が人に近い外見の人型ロボットU-1 PROを400台購入すると発表しました。
UV-TECは今年のうちに引き渡す計画です。
両社は消費者向けの販売や業界向けの用途の開発、体験とサービス、データの面で協力し、ロボットの消費者向けや業界向けの市場を広げるとしています。
ウクライナ発の防衛テック、ユーフォースが7億ドル調達——評価額60億ドル、英国の政府系ファンドも主導
次に資金調達M&Aに関するニュースです。
10本目。
ウクライナで創業し、ロンドンに本社を置く防衛テク企業のU-FORCEは12日、7億ドルを調達し、企業価値の評価額が60億ドルになったと発表しました。
アメリカの投資会社バローエクイティパートナーズとイギリスの政府系のナショナルウェルスファンドが共同で主導し、アメリカとウクライナの復興投資基金も参加しました。
同社は海、陸、空の無人の機体と、それを動かすAIや四季統制のソフトを手掛け、無人の水上艇マグラなどで知られます。資金でアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東に生産を広げます。
旭化成ホームズ、ゼネコンの森組をTOBで完全子会社化へ——1株564円、総額約128億8100万円
11本目。
アサヒカセイホームズは12日、中堅ゼネコンの森組を株式の公買買付TOBで完全子会社にすると発表しました。
すでに30.26%を持つ筆頭株主で、買付の価格は1株564円です。発表の前の日の終わり値に79.05%を上乗せした水準です。期間は13日から来年1月7日までで、買付の代金はおよそ128億8100万円
です。森組は賛同して応募を進めていて、成立すれば庁上は廃止されます。
建設業界で人手不足が続く中、施工の人材や協力会社のネットワークを互いに生かし、後期の短縮も目指します。
すかいらーく、博多ラーメン「ShinShin」の運営会社を買収——報道では約120億円
12本目。
スカイダークホールディングスは12日、福岡の博多ラーメン店シンシンを運営する会社の全株式を取得し、グループに迎えると発表しました。シンシンは博多の屋台が発祥のラーメン店です。報道によると買収額はおよそ
120億円で、11月30日付で完全子会社にします。
スマートニュース、12月15日に東証グロース上場へ——想定時価総額は約430億円
13本目。
ニュースアプリのスマートニュースは12日、東京証券取引所のグロース市場への上場が承認されました。上場は12月15日の予定です。新しい株は発行せず、既存の株主が8081500株を売り出します。
想定の売り出し価格は1390円で、これを基にした時価総額はおよそ430億6100万円です。
今年1月から9月までの売上収益は前の年の同じ時期より11.9%多いおよそ280億円で、営業損益はおよそ40億円の黒字でした。
今日の解説です。今日のキーワードは、暫定CEOです。暫定CEOは、CEOが急に辞めたときなどに正式な公認が決まるまでの間、会社を率いる人のことです。
社内の幹部が勤めることが多く、今日のNVIDIAの例ではCFOのクレス氏がCFOの仕事を続けながらつきました。
取締役会はその間に社内と社外の候補から正式な公認を選びます。投資家は誰がいつ正式なCEOになるのかに注目します。
エンディング
今日の一言まとめです。NVIDIAではジェンソン・ファン氏がCEOを辞任し、クレス氏が暫定のCEOにつきました。
国内では高市首相がフィジカルAIの導入目標を改めて示し、レゾナックは本業の儲けの予想を引き上げました。
横断ニュースデイリー、11月13日の放送でした。
今日も付き合ってくれてありがとうございます。私はそろそろお休みの時間です。気になった繋がりは頭の隅に置いておいてくださいね。
プリマジックでした。またね!
