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今夜のゲストも、先週に続きまして、理想な総合研究所の荒木秀幸さんです。
荒木さん、こんばんは。
こんばんは。
今週もよろしくお願いします。
お願いします。
先週は、昨年1年間を開庫するという話をメインに伺いました。
今週は、いよいよ今年どうなるのかということで伺っていこうと思うんですが、
まず、先週の放送の中でも、私、伺いましたけれども、低成長という1年間だったということなんですが、
この基調というのは、今年はどうなるんでしょうか。
むしろ、今年をちょっと慎重に見ないといけないというかですね、
昨年は悪いながらも、まだマシだったんですね。
残念ながら今年は、ちょっとそれ以上に厳しくなってしまったというところですね。
原因としてはいろんなことが考えられると思うんですが、
昨年からエネルギーですね、原油など、天然ガスなどが非常に高くなっているということと、
それから小麦などを中心として食料が非常に高くなっているということが、
世界の経済にとっては重りにつってなっていたと思うんですが、
やっぱりこの辺が変わらないということを踏まえたそういう判断なんでしょうか。
そうですね。大きなコスト上昇、物価上昇という環境は、
多少緩和されるとはいえ続くであろうというところと、
あとは欧米を中心にしたインフレ対策、これが大引きまして、
需要の減少、成長値の低下というところが、特に今年進んでいくというところですね。
あと中国、ゼロコロナ対策、少し部分緩和されていますけれども、
全体的な成長の停滞というか、厳しい状況が続くんじゃないかというところも含めて、
世界的な環境が少し悪いということですね。
その中でエネルギーに関して、ちょっと絞って伺いたいんですが、
やはりこの引き金を引いたのは、ロシアがウクライナに侵攻した、
ウクライナがほぼ戦場になっているんですが、
その結果として、ロシアに経済制裁を世界がかけているので、
ロシアの原油、テネガスと世界はできるだけ買わないようにしている家計ですね。
となると、シナウンスになりますので、ぐっと上がっているということだと思うんですが、
その後こういう状況を変えるには、ロシアがウクライナ侵攻をやめてくれて、
世界的な制裁を解除されると。
そういうことが起きない限り、この基調は変わらないんでしょうかね。
実はウクライナ情勢だけが原因じゃないんですね。
脱炭素というところも一つありまして、コロナ禍以降というか、
世界的なカーボンニュートラルという動きが進んでますよね。
その一環として、石炭を使わずに、テネガスにしていきましょうと。
CO2の排出がより少ないテネガスを使いましょうという動きが、
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特に昨年中旬にどっと高まってきて、2年前ですかね。
その関係でテネガス相場がどんどん上がっていったと。
それに連動して原油相場も上がっていったというところが一つあるんですね。
ですからウクライナ情勢が落ち着いていたとしても、
脱炭素という動きは、むしろこれから加速をしていきますので、
なかなか難しいところなんですよね。
エネルギーは高いんだということを、ずっと頭の中に置いておかなきゃいけないということになるんでしょうか。
そうですね。上がり続けるわけじゃないかもしれませんが、なかなか下がりにくいというイメージは持つべきだと思いますね。
その影響というのは、僕たちの普通の生活というと、電気代とかガス代とか、
あるいは原油も上がっているわけですから、車のガソリン代ということになるわけですが、
それはこれからもずっと続くんだというふうに思っておいた方がいいでしょうか。
グッと下がることはなかなか可能性が低いと思います。
下がらないとは言いませんけれども、すんなり下がるというところは考えにくいということですね。
分かりました。もう一つ、食べ物に関してはこれがどうなるというふうに予測されますか。
これに関しては、足元もかなり世界的な異常気象の影響が大きいんですね。
各地の干ばつとか乾波とか豪雨とか、産地がどんどんダメージを受けて作付けが減ってというのが頻発していますので、
それがこれからも多分いろんな形で続くだろうというところもありますし、
あとそのウクライナ、ロシアというところで言うと、世界的な国争地帯になりますので、
ここに関しても脱ロシアという動きが、ロシアからの調達、ロシアへの依存度を下げようというところの動きが進んでしまえば、
それ以外の地域の相場が上がってしまいますので、そこも含めてちょっと楽観できないというところがありますね。
分かりました。ロシアは置いておくと、この異常気象が食料がなかなか作れないという原因だとすると、
先ほどおっしゃった脱炭素というのと密接に関連しているわけですね。
これが進まないという異常気象が、なかなか改まらないということだと思いますので。
そうですね。直接すべてイコールではないにしても、何かしらの因果関係があるとすれば、そうなりますね。
そういう話をするのは、エネルギーが高いことも受け入れて脱炭素の社会にしとくと、
将来的には食料安定供給できるようになるんじゃないかと。こういう構図が自分の中でできると、
エネルギー高くても受け入れようかなという気が出るんじゃないかなと思ったんですが。
まあ、しんどいですけどね。
しんどいですけどね。分かりました。
そういったもう一つ、昨年からちょっと日本経済にとっては重りになったのは円安ですね。
こういってエネルギーとか食料が高くなっているところに通貨が弱いものですから、
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なかなか買うときに非常に高いなという感覚を持たざるを得ないということになっているんですが、
円安の流れというのは今年はどうなるというふうに見られますか。
そうですね。もう既に、今で言いますと130円台まで。
一時は150円台でしたので、その意味では円高傾向が少し進んでいると。
ちょっと落ち着いているんですよね。
この先に関しては基本的にアメリカの金融政策が左右するだろうということだと思うんですね。
今のところ春頃まではアメリカの利上げが続くでしょうと。
そこで一旦利上げストップという見通しが立っているんですね。
ポイントはその先になりまして。
その先、仮に利下げという話になっていけば、どんどん円高傾向が進んでいくということになるんですが、
逆にアメリカの物価がなかなか収まらずに再び上がるということになれば、再度利上げという話になりますので、
日米金利差がまた広がって円安にという流れになっていくんですね。
基本的に日本の金融政策ってあまり大きな変化はないと思われますので、
基本的にはアメリカの金融政策、利上げのペース、物価上昇率というところが大きく関わって左右するだろうと思いますね。
そうなると僕たち日本人なんですが、アメリカの物価ということに目を引かないといけないということになるんでしょうかね。
そうですね。150円から130円台まで下がった流れを思い出していただきたいと思うんですけども、
基本的にアメリカの利上げペースを緩めた途端ですね、ぐっと円高に上がったと思うんですけども、
実際そういうことですね。
本当に新木さんの話を伺っていると、日本も世界経済の一部に組み込まれているので、
常に世界に関心を持っておかないと、自分たちの将来の見通しも立たないという感じがしますね。
そうですね。
そういった意味では、新木さんのお仕事というのは、僕たちと非常に密接に関係があるんだという意識を持たなきゃいけないですね。
いろんな予測を出してもらったときに、それを従って、次はこういうことが起こるんだということを真剣に考えておかないといけないということですね。
そうですね。なるほど。
まあ、そういう意味では、新木さんの責任は多いんじゃないかと思いますが、
日本人全体を代表して、将来的な予測を立ててもらっているという感じがしますけども。
いろんな人がいるというかですね、私みたいな人が3人いれば、3通りの違ったシナリオが出てきますので、
そのあたりは、いろんな予測を見るということも大事だと思いますね。
なるほど。じゃあ、いろんなメディアにも目を通さないといけないということでしょうかね。
そうですね。
ちょっと個人的なことを伺うんですが、今年1年はアレックスさんはどういうことをテーマにしようと考えられていますか?
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難しいですね。
一つにはインフレか何かですかね。
もう一つは、関西にかなり関係の深い話ですけども、インバウンド市場の回復。
これがどれくらい進むのかというところは注目したいですね。
なるほどね。
インバウンド市場というところになると、もう少し踏み込むと中国ということになるでしょうか?
おっしゃる通りですね。
ただ、中国を除いた部分に関しても、どれくらい拡大するかというところは、かなり不透明なところはありますので、そこも含めて注目しているところですね。
今、アレックスさんの頭の中でインバウンドと言って浮かぶのはどの国の方たちですか?
中国に関しては、まだゼロコロナの解禁というか、時期がずれると思っていますので、当面はアジアの韓国、台湾、香港、この辺りがメインになると思うんですね。
その辺りの国々の回復ペース、ここにまず注目しているというところですね。
関西はそういう国々とは、日本全体から見ても縁が深いと言いますか、多く受け入れている地域なんですね。
おっしゃる通りです。
という意味では、関西人としても、その3国はしっかりとウォッチングしておかなきゃいけないということなんでしょうかね。
コロナ前を思い出していただくとわかりやすいと思うんですけども、そういった国々の方々が道でどれくらいすれ違う時に多くいるかどうかというところだと思いますね。
それも踏まえると、どうしても今まで関西の人たち、具体的な商売をやっている人たちは、どうしても中国の方たちに目が行っていたと思うんですが、
そういう人たちももう少し視野を広げて、いろんな国の人たちを相手にするんだという意識を持った方がいいかもしれないですね。
そうですね。中長期的にというか、今年に限らず、これからは特に東南アジアも含めて、かなり多様化してくると思いますので、懐深くというか。
わかりました。後半はですね、とはいってもやっぱり中国の市場は大きいんじゃないかということもありますので、
中国の今後のコロナ政策はどうなのかも含めて、どれくらい中国に期待するというのはちょっと変な言い方ですが、
どれくらいの人が来てくれて、どれくらいのものを買ってくれるのかといった見通しといったことを伺うと思いますので、よろしくお願いします。
はい、後半ですね。引き続き、理想な総合研究所の荒木秀幸さんにお話を伺います。
前半でですね、インバウンドの話に入っていったんですが、中国以外の国に今はフォーカスしておいた方がいいということなんですが、将来も含めてですね、やはり中国から人が来出すと、これは数が全然違いますので、
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やっぱりここの動向ということを今からしっかりとウォッチングしておいた方がいいと思うんですが、昨年末ぐらいからゼロコロナで厳しく厳しくやってたんですが、白紙運動というんですか、習近平のやり方に皆さんが不満を言い出したので、
中国共産党も少し方向転換をして、ゼロコロナを緩和し始めているというところなんですが、この動きというのは今後も続くと荒木さんは思われますか。
緩和は続くと思いますね。段階を踏んで緩和していくと思うんですけれども、海外旅行といいますか、海外との人の行き来を解禁するタイミングというのは、おそらく春節以降だと思いますね。
そうなると春以降というか、4月、5月ぐらいかなというイメージは持っているんですけれども。
なるほど。それぐらいからまたたくさん来るかもしれないですね。
そうですね。可能性はあると思います。
なるほど。これに対しては期待面と不安面もあると思うんですね。あれだけ長くゼロコロナをしていた国ですから、集団免許というのは当然ないわけですし、
中国で打たれているワクチンの実効性には非常に疑問があると言われていますので、結構そういう人たちが来るとまた日本でコロナが流行るんじゃないかという心配と、
とはいえ、そういう人たちに来てもらわないと今までのように経済が、特に関西の経済が回らないという面もあると思うんですが、この両方、天秤にかけてと言ったらおかしいですが、どういうふうに考えておいたほうがいいでしょうか。
そうですね。本当に難しい選択だと思います。ただ中国のテーマ以前に、おそらく今の感染第8波が国内でも感染が拡大してきていますけれども、中国以外のインバウンドが今増えている状態ですよね。
その方々をさらに国内で感染が広がったタイミングでまた受け入れ続けるのかという選択肢がまず来ると思うんですね。そこで政府がどう判断するのか、国民の意見はどうなのかというところがまずありますので、そこを踏まえて次は中国ということになると思います。
ただ中国に関しては、おっしゃる通り免疫のところもありますので、中国で新たな変異株が発生をしてという問題も想定されますので、もう一度は難しい選択というか、判断になってくると思いますね。
これは言ってはいけないかもしれませんが、もともとはやっぱり武漢の中国ですから。そこのところの厳しい見方というんですが、そこは僕たち日本人としては忘れてはいけないのかなという気がしますが。
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衆説移行という話も広げていきたいんですが、一年を通じるとインバウンド全体を緩和する方向に日本は行きそうでしょうか。
そうなると思います。国内でも新型コロナの扱いを感染症法上の語呂引き下げというところまで踏み込んでますので、それと同時に水着屋対策もしっかり緩和をしていくというところでやっていくと思いますので、年間通してインバウンド市場も拡大していくだろうと思いますね。
去年から日本経済は結構重荷がたくさんあったわけですね。安もそうですし。その中でコロナというのは徐々に重荷にはなくなっていくという方向で理解しておいていいでしょうかね。
大枠はそうなると思います。ただ難しい問題も残されてますので、その治療にかかる費用はどうするのかとか、また新しい変異株が出てきたらどうするのかとか、急に重症化率とか致死率が高まったらどうするのかというところもまだ残されてますので、何とも言えませんけれども、
大きな枠というか、政策の方向性は明らかに緩和、withコロナというか、平常に戻すというところに間違いなく進んでいると思いますね。
僕もそれでいいと思ってるんですね。コロナで重症化率というのがかなり低くなっていますから、やっぱり大きな流れで見るとインフルエンザから風邪に変わっていくという病気だなという気はしてるので、その方向で経済を第一にするという支柱が徐々に変わっていくんじゃないかなと思ってますけども。
はい、わかりました。これはもう一つ、もう少し先のことを伺おうと思います。2025年ですね、大阪関西万博があるわけですが、それに向けて今年2023年というのはどういう動きが、まず関西で出てきそうだと予測されますか。
そこに関しましては、そろそろ建設関係の動きも本格化してくるというところですので、その経済成長に対する建設部分のプラス効果というところが出始めるということですね。さらに万博の中身というかコンテンツも詰まってくると思いますので、特にテーマが。
そういうものを打ち出してるわけですね。
人工知能とかロボットとか、新聞や扱うところですので、そういった部分で動きがどんどん高まって関心が向いていけば、いろんな形でプラスアルファの動きというかですね、企業の投資も増えてきやすくなると思いますので、そういった部分でも期待が高いというか、だと思いますね。
あなたもいろんな世界の情勢を見られてるわけですが、万博というネームバリューというんですか、万博だから世界中の企業が集まる、あるいは日本の企業を投資するとかいうような、起爆剤としての効果って今どれくらいなんでしょうかね。
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難しいところですよね。本当にテーマ次第といいますか、難しいと思います。下手をすると本当に一つのイベントで終わってしまう。ただそれだとしても集客がしっかりとできれば大きな効果は生まれるんですけれども、やっぱりテーマ次第で、万博の後も成長につながると、地域の成長につながるというところも見込めますので、
今回は人工知能とかロボットとかヘルスケアとか、かなり今後成長の期待できるものを扱うということですので、これうまくやれば、当然それ以降も関西の技術を使って何かをするとか、関西の企業がそれを導入するとかいうところも含めて、かなり期待ができる分野ですので、やっぱり何をするかというところは本当に大事だと思いますね。
ヤンヤンはい。
ヤンヤンはい。
まさに未来の生活とか、未来の働き方であるとか、いうところがしっかりと目に見える形で提示ができれば面白いと思いますね。
なるほどね。
そういう万博にするために、例えば僕たちマスメディアの人間だとか、あるいは関西の地元経済界だとか、何かこれをしておいたほうがいいよといったことはあるでしょうか、これからは。
万博を盛り上げなきゃいけないというのはわかっているんですが、どういったことで盛り上げたらいいのかなという、この提言をいただきたいと思うんですが。
万博の後にしっかりと地域の経済に結びつける、成長につなげるという鍵は、やっぱり中小企業を含めてどこまで巻き込めるかということになると思うんですね。
ですから、展示されたもの、発表されたものというのが実用化されて、中小企業がそれが導入できるとか、中小企業が自分の技術を使ってそれを実現できるとかいうところの関係性もそうですし、
そもそも万博に関して中小企業がしっかりと関心を寄せる、興味を持つというところもそうですし、
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そのあたりがどうかというところが、やっぱり今後の万博の成果というところにもつながっていくと思います。
今の話が変わってわかりやすく言うと、中小企業の経営者の方たちが、そこに新しい技術があるんで見に行こうと思うような万博にすればいいのかなということでしょうかね。
なるほど。そのためには先端企業をたくさん集める、あるいは世界の先端の技術が集まるような万博をしなきゃいけないというところが一番のポイントでしょうね、これからね。
そうですね。ハードルは高いと思うんですけれども。
参加者を広く募っていくということでしょうね。そういった意味では、国とか大阪府とか大阪市の責任は重大だということでしょうか。
そうですね。ただ、いいテーマを選んでいると思いますので、それが実現できるテーマじゃないかなと個人的に思っています。
なるほどね。そう聞くと、僕ももう一回エキスポ70の興奮が味わえるのではないかという気がしてきました。あともう2年ですもんね。
そうですね。
ぜひ楽しみな万博にしてほしいなと思います。
はい。リソナ総合研究所の荒木秀幸さんにですね、先週と今週2週間にわたって、今年の日本経済どうなのか、あるいは関西どうなのかという話を伺いました。
非常に思ったよりも明るく、明るい話が伺えたのではないかなと思います。荒木さん、2週間にわたってありがとうございました。
ありがとうございました。
