関西万博の期待と影響力
はい、今晩のゲストは、大阪経済法科大学経済学部教授の藤原幸典さんです。藤原先生、こんばんは。
はい、こんばんは。大阪経済法科大学の藤原です。今日も引き継ぎよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
今週はですね、関西経済の未来ということを一応テーマにさせていただこうと思っています。
未来を予測する上では、もう2年後に迫っている関西万博ですね。
これがどういう影響を関西の経済に与えてくれるのかといったことから伺おうと思っていますが、
先生がこの関西万博にまず期待していることというのはどのあたりでしょうか。
今回の万博はですね、70年万博もありましたけども、いろいろな特徴があってですね、
一つは単にですね、70年万博の時はですね、日本の経済がこれだけ成長したかというですね、
それを見せると、そういうアピールの場でしたけども、
今回25年万博はですね、世界のいろんな関係者の課題を解決していくと、
そういうSDGsですね、SDGsが実現した社会がどうなるかということを紹介すると、
それから新しい技術をですね、実際に会場で使ってみて体験してもらうと、
それからバーチャル万博ですね、会場に行けない世界の遠い人とかですね、
あるいは障害を持っている方がですね、オンラインを通じて万博を体験できると、
そういういろんな仕掛けを持っている中で、今回そういう70年万博が違うですね、
いろんな仕掛けを持った万博としてですね、世界中のいろんな人がですね、
今回万博を組めて経験し実感できると、非常に期待できるもんですね。
先生がおっしゃった言葉の中に万博は世界のショーケースだという話を先ほどちょっと伺ったんですが、
このショーケースというのは外国からいろんな技術が来て日本人が見られるといったことが、
まず一番にあると言っていいでしょうか。
そうですね、今回テーマに即してですね、そういう新しい技術をですね、実際に展示していくと、
それからSDGsが実現した先の社会はどうなるかということですね。
それを世界各国や国際機関が、日本の政府、日本の企業が展示して紹介していくと。
ある意味そういう一定期間、半年間の会議期間中に限定された実験都市ですね。
実験都市ね、はいはい。そういう空間ができるということですね。
なるほど、じゃあそこにどういう人が行けば一番効果があるというふうに思われますか。
やっぱり企業経営者でこれから何かやりたいという人たちということが一番ターゲットとしてはいいんでしょうか。
もちろんそういう新しいビニスをこれから考えたいというですね、そういう企業経営者はもちろん一定を引いておきたいと思いますけれども、
やっぱりこの先ですね、もう何十年生きていくそういう若い人ですね。
若い人がやっぱりその万博を見て、見たり経験したりということですね、加点して。
若い人がそういう発想力を展開していくですね、そういう場になってほしいですね。
関西経済の新しい動向
これも放送の合間にちょっと伺ったんですが、関西には新しい企業は結構増えている、あるいは新しい経営者が増えているということなんですが、
それは大体どういうふうな数字で表れているでしょうか。
関西全体の経済規模はですね、全国市場が低下しています。非常に関西経済の低迷しているという面があるんですけども、
だけどですね、今言われた企業の数の変化を見てはですね、関西経済は結構悪くないと、批判する必要ないと思います。
確かに資本金が14億円以上の大企業ですね、この数は関西の場合ですね、この30年間で減っています。
これは当然、産業構造が変化するとかですね、東京一極集中がもちろん背景にあります。
その一方で資本金が14億円未満の中堅中上企業の数はむしろ増えています。
そのシェアも上がっています。
企業の新規設立件数もですね、2010年から2021年までの14年間で59%も増えています。
1.6倍になっているということですね。
これは培養関連を含めてですね、いろんなそういうスタートアップ企業が関西で増えているということが反映だと思っています。
新しい分野に挑戦しようという経営者が多いということですね。
そういう人たちにとっては新しい技術が一箇所に集まる万博というのはかなり刺激を受ける場所ということになりそうですね。
刺激を受けられまして、万博も新たに開発した技術を万博で見てもらうという場にもなると思いますね。
70年万博との比較から見る期待
もう一つ、これちょっと僕たちの世代で話題にしたいんですが、エキスポ70の時ですね、僕は小学校6年生でした。
藤原先生は中学1年生だということなんですが、あの時と比べてですね、僕たち思うのは結構日本全体が元気でしたので、
これを爆発力のようにして経済もさらに伸びたような気がするんですが、
今は日本は成熟社会ですので、あれのような爆発的な影響力というのは万博から期待できるでしょうか。
70年万博の影響力はすごかったですね。
むしろ来場されている方もですね、会議中は合計で6400万人。
すごい人数ですよね。
当時想定の3000万人の倍以上ですね。
当時は我々が横維持を見るのがですね、あまりなかったですね。
そこが初めてだったですね。
万博が世界のつながりを感じる場ですね。
非常にいろんな興奮をしたことを覚えています。
中でもですね、万博の時に実際に転入されてですね、その後は実際に普及していったというものがあってですね、
例えばワイヤレステレフォン、携帯電話機ですね。
この発信のものが転入されていましたし、電気自動車もありますし、
動く歩道とかロボット、それからリニアモーターがですね、
今、当たり前に普及しているようなものがですね、当時の万博で転入されているわけですね。
今回も25年の万博もですね、たとえば空飛ぶ車もそうですけども、
何がそういうものですね、社会に普及しているかというものは何かということは非常に関心を持って見ていますし、期待していますね。
なるほど。空飛ぶ車、前々回でしたかね、それを問い合わせたんですが、
万博での経済活性化に向けて
そんなものが空中にどんどん飛ぶような時代になると、かなり社会の構造が変わってきますよね。
どこまで、いつ実現できるかというところがね、ポイントだと思いますが、
さあ、その万博を控えてですね、今、地元の自治体とか経済界でこれにしておいた方がいいよということがあったら、
アドバイスのような形で教えてほしいんですが。
とにかく万博といえばですね、一般の人は大きなパビリオがあって、大企業大企業出展しているのではないかと、
そういうイメージを持つ方が多いですね。
今回の万博はそういう中小企業を踏み入れてですね、いろんな人が会場の中、あるいは外でですね、
内外で参加できるような仕掛けも設けられています。
だから、万博をうまくですね、いろんな企業が活用していくと、
自分の技術とか、それをPRするとかですね、
あるいは新しい他の企業とですね、そういう交流を掴む場合するとか、
それをうまく掴んでいくと、
それは経済界のそういう万博をうまく活用して、万博が終わった後以降ですね、経済が発展していくですね、
そのチャンスを掴むと、これは経済界の大きな期待ですね。
そのための交流の場とかそういったものは自治体とか経済界で作ってもらうとありがたいですね。
そのあたりをちょっと大阪府とか大阪市とかあたりに注文しておこうかなと思いますね。
はい、わかりました。後半も引き続きよろしくお願いします。
はい、後半です。引き続き、大阪経済法科大学の経済学部教授、藤原幸典さんにお話を伺います。
関西国際空港の役割と今後の展望
藤原先生、前半で万博のことをたくさん聞いたんですが、万博となると当然ながら外国からのお客さんもかなり来るということになります。
インバウンドがこれから増えるということとも絡めてですね、
インフラの関係ですね、特に交通費は外国から食うということになると、どうしても関西の場合は関空ということになるんですが、
関空、あるいは今、伊丹空港と神戸空港の3空港一帯運営で活用度を増やそうということを考えているそういうニュースが多いんですが、
今後その中核になる関空はどのように活用されるのが先生はいいと思われていますか。
関西は3空港がありましてですね、これはかつて関西に3空港も多すぎるという議論もあって、
いよいよ批判を抑えてきましたけども、ようやく3空港はあって関西全体の航空事をさばいているという状況になってきています。
特に関西国際空港ですね、新型コロナが起こる前までは順調にインバウンド中心に利用する需要が増えてきています。
今ちょっと下がっていますけども、いずれ新型コロナが収まったらですね、インバウンドを含めて航空技術は戻ってきますからですね、
やがていずれはそういう関西国際の需要が増えていきます。
新型コロナが起こる前の2019年まで見てもですね、関西国際空港の処理する能力ですね、これがもう限界に近くに進まっていました。
今関西国際空港でターミナルビルのリノベーションが行われてましてですね、
去年の10月にですね国内線のリノベーションが完成しましたし、これから国際線のところもリノベーションが行われて、
25年の万博の直前ですね、2025年の3月にはですね、グランドオープンで聞いています。
ということで関西国際空港はそういうお客さんを受け入れる能力が高まっていくということで、
関西国際空港を大きなゲートウェイとして、関西の大きな役割を引き続き担っていくと思っています。
先週伺いましたけど、この艦船の誕生に関しては先生は関係のないときからたくさん尽力されているわけですが、
そういう姿はある程度予測されていましたですか、その艦船を作るんだというときからですね、
今の姿というのはある程度予測して、まあ想定内と言っているようなものでしょうか。
当初からの2000年代の初めにはですね、もうあの艦船は一本の滑走路ではもう負けないと、
そういうことは予測されていましたがですね、当初からそういう艦空の需要の伸びは予想されていました。
もちろんその間ですね、SARSがあったりとか、同時体圧程度があったりとかしてですね、
需要が変動しましたけれども、それでもインバウンドつけて艦空の需要をですね、順調に拡大してきたと。
やがてそういう所有能力が足りなくなるので、滑走路を2本目作って、
さらに今のタイムライブ量を回収していくということもですね、予想はされていました。
なるほど、まああの艦空ができるときは僕たちはハブ空港という名前でよく言っていて、
自転車の車輪のような形で、ここからいろんなところに行くという、まあそういう姿を想像していた。
あるいは24時間空港だということでね、かなり期待したんですが、
もうその姿に徐々に徐々に近づき始めているという感じですね、ようやく。
そうですね。
まあ今後もここがないと関西が発展しないわけですから、さらに充実させてもらわないかということだと思います。
伊丹空港と神戸空港の役割の違い
ついでながらこれも伺うんですが、伊丹と神戸はどういうような役割をこれを果たしていったらいいでしょうか。
そうですね、伊丹空港はやっぱり環境問題があってですね、
ここはやっぱり環境との調和は考えていないので、一定の制約があってですね、
そんなに今の現状の発着の枠をですね、これは多分あまり変えようがないと思います。
そうですね、夜飛べないという制約もありますのでね。
一方で神戸空港は一応海上空港なので、そういうマス音の問題が少ないので、
神戸空港は今後は観光で足りない部分をカバーしていくと、そういう役割は期待していますし、
多分実際それは今後ですね、起こってくると思っています。
僕も根っからの関西人ですから、最近よく思うのは、神戸空港がどんどん拡充していっているわけですから、
神戸ももう少し拡充してもらえると、関西経済にとっては非常にインパクトを与えていいなと思っているんですが、
なかなかここら辺はお金の問題は叶いますので、神戸が頑張ることが関西の発展のためには重要だというところは間違いないかなと思いますね。
分かりました。あと今空港のことを聞いたんですが、今度産業的にですね、これから先生が関西で伸びそうだとか、あるいは伸びてほしいといったものはどんなものになるでしょうか。
何点かありますけども、まず1点目はですね、今世界で第4次産業革命、いわゆるAI、人工技術とかIoTですね、それからビッグデータ、
そういう第4次産業革命が今世界で進行していると、それにまつわる材料部品ですね、いわゆる電子部品ですね、半導体で電子部品ですけども、そういったものは隠せないわけですね。
最大の関西はそういう電子部品に強い企業がたくさんあると。というわけで、第4次産業革命をナビに乗ってですね、そういう電子部品をより高度化して供給していくと、そうすれば発展の余地があると思うんですね。
もう1点はやっぱり観光ですね。これはやっぱり観光はこれから大きな機関産業と思っています。いかに観光をうまく活用していくかと。ただ観光の場合ですね、以前は数を増やすと、それがもっぱらメインになっているんですけども、そこは新型コロナの経験に踏まえてですね、より観光の質を高めると。
せっかく関西に来てくれたお客様ですね、より関西で楽しんでもらうと。質の高い観光サービスを提供すると。そういう質の向上を図るということがメインになってくるんですね。
オーバーツーリズムという言葉をよく言われますので、質の高いサービスを提供することによって、付加価値を高めて、数ではなくて、それによって収入を増やしていくと。こういう方向がいいということですね。
関西万博の役割
分かりました。あと大臣部陣はやっぱりものづくりの地域ですから、ここのところは期待ができそうな下地もあるでしょう。半導体なんか産業の米と言われているわけですから、ここを生産量を上げるということは、将来にわたって関西で支えてくれる重要なところになりそうですね。
分かりました。それも踏まえてこれを伺うんですが、スケジュール的に今後1年とか、今後10年とか、この辺をどうなりそうだ、あるいはこれしといた方がいいよといったことがあるでしょうか。
今後1年は関西経済も若干伸び悩むというかですね。やっぱり今言われているのは欧米ですね。アメリカ、ヨーロッパの経済が減速すると。
欧州経済が減速したらですね、欧州と中国の間の貿易が大きいんで、欧州がダウンしたら中国もダウンすると。そうすると中国がダウンしたら関西が影響を受けると。関西は中国向けの貿易が多いんですね。
そういう意味で欧米経済の減速はですね、中国経済の減速と相まって関西に影響をしていくということで、しばらくこの時点では厳しいかもしれません。
欧州を注目するというのは結構斬新な視点ですね。その際にやっぱりウクライナ情勢というのはかなり大きいと先生は見られますか。
ウクライナとかロシアのですね、関西は直接貿易する量が少ないんですけども、ウクライナ、ロシアの影響をですね、これが欧州に波及して、それが中国に波及して、関西には波及すると。
関西的に波及する効果、影響は大きいんですね。
ヨーロッパに注目すると同時にウクライナは目を離しやけないということになりますね。
わかりました。この1年はそういった視点を大事にしたいと思います。
あともう少し長いスパンで10年ということですと、ここに関西万博が入るわけですが、どういった10年になる、あるいはここはこうしておいたほうがいいよといったところはどんなところでしょうか。
そうですね、やっぱり2020年の万博、これが大きな節目だと思うんですね。
この万博をテコにしていかにその先の発展をしていくかという大きな節目が万博だと思います。
特にそういう将来の成長になっていくような企業ですね、スタートアップ企業ですね、それを増やしていくというような場合にも万博は役に立つと。
やっぱりイノベーション、スタートアップ、これから関西の成長に欠かせないもので、万博は大きな節目として活用していく必要があると思います。
若者たちの可能性
なるほど、そういう意味では59%も新規の企業が増えているわけですから、当然そこには若い経営者がいると思いますので、その人たちが万博を踏まえて10年間何をするかという、ここが結構鍵になりそうですね。
そうですね、そういうスタートアップやイノベーションベンチャーですね、それを温かく見守って支援していくと。
やっぱり関西は行政経済界の人に役割があると思うんですね。
なるほど、僕たちの世代もそうしなきゃいけないかもしれないというところですね。
もうそろそろ時間ですが、先生最後にこれ伺いたいんですが、大学の先生は今されていますが、今の若者たち、大学生たちですね、こうした充席をこれから担ってもらわなきゃいけないわけですが、
その気質とか、あるいはこういう言い方はちょっと大変かもしれませんが、やる気とかですね、そういったものは先生の目にどう見えているでしょうか。
そうですね、私らに比べてやっぱりそういうスマホの味から慣れているし、そういうテクノロジーに割と慣れているというか、取っ付きやすい人が多いですね。
結構柔軟性があってですね、そういった、彼らのそういう発想力を生かして、うまくですね、新しい技術を取り込んでもらってですね、発展してほしいと思っています。
なるほどね、やっぱりスマホに慣れているとか、パソコンに慣れているとか、そういうことはかなりの強みに今後なりそうですもんね。
そうですね、やっぱりデジタル社会なんで。
デジタル社会ですかね、なるほど。僕もちょっと息子は2人いますけども、反省すべき点は昔ゲームなんかやってると結構渋い顔してたんですが、
ああいったことで電子機器なんかにも慣れてるなというふうに今は思うんですね。
ですから、そういう時はダメだということをできるだけ言わないのが僕たち世代の一つの宿題かもしれないですね。
そういう意味では先生がおっしゃった見守るという姿勢がですね、僕たち年長者とかあるいは社会全体にとってですね、必要かなという気がしますね。
ネットコミュニティの盛り上がり
過渡期ですから、そこのところをうまく乗り切ってくれるためにいろんな挑戦をしてもらわなきゃいけないわけですから、挑戦はどうしても失敗もつくものですが、そこも温かい目で見るということかなと思いました。
わかりました。2週間にわたって大阪経済法科大学の藤原幸乃先生に伺いました。将来明るくなったような気がします。どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
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