![[11-4] アメリカの上位10%の金持ちは収入の75%が配当金！エグい経済格差の米国構造はなぜ生まれた？最新の米国経済構造【中国の経済構造編4】 | 政治経済情勢活用ラジオ[PESU]](https://image.listen.style/img/TN1l2e6Y0mE_FcC85SFdqp-MpCSI-mLkMBC9yFOjeEQ/resize:fill:1200:1200/aHR0cHM6Ly9kM3Qzb3pmdG1kbWgzaS5jbG91ZGZyb250Lm5ldC9zdGFnaW5nL3BvZGNhc3RfdXBsb2FkZWRfbm9sb2dvLzQyMTI0NjQ2LzQyMTI0NjQ2LTE3MzAwNjc1MTEyNjEtMjQ3MGFhMDQwNGFkNS5qcGc.avif)
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アメリカの富裕層と配当金
マクロのニュースを日常に落とし込む政治経済情勢活用ラジオ、前回からの続きです。
ではでは、あとは世界経済の動向ということで、資料で言うと第2章にあたりますかね。その辺の解説をお願いいたします。
はい、アメリカにおけるマクロ経済の動向っていうところが、ざっくりと書かれておりまして、個人所得のうち、主に株式ですね、の配当で得られる所得っていうのが
所得階層上位上から10%のうち、75%を占めている。
言い直すと、上位10%の金持ちは収入の75%が配当金ってこと?
はい、そういうことです。
うわ、エグ!
エグです。
やば!
はい、なってるんです。
コロナ禍後の財政政策の影響
無限格差社会やん。
そうなんです。
で、コロナ禍後の伸びがとんでもないと。
だって、ゆけだるま式じゃん。
そうなんです。
特に、コロナ禍の後っていうところで、米国政府が財政をぶっぱなしたんで、とんでもない歴史的に表現あるんですけど、バラまいたんで、お金を。
そのお金をバラまいた先がどこかっていうと、当然、消費者さんたちが消費活動をする、そのための生産活動をする、経済循環しますよね。
経済循環をした先に、企業利益になるわけですよね。
企業利益になったら、アメリカの資本主義はマジで資本主義だから、その利益誰のもんや?オーナーのもんやろ?
あー、なるほどね。
はい。
配当でよこせ。
うわー、すごい。
生きていけない。
はい、そうなんです。
政府の、やゆする人は、僕のスタンスがどうっていうのは一旦置いておいてね。
やゆする方は、アメリカの政府がお金持ち資産家の方にお金を配っただけじゃないかって言われる方までおられる。
それはでも、そう受け取ってもおかしくないんじゃないの?
今のお話を聞くと。
まあねー、みたいなところがあります。
これはもう、明らかにコロナ禍の前後で、こういう風になってるんで。
へー。
で、その影響もありの、さらにね、ウクライナロシア侵攻がありので、住宅価格が急速に上昇しましたと。
おー。
はい。インフレで住宅価格が急速に上昇する。
うん。
で、住宅価格の上昇の理由っていうのが、まあもちろん通貨がいっぱい出ましたよっていうのはもちろんあるんだけど、
うん。
あるんだけど、引っ越ししなくなったんですよね。
なんで?
だってコロナ禍。
あー、そういうこと?
うん、コロナやからだよね。
コロナだし、リモートでできるようになったしとか、そもそも転勤とかもういいっすよねっていう流れに、向こうの方からなっていったから。
そうなると、最初の話ですよね、不動産が動かないことには消費が動かないよね。
消費が動かないから、もっと通貨をぶっぱなすわけですよ。
うん。
で、通貨ぶっぱなしたらインフレになるわけでしょ?
うん。
もうまた家買えなくなるから、住宅価格上昇して。
で、金持ちだけ儲かるってことね。
そう、金持ちだけ儲かって。
で、金持ちの人たちが住宅買うかどうかっていうところはね、まあまあまあ、もちろん買うんだけど、買うんだけど、でもやっぱり分厚い中間層の人たちが住宅買っていろいろ消費活動してくれるから、国全体として豊かになっていくねっていう中間層が生まれるっていうところが、ちょっとストップしちゃったっていうところがあって。
で、ストップするから売りも出さなくなるんですよね。
そうか。
消費者の人たちが動かないから、引っ越す必要がなくなったら当然家売らないわけですよ。
うん。
家売らないから、でも欲しい人は例えば高所得者を中心におられる。
うん。
住宅価格上がる。
うん。
上がるから買えない。買いたい人はそれでもいるから中間層で、買わなきゃしょうがないっていう方は当然おられるから、財政ぶっぱなす、インフレになるみたいな構造が2021年以降起こってましたよ。
住宅市場の変動と外国生まれの影響
へー。
はい。
まあね、アメリカのインフレとか金利に話はね、シリーズ6ですかね。
はいはいはいはい。
撮ってますから、どんなパーセンテージになっとるのかというのは、過去シリーズ聞いていただけると。
はい。
はい、ところですけども。
って感じですよね。
はい。
そんな経緯があったので、住宅を購入する際の負担っていうのが増えちゃって、で、インフレしてるから国内で製造したもの、当然原材料価格とか上がってるわけですよね。
うん。
国内の消費、普通に消費するものも爆上がりしている。
うん。
銀行会の時にちょっとお伝えしたんですけど。
はい。
そうなるとね、中国の安いもの、ありがたくなるんすよ。
まあそうでしょうね。
そう。
で、ただ中国は中国で人件費上がってるのよ。
あのさっきもお伝えした通りね、内需の国にしようとしているから、内需の国にするっていうことは当然所得を上げないといけない。
そうだよね。
そう。
そうなると、中国でものを作るとちょっと高くなる。
うん。
だからどういうことが起こったか。
アメリカの企業は中国から、もちろん貿易摩擦もあるんすよ。
はい。
貿易摩擦もあるんだけど、それ以上にアセアンで作った方が安いよね、になっていたんすよ。
まあなるやろうな。
はい。
うん。
なので、アセアン、特にベトナムからの輸入がコロナ以降バーって増えていた。
あーアメリカで?
はい、アメリカで。
へー。
で、サービス収支は黒字が続いてるんだけど、アイルランドに対するサービス黒字が大きいっていうのは、まあ傾向としてはあるんすけどね。
ベトナム、アセアンから輸入して、アイルランドにサービスを輸出しているっていう、この構造が基本的には今のアメリカの構造ですよって書かれている。
まあアイルランドっていうのがちょっと僕にはわかんないんですけど、正直。
うん。
正直わかんないんだけど、データセンターとかアイルランドで作りがちなんですよね。
あーそうだね。
その辺とかも、もしかしたらあるのかもしれないなーとかは思ったりします。
うーん。
で、雇用の方に目を向けますと、雇用者数は緩やかに増加している。
まあ失業率減ってるってこと?
そう失業率、あ、おおむね横ばい。
あーそうなんや。
そう、雇用者数は緩やかに増加しているのに、失業率はおおむね横ばいなんですよ。
ってことはさ、あれじゃないの?働いてないさ、ご老人とかが働いてるってこと?
働く気がない人が増えているももちろんあるんだけど、外国人で国内で。
あーそういうことなのか。
はい。
労働したいよ、アメリカで稼ぎたいよっていう人たちがたくさんコロナおきに入ってきて、この前からなんですけど、コロナおきにもっと入ってきて。
うん。
労働したいよって言ってるのに、雇用者数は緩やかに増加してるんだけど、それ以上に外国人労働者も入ってきてるから、失業率はそんなに変わらない。
なるほどね。
はい。構造が生まれている。
うん。
2023年以降、特になんですけど、外国生まれ人口の増加っていうものが顕著。
へー。
どれくらい顕著かっていうと、失業率変化の要因分析っていうのがね、載っておりまして。
あーこの資料にね。
この資料に。
まあパーセント、ポイントって書いてるんですけど、まあまあパーセントみたいなもんだと思ってくださいと。
はい。
2023年の、例えば1月時点だと、アメリカ生まれの人口要因、外国生まれの人口要因っていう比率っていうのはだいたい5対5ぐらいやったんですよ。
はいはい。
だいたい同じぐらいの比率で、失業率に影響を与えていたっていうところが、今ね、アメリカ生まれの人口要因っていうのが0.2%から0.3%で、
うん。
外国生まれの人口要因っていうのが、もうざっくり1%から1.23%ぐらい。
うん。
つまり、アメリカ生まれの人たちよりも、違うけど、違うけど、ちょっとわかりやすさ重視のため。
はい。
外国生まれの人たちが6倍失業率に影響しますよ。
うん。だからいっぱい入ってきて働くねんけど、いっぱい失業してて、国内全体の失業率を移民が上げてるってことね。
そうそうそうそうそうそう。
っていうところが、データとしても2023年以降特に出てますよ。
なるほど。
はい。経済構造が変わっている。
うーん。
まあ、あとはね、カナダやメキシコや中国からの在輸入っていうところとかも、まあ書かれてるんですけれども。
はい。
まあ、露骨に中国からは、まあ確かに減ってますねと。
うんうんうん。
あのそこはね、バイデン政権以降、あのトランプさん、トランプさんって言われがちなんだけど、バイデン政権以降ずっと中国からの輸入っていうものをどういうふうに、ちょっとなだらかに止めていこうっていうふうには入っていたから。
まあそれをぶち切れてやろうとしてるのが、あの完全なパタドカンみたいなやつね。
まあまあまあ、ああそうそうそうそうなんですけどね。
今のね。
はいはいはいはい。っていうところが書かれていますよって感じですね。
でまあ、あのもう露骨に書かれてるんですけど、もう今後の通商生活政策が、言い換えるとね、トランプさんが何をやるかによって、物価等にどんぐらい影響を与えるかわかんないね、でもいやもうわかんないねって、すんごい大阪弁に言っちゃったけど。
これもうわかんねえなーってことね。
わかんねえなーって。わかんねえなーだからもう中止するしかないよねって感じですね。
へー。
だから物価動向が、当然アメリカの物価動向が変わると、金利界で終わりましたね。金利が変わる。金利が変わると日本の為替というものを中心に、日本国内の物価にも影響してくるから、日本にも影響ありますよ、だからちょっと中止してますよっていうのが内閣の意義。
なるほど。
はい。
まあつまりまとめるとアメリカ経済は、もうトランプ大統領の何しでかすか見ときなさいよってことね。
まあ正直。
ということが実際に書かれてるってことですね。
そういうことです。
我々の予測ではなく、シロを呼んだ感想じゃなく、書かれてるってこと?
書かれてる。
なるほど。
トランプさんが、なぜこんなに取り上げられるのかって言うと、みんなね、わーわー騒いでるだけじゃないんですよ。国際情勢が云々で、緊張してて喧嘩してて云々かんのだけじゃないんですよ。
戦争止まるや止まらんやんじゃないと。
そう。我々のお財布に直接的影響を与える。
なるほど。
アメリカの富裕層の収入源
ということがあるので、内閣府省でもこんだけしっかり言ってますよ。
やっぱり結局さ、ジャイアンの言うことを聞くしかないよねってことですか?
うーん。
あんだけ影響力があるなら。
これは内閣府の別資料なんですけどね。別資料としてはなんですけど、どの距離感っていうところを測ることが大事だよねと。
なるほど。
ジャイアンの言うことを聞く。100%聞くっていうのも一つの戦略だし、うまく距離を取って出来すぎくんぐらいになるっていうのも一つの。
だから出来すぎくんになるか、寸法になるか、クチャンクチャンされる伸びたりになるか、もしくは他にもプラスメイトがいるけど、どのポジ取りますかってことね。
そうそうそうそう。
っていうところが、政府としてはすごい注視してますよ。
これはね、県外に受け取れるところかな。
だからうまく距離感を調整していきたいなっていうのが、内閣府としての考え方ですよ、では一応ありますよと。
なるほど。
まあまあ次行きましょうかね。
はい、どんどん行ってください。
アメリカにおける産業別州別の経済動向とかも書かれておられて、アメリカって人口上位4州、人口上位4州じゃないな、経済上位4州でほぼ持ってるみたいなもんなんですよ。
すんごいGDPのシェアあって、どれぐらいかっていうとね、アメリカの人口上位4州、まあ経済力の強い4州ですね。
カリフォルニア、テキサス、フロリダ、ニューヨーク。
フロリダ強いんや。
フロリダ強いです。
この4つで27.7兆ドル。
わからないよね。
中国1国で、中国1国で17.8兆ドル。
すごいやん。
すごいです。
とんでもねえ。
すごいです。まあドルだてなんですけどね。
そりゃそうやけどさ。
でもすごい。
日本どれぐらいかっていうと、ドル換算するとね、日本が4.2兆ドルです。
おー、1州分ぐらいってこと?
1州、そうそうそうそう。
へー。
あるんです。
だからその4州のGDPっていうのをすごく、まあぶっちゃけ見るんですよね。
はいはいはい。
ところで、カリフォルニアが特に全米最大の経済規模を持っているんですけど、情報産業等を中心に経済成長を遂げている。
これはもうずーっと、コロナ前もコロナ後も、ずーっとカリフォルニア州、専門ビジネスサービスがすごく強い。
情報が強い。
で、そのおかげで、2000年と比べて、2000年よ、たったの20年でGDP1人あたりのね、しかも実質インフレを考慮した。
おーおーおー。
考慮した後で、1.5倍になってるんですよ。
すごいやん。
1.6倍。
すげーやん。
そう。
でも全米平均だと1.2倍から1.3倍ぐらいなんですよ。
じゃあもうカリフォルニアの人たちは、もう30%ぐらい勝ち組みなんや。
だからカリフォルニアの人たちに、どう?調子。
モガテマカーって聞くのと、いわゆるラストベルトだとか、その辺でモガテマカーって聞くのとでは全然違う。
ラストベルトっていうのは?
オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州。
ほー。
だいたいどれぐらいかっていうとね、2000年と比べて、9.5%。
まあ5%。
なんでラストベルトっていうの?
もともと自動車を中心に、自動車産業が1900、それこそ80年代ぐらいまですごく向上の集積地やったんですよね。
ほー、なるほどね。
そう。今で言う愛知県豊田市みたいなもん。神田入土とか、広島県広島市、松田の集積しているところとか、ああいうイメージで言ってもらったらちょうどいいと思うんですけど。
日本に取られたわけでしょ。
で、今中国にPV取られててっていうね、さっきお話しした話のおかげで、工場がすごくその…
まあ錆びれてるとは言わんけど、元気ないわけね。
まあ元気がない。なので、ラスト、最後のベルト、工場地域。
あ、ベルトコンベアのベルト。
ベルトコンベアのベルト。
そういう意味なんや。
あ、ベルトコンベアのベルトかどうかわからないけど、でも太平洋ベルトとかって日本で言うやん。
ああ言うね。
あれと同じベルトなんですよ。
そうそうそうそう。
で、ラスト、ほんまに最後のラスト。
ほんまに最後のラスト。
そうなんや。
なんすよ。で、言われてると。
で、そのカリフォルニアとラストベルト、ペルシルベリア、オハイオの辺りだとだいたい3割ぐらいの差があって、感覚として。
で、産業別にしても情報が発達しているっていう上位4州と、ラストベルト4州だと製造業が未だにメイン。
農業とか、まあ農業でもないですね、ミシガンとかだと北部なんで、ほんとに製造業がメインですよっていう。
アメリカはそういう経済構造の中で、まあいろいろけんけんがくがくの政策の論議をしておられるって。
なるほど。
カリフォルニア州とラストベルトの比較
はい。
めちゃくちゃ難しいやん。
なんすよねー。
まあね、我が国も東京一極集中ですけどね。
まあね、地方と東京と一緒くたにして語ることってやっぱり難しいですよね。
そうだね。
で、まあいつもね、地方の例えば桜レポート見ましょうねって言ってるじゃないですか。
やっぱ一口にアメリカに進出するって言ってもこれだけ違うから、どこの州でやるかってなったときに、やっぱ州ごとのデータとかレポートとか感覚を取りに行かないといけない。
ここはちょっとここから学べることなのかなというふうには思いました。
でもどっから見てもそうじゃないだってさ、向こうから見てもさ、日本進出しようぜって言ってさ、こっちの感覚からしたらさ、九州と北海道はちゃうやん。
って思わん?
そりゃさ、北海道行くんやったら北海道の見ないとさ、しかもなんやろ、日本全体にいきなり行けるわけじゃないんだから、それはさ、やっぱりもうちょっとね、なんか視点を変えるというか、なんていうの、近視眼的にとかなんて言ったらいいかわからへんけどさ、やらないといけないよね。
でもニュースはやっぱりニューヨークとカリフォルニアのニュースをするんですよ。
そうだよね。
そう、ワシントンと。
それそうよな、よくさ、言うのがさ、地方の人がさ、地方の人かってかもう僕の地方ですけども、テレビつけてさ、東京のおいしい店のグルメ番組やってどうすんのみたいな。
あー、いやまあねー。
聞けんやみたいな。
聞けんやー。
思う気持ちはわかるよね。
まあ、こういうところにもちょっと会話見えるかなというのが思いましたね。
はい。
まあまあ、アメリカに関してはざっくりそんな感じかなという感じでございます。
はい、次行ってください、そのまま。
じゃあ、欧州行っちゃいましょうかね、そのままね。
はい。
えーと、ユーロ圏、まあこれもね、ユーロ圏。
![[22-4] なぜ円が売られて円安に？2025年第3四半期7月-9月の振り返り、米国の雇用統計は最悪、この頃から中国の若者は18%近い失業率【2025年振り返り編4】 | 政治経済情勢活用ラジオ[PESU]](https://image.listen.style/img/SZjPlt1YLJ0C_f3Te1DYfHPYxWN40fJmIrQQZB3Hx7w/resize:fill:80:80/aHR0cHM6Ly9kM3Qzb3pmdG1kbWgzaS5jbG91ZGZyb250Lm5ldC9zdGFnaW5nL3BvZGNhc3RfdXBsb2FkZWRfbm9sb2dvLzQyMTI0NjQ2LzQyMTI0NjQ2LTE3MzAwNjc1MTEyNjEtMjQ3MGFhMDQwNGFkNS5qcGc.avif)
