1. 政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース]
  2. [2-2]政府いわく日本はいまデ..
2024-10-24 43:46

[2-2]政府いわく日本はいまデフレ!?彼らと僕らでなぜ見方が違うのか?【経済財政白書R6解説編2】 | 政治経済情勢活用ラジオ[PESU]

【注目ポイント】

  • 日銀と政府。情報の出所や立場、そして背景の文脈を理解してレポートを読む重要性
  • 「生産性」の定義が経営者と政府(マクロとミクロ)では違うという話
  • 「人材」と「人財」という単語の使い方も産業界と経済学の世界では違う
  • 国際的には失業率は●%が水準。では日本は?



ーー

政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2024年10月17日】時点で収録した内容です。ご了承下さい。

ーー



▼番組スケジュール/チャプター▼

() 経済財政白書って何か(おさらい)

() 政府が考えている4つの現状1:日本は現在デフレだ

() 日本はインフレじゃないの?

() デフレである と インフレとは言えない はニュアンスが違うと思うがどうですか?

() 日銀が出す「展望レポート」と内閣府が出す経済財政白書の矛盾

() あらためて復習。日銀の仕事・目的

() 経済産業省という立場 / 情報の出所で表現が違う理由

() なぜ内閣府レポート「経済財政白書」ではデフレという現状認識をしているのか

() 日銀・内閣府のレポほかを見た野村によるインフレ?デフレ?に対する仮説

() なぜ政府や国民はデフレが続いていると捉えている?という話

() 政府と国民認識・感情のインフレ/デフレの感触が違う理由

() この情勢を活用するには?①:レポートを出した内閣府・経済産業省はミクロの我々(経営者・サラリーマン)に何をしてほしいか。何ができるか?

() この情勢を活用するには?②:社員数が減っても(増えなくても)利益を上げられる構造を作ろう

() 活用②のために政府が支援する仕組みなどはどのように整備されている?

() 要は「生産性あげてね」という話やとおもうけど、いまさらじゃない?というツッコミ

() 【★重要】「生産性」の定義が経営者と政府(マクロとミクロ)では違う!?

() 日本と海外の国としての生産性が違うとか言われるけど、そもそも話している内容が違う

() 用語を正しく把握してない(リテラシーがない)と政府資料とかって読めなくない?という話

() 【★おもしろ話】「人材」と「人財」という単語の使い方も産業界と経済学の世界では全然違います!?

() 経済財政白書に書いてること:政府はもっと転職しろと言っている

() つまり【活用】という視点で言えば「転職チャンス」ということ?

() 人材の流動性増加がなされると企業間の格差が広がる可能性があることについて政府はなんて言っている?

() 【★おもしろ話】失業率は治安維持に関わるけどそれって●%が水準ですという国際的な共通認識。そして日本は。

() 失業率のように人材の流動性を表す指標などはある?公開されている?

() 企業は人的資本経営の文脈で定着率を上げたいのに、政府はどんどん転職して流動性を上げたいって矛盾してない?

() 【飯田野村議論」米国とは土台のシステムや文化が違うのに方法だけ一緒にしてもちゃんと機能するのかという議論

() 【活用】時給1,500円時代がやってくるという前提で経営や勤務をしないといけない

() 今日のまとめと次回に経済財政白書から扱う内容


以降、次回へ続く



■政治経済情勢活用会

YoutubeチャンネルURL:https://www.youtube.com/@PESU-G



Podcastは Spotify・Apple Podcast・Amazon music・Pockets Castで配信中。 「政治経済情勢活用ラジオ」で検索




■政治経済情勢活用会とは?

政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、趣味で政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。


普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをなんとなくお伝えします。


政治や経済の情勢は、企業の大小にかかわらず少なからず経営活動に影響を与えるものだと私たちは信じています。しかし、ビジネスパーソンは日々判断するべき情報が多すぎるため、マクロ視点での政治経済情勢の情報を見ることや影響を考える時間は多くはありません。その部分をサポートする存在を目指しています。



■注意事項

株価の上下や為替の上下、個別の業界や個別の企業などといった投資情報を取り上げているのではまったくなく、日本や海外の政治経済の環境が自分の会社や人生に与える影響を知ったうえで選択できるようになることを目指します。放送中のいかなる表現においても将来を断定するものではなく、あくまで私たちが想定した仮説に過ぎません。


政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2024年10月17日】時点で収録した内容です。ご了承下さい。



■出典記載

  • 内閣府ホームページ (https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/index_pdf.html)

サマリー

日本政府が発表した経済財政白書によると、現状の経済認識はデフレであり、物価の上昇が続いている中で、デフレ脱却に向けた動きが見られます。しかし企業の賃金設定は物価の上昇に追いついていない状況です。政府は日本がデフレにあると述べていますが、実際にはコストプッシュインフレの影響が議論されています。賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないため、国民が感じるインフレとデフレの認識にズレが生じていることに注意が向けられています。今回のエピソードでは、日本の現状における生産性の定義を政府と一般的な経営者の視点から対比し、デフレ脱却に向けた議論が展開されます。特に労働市場の流動化と転職の重要性が強調されています。現在の日本のデフレ状況と政府の政策が労働市場に与える影響を探ります。企業間の格差、失業率、賃金上昇のメカニズムが議論され、アメリカの市場原理との比較も行われます。政府の見解では、日本はデフレの状況にあり、その理由についての意見は賛否が分かれています。

経済財政白書の概要
マクロのニュースを日常に落とし込む政治経済情勢活用ラジオ、前回からの続きです。
はい、ではメインテーマの経済財政白書をみんなで読もうというか、野村さんが読んできたからそれを聞こう!
ということでやっていきたいと思います。
はい、ではまとめましてですけど、一応さっきの話ね。経済財政白書って何かっていうと、内閣府が出している年次の報告書と。
はい、年次の報告書。
この表現がおそらく近いだろうというお墨付きか、なんかいただきましたので、企業における決算書のようなもんですよ。
近い、近いものです。数字はないですけれども。会計はないですけれども。
会計はないけど、今年こんな感じでしたと。
その内閣府が政策を決めるために各省庁からですね、経済産業省とかどことこから報告をもらって、それをまとめたもので、このまとめた年次報告をもとに政策を決めるんですよと。
はい、なので現状把握、昨年のこうでしたよと。こんな感じの問題点、課題がありまして、それにこうやってきましたよと。
その上で、ちょこっと将来の展望ぐらいも載ってるんじゃないかという話でした。
で、実際どんなものが書いてるかということと、書いてる内容でここ注目しましたよみたいなところを野村さんに僕はねほりはほり聞いていきたいと思いますので、そんな感じで進めていきたいと思います。
はい、よろしくお願いします。
現状認識の分析
はい、お願いします。
どの辺からいきましょう。
えー、とりあえず。
大テーマはどんなこと書いてるんですか?
えー、大テーマ、現状認識っていうのが大体4つ書いてあって。
まず現状認識が書いてあるのね。
そう、現状認識が書いてある。
2023年8月から2024年8月で、政府、日本国としては、現状こんな、何課題が書いてあるの?
いや、もうこういう状態だと思います。
現状が書いてある。
はい、現状が書いてある。
政府が思う現状。
はい、現状が書いてある。
で、何書いていました?
それに対して、現状が書いてあるので課題も書いてありますよね。
続けてという。
なるほど。
はい。
現状認識、何書いてたんですか?
じゃあ、えっとね、4つあります。
はい、4つある。
はい、4つある。
今の日本がどういう状態かって、一番大きな、俯瞰的なお話からお話しますと、
えっと、デフレから脱却しきっていない。
じゃあ、政府が考える現状認識、デフレです。
はい、デフレです。
なるほど。
今、2024年8月の報告書段階で、日本はデフレである。
日本はデフレではない。
デフレであると言ってます。
はいはいはい。
デフレ脱却に向けた動きは着実に進んでいるという表現なんです。
はい。
改めて一応、デフレの解説をした方がいいかな。
言う?言うかな。
説明してください。デフレとは何か。
デフレっていうのは、物価が下がっている状態。
はい。
えっと、僕の表現では、いつも通貨価値が上がっているっていう表現をするんですけど、
はいはいはい。
日本円の価値が上がっている。
まあ、通貨と物価の関係だから、通貨、物価かな?
まあまあまあまあ、通貨と物価の関係。
物価の関係で、どっち視点で見るかで言い方が違いますもんね。
はい、そういうことです。
基本的には物価って呼ばれることが多いんですけど、賃金とかを、物価なんですよ。
物価なんですけど、僕は通貨価値の増減っていうところで考えるっていう感じですね。
はいはいはい。
通貨価値が強かったら、外国から物を買うときに当然安く手に入れることができるし、
逆に通貨価値が低かったら、こっちから売るときに実質的に向こうから見て安く見えるっていうところがあるんで。
物価っていうのは国内視点なんですね、基本的には。
物の値段が上がる下がるっていうところは国内視点なんですけど、
世界的な、俯瞰的な視点から見ると、多分通貨価値っていう表現をする方がより正しいというか、正しく、
正しいという表現はあれですけど、よりマッチする実態を見ることができるのではないか。
物ベースじゃなくて通貨価値ベースで見た方が経済的には見やすいんじゃないかっていうのが我々のスタンスで。
はいはいはい。
いろんな額配ますから。
もちろんです。
デフレから脱却しきっていない、デフレの対義語はインフレですね。
インフレです、もちろんインフレです。
つまりインフレになってないってこと?
それは別?
デフレから脱却するイコールインフレ?
はいはい。
あ、いいの?
いいです。
みんなインフレインフレって言ってる人もいるわけじゃないですか。
それを今ちょうど言おうと思ってます。
そうね。インフレじゃないのってことよね。
だってインフレしてますやんみたいなニュースのほうが多くない?
ですよね。
もうこの時点で矛盾してるわけです。
政府は自社の、自社っていうか、さっきオープニングで前回でやりましたけど、
政府は一応全ての情報を最も持ってる場所ですよね。
じゃないとおかしいですからね。
その会社経営CMとか自社の会社の情報と数値全部持ってて、
その会社を見てる競合他社がそっちのほうともっと横上がってるみたいなことはまあないから、
数字分析としては。
で、一番情報を持ってる本体がインフレではないと。
インフレではないって言ってるんです。
インフレか脱却しきってないって表現さ、かなり難しいと思うんだけど、
インフレではないという表現なのか、デフレと言ってるのかって結構ニュアンス違くない?
どういう風に読み取りました?
僕はなんですけど、インフレと言えないが近いと思います。
インフレとは言えない?
インフレと言ってしまうと、日銀さんが、これまたシリーズというかね、
この経済財政白書が終わったらやると思うんですけど、
経済展望レポートっていうのを日銀さんが出してるんですよ。
経済展望レポート。
経済展望レポート。
それ何?
日本銀行が出すこれと同じようなものです。
出所が違うってこと?
出所が違う。
日銀さんがどう捉えているかと、日本政府としてはこう捉えているかっていうのが、
両方同時期に出てくるんです。
たまたま8月に出てくるんで、日銀さんのほうも。
日銀さんのほうは年2回なんですけど。
日銀さんのほうではなんて言ってるかっていうと、インフレって言ってるんですよ。
インフレって言ってます。
次回以降やります。
次回以降って言うね。
いつかやりますけれども。
っていう中で、
政府はデフレやと思って、経済産業省としてはデフレやと思ってるんやけど、
デフレとは言えないよねと。
なるほどね。
今のまとめると合ってるか分からないですけど、
インフレではないと言ってる政府と、デフレではないと言ってる日銀さん。
そういうことです。
もしかしたら同じ数字で同じものを見てるけど、見方が違うしニュアンスが違うみたいな。
見方とニュアンスが違うし、やるべき政策目標が違うから。
ちょっと教科書的なお話をすると、
日銀さんの目的っていうのは通貨価値の安定なんですよ。
金融システムの安定。
なので、基本的にはインフレをどのぐらいで抑えるか、
コントロールするかっていうところが目標なんですね。
要はインフレしすぎず、デフレしすぎず。
デフレはさせなきゃいけない。
デフレした。
日銀の現代経済学としてはデフレしてはいけない。
一応それに学説にのっとってるから、インフレさせなきゃいけない。
インフレさせなきゃいけないんだけど、インフレしすぎると問題だから、
インフレをコントロールするっていうところ。
緩やかなインフレみたいな。
そう、緩やかなインフレ。
何でもそうよね。
実体経済というか経営でもそうだと思うんですけど。
そうです。
急激な拡大、急激な縮小ってまずいですもんね。
そういうこと、そういうこと。
だから、基本的にお金っていうものは安定したところに集まるので、
日銀さんとしてはとにかく金融システムの安定、通貨価値の安定っていうところを求めるから、
緩やかなインフレを目指す。
その中で、今じゃあどうかっていうと、
実際国民生活としてみんな野菜の値段上がってるよね。
野菜の値段、肉の値段、通貨価値は関係ないところで起きてるんだけど、
でも食料を除いても、たぶん電気代上がってますよねとか、
いろいろ起こっているのはインフレなわけですね。
通貨価値が下がっている。
物価が上がっているっていうところで、
日銀さんはやっぱりインフレと言わざるを得ない。
政策目標としてもインフレを抑えない。
じゃあ政府として、
特に経済産業を扱う経済産業省として、
インフレって言っちゃうと、お金をばらまくことはできなくなる。
やっぱり。
もっとインフレしちゃうから。
すればするほどそうだもんね。
なんで、インフレではないよとは言わないといけないんですよ。
経済産業政策として。
経済産業省さんは通貨価値は関係ないから、政策目標に。
経済情勢を今よりも良くすること。
国民の家計の経済状態を良くすることが目標だから、
インフレさせたいんですね。
大目標が違うってことですね。
何のためにやってるかと何のための報告者が違う。
通貨価値の安定のための頑張ってて報告を出す日銀と、
国民生活の経済産業活動の向上を目的にレポーティングと活動してる。
違うってことね。
でも両方ほぼほぼ大事やんね。
通貨価値が安定してるから生活産業がやりやすいし、
生活産業が回ってるから通貨価値が安定する。
もちろんです。
両輪なんです。
でも一応、主に置いてるタイヤが違う。
大目標は一緒なんです。
通貨価値が安定してかつ経済情勢が良くなっていくっていうことが、
経済がきちんと回る、経済循環が良好に回るっていうところが、
両者ともにもちろん大目標なんですよ。
大目標ではあるんだけれども、
その手法というか存在意義としてはそういう違いがありますよ。
そうなるとデフレとは言えないしインフレとは言えない。
お互いそれ分かってるし、
政府も日銀も別に喧嘩してるわけじゃないから。
だから日銀側はデフレではないという表現になるし、
経済産業省側はデフレではないと。
インフレではないか。逆か。
インフレではないという表現になる。
今度はなんでそういう現状認識かっていう話いきますか。
そうですね。
それ聞きたいでしょ。だいぶしゃべったもん。
ごめんなさい。
いいですけど。
じゃあなぜそんな現状認識というか、デフレから脱却してないでしたっけ?
デフレから脱却してないですね。
というのはどういう情報というか、どういうレポーティングなんですか?
えーとね、物価上昇が継続する中で、
企業は価格設定や賃金積極的な姿勢を示しているので、
デフレ脱却に向けた動きは着実に進んでいるとは一応してるんですよ。
してるんだけど、そうは言っても物価上昇に追いついてないですよねっていうのが経済産業省の論理。
デフレからの脱却
おーなるほどね。
賃金上昇が物価の上昇に追いついていない。
うーん、物価の方がいっぱい上がってるってこと?
はい、物価の方が上がっている。
だから個人消費が低迷して経済回復が阻害されるリスクがある。
給料を出せってこと?
給料を出せってこと。
今のって要はさ、物価が上がってるってことは結果的には売り上げが上がることになるのか?
合わせ問題だね。
日本円だけの取引だったら物価が上がってるってことは売り上げが上がってると。
そういう通りです。
けど給料として排出しないから、給料は巡り巡って最後消費のお金があるから、そこを止めてんちゃうぞと。
っていうのが政府が言ったこと?
はい。
あーあってね。
はい、大体あってます。
そうね、なるほどね。
基本的に、僕の仮説というか僕の現状認識ですね。
ちょっと挟んでいくと、政府に別に真っ向から批判してるとかそういうわけではなくて、あくまでこれは僕の認識、僕の感想。
コストプッシュインフレではあるからインフレやと思うんですよ。
コストプッシュインフレっていうのは原材料の値段が上がっている。
もうとどの詰まり資源の値段が上がってきたから、
原価がちょっと上がるようになってますね。
そう原価上がってて、そのために販売単価がみんなのきなみ上がってるんだから、インフレは認めなさいよと。
これ野村意見ね。
あくまで僕の意見です。
これはだからレポートには書いてないのね。
レポートには書いてないです。
これは経済財政白書には書いてないけど、野村さんが読んだ感想ね。
僕の感想です。
僕の読んだ感想で言うと、インフレだとは思います。
政府と日銀、これに関しては日銀の方があるかなっていう感じ。
ただその上で、政府や国民がですね、結構デフレって真面目に考えてる縁があって。
デフレかどうかって言われると、デフレなものもある。
デフレなものもあると思う。
でもコストプッシュインフレっていう事実はありますよねっていう中で、
それでもデフレって考える人たちの、確かに実際に賃金が上がっていないという面において、
デフレが続いているというか、インフレになっていないっていうのは確かにその観点で見ると一理ある上で、
賃金の影響
割と国民の多くがインフレデフレを経済情勢が言い悪いと捉えている節がある。
まあ経営機能言い悪いとインフレデフレ、別っちゃ別やね。
別なんです。本来は別なんですよ。経営機が良いから結果としてインフレになるとかっていうことはあるんだけど、
インフレだから経済状態が良いですよねっていうのはちょっと違うお話で、本来は。
なんですけど、やっぱりインフレデフレっていうのを経済情勢に直結して繋げる方が多いっていう現状の中で、
インフレって書いちゃうと経済情勢ええわけないやんけって言われちゃうんですよね。
で、あとはですね、もう一つ一番大きな要因としては、インフレデフレを実感するポイントっていうのが、
日銀さんは色々見るんだけど、生産とか消費とか資源価格とか色々見るんだけど、
やっぱり国民一人一人ミクロの視点になった時にインフレかデフレかって感じるところ、賃金なんですよね。
逆にお給料、手取りの給料。手取りの給料が多分上がっていないにも関わらず、生活にかかる値段は上がっていると。
だからインフレしていないやんけなと思うんですよ、実質的に。
手取り減ってるやんけ実質と。最後に残るお金ちょっと減ってるからさ、ディズニーランド行かれへんやんけってなってると思うんですよ。
なんでデフレってかかざるを得ないですよね、生産としてはね。経済対策を手こいでしないとしょうがないですね。
でもより下ろしてきてみるとね、僕の視点ね、マクロニュースを日常に落とし込むペストラジオじゃないですか。
実質とかまで見てないと思う。
そうなんですよね。
だから給料が10%上がって、ディズニーランドの値段が20%上がったから実質減ってるやんけって多分思わない。
そもそもね。
多分単純にディズニーランド20%高くなったから。高くなったやんけ。
高くなったやんけでインフレ。
それはそうだと思うよ俺は。
それはそうだと思う。
そんな差し引きの計算式日常的にしてないよ。
差し引きはしてないですね。
してないよ。
それもある。
それは無理やと思う。
そうなんですよ。
個々人がどう感じるかっていうところと、経済学的にというか、マクロとして政府が正しい判断を下すための情報の扱い方っていうのがちょっと架け橋が必要な部分かもしれない。
それを思うとめっちゃリテラシー求めだなって今思った。
そうなんですよね。
だってさ、給料が20万の人が40万になったとしてやれ。
でもさ、ハンバーガー200円から300円になったらさ、ハンバーガー高いなって思うもん。
そうそうそうそう。
やっぱ絶対値が大事なところですから。
絶対値で見るから。
そう。
これは相当難しいと思うね。
そう。日銀さんも多分表現には苦労してはるし、経済産業セクションさんもすごく、多分ね、見てる状況は同じで、ただ表現に苦心してはるなっていうところが僕は感じるところですね。
なるほどね。
っていう感じだと思います。
いやなんか、せっかく活用ラジオなんでね。
はい。
ちょっとね、マクロの話が多い。
そうですね。
もっとミクの話を渡したいです。
はいはいはいはい。
どうしたらいいの?ざっくりすぎた。
じゃあ、4つ紹介する前にこの話つきに。
1個1個やったほうがいいです。
1個やっていいですか。
じゃあ、デフレから脱却していないって経済産業省さんが言ってはるよと。
じゃあ経済産業省さんはどういうことをしてほしいと我々に言ってるかっていう話をちょっと。
要はあれでしょ、給料上げろやって言ってるよ。
簡単に言うとそういうことです。
そうですよ、さっきの話で言うと。
1つは企業の価格転嫁ですね。
販売価格を上げてくれって言ってる。
やっぱり。
経営者のみなさんも、ビジネスマンやったらみんなとは言えへんけど、分かってはることは十々承知なんですよ。
販売価格を上げるのしんどいよね。
これでも違うことになるんやけど、政治経済情勢活用ラジオやん。
だから言い方が多分もうちょっと正確な方法があると思ってる。
正確違うんやけど、給料を上げなさいよ、価格を上げなさいよって言ってるというよりは、
デフレカードは脱却しないからそうしてほしいって政府が思ってるから、
経営者判断としてはよ。
今、価格交渉してあげるマクロ環境が整ってるんですよって言い方した方が伝わると思う。
でも実際それはそう。
本当に経済量が上がってるんでっていうところもあるし、
賃上げを促進しないと理解してくれない顧客さんが実際おられるんで。
その説得材料の一個になってたらええやんって思うんだよ。
だから経済財政白書に書いてたって言うよりは。
書いてたとは言いますね。
今の営業交渉じゃん。下手くそやけど。
上手くね、加工して使っていただければ。
価格低下と賃上げっていうところは一つ政府が要請していますよっていう。
言い方としては正確じゃないけど、交渉時としては、
今ね、大企業とかみんな価格とか上げていってますからって言ってもいいってことだよね。
そうそうそうそう。
言ってるし、もう政府も上げてって言ってるし、
これ上げていかないとビッグウェブに乗れないですよっていうところが一つあるかなというふうに思います。
もう一つ、あと3つ政府さんが言ってるのは省力化投資ですね。
省力化投資って何?
簡単に言うと、人を減らしてでも同じ業務が回るようにしようぜっていうことです。
簡単に言うと。
また後ほど話すんですけど、少子化との兼ね合いもあって、
やっぱり労働人口は減っていくし、
労働人口減っていくから賃上げは絶対にしていかないといけないですよ、ぶっちゃけ。
だって人が減るから、
それに対して同じだけの業務をやってもらおうとすると、
やってくれる人が減るわけでしょ。
だから経済学上、市場原理としては供給が少なくなるから、
当然のことながら需要は変わらないとすると、
仮に需要が変わらないとすると、
人件費は上がっていくことは致命なんですよ。
ものに例えるのは、人件費はものに例えるとあんまり良くないかもしれないけど、
めっちゃ分かりやすく言ったら、
たしかに剥裁副作やから高いよね。
そうそうそう。
そういうことです。
僕、どこまで直接的に表現してもらえるか。
ありがとうございます。
言い換えるとそういうことだよね。
そういうことです。
それが10年、20年先で見ると当たり前の話になってるから、
正直、最低時給1000円で今やってるとかっていうところが、
1500円になっていきますよっていう中で、
もはやバイトであっても2000円出さないといけない時代がやってくるんですよ。
10年、20年後には。
そこを考えると、
人間がやらんでも良いことは、
もっと安い自動化、
トータルで見ると原価消極費、
ちょっと技術的な話になっちゃうけど、
原価消極費を考えても、
機械とかソフトウェアだとか、
そもそもの業務効率を良くする。
工程を変える。
っていうところで、
人をもうちょっと減らしてでも、
業務が回るように売り上げが出るように。
一人減って売り上げが一緒なら利益は増えるわけじゃないですか。
これを目指してくださいね。
そのための政府は尽力はしますよ。支援はしますよ。
生産性向上の重要性
生産性向上じゃない?
生産性向上。はい。
どんな支援をするかとか書いてるの?経済財政白書って。
この中にはそこまでは書いてないです。
ここまでは書いてない。
ただ、経済産業省さんの補助金とかの方向へ行くと、
皆さんご存知だと思うんですけど、
IDカード補助金とかね。
DX補助金とか。
あとは設備投資に対する補助金とかも付けたりとかして、
前回の石破政権の話の文脈で言うと、
石破政権は中小企業に対して、
こういう省力化投資のところっていうのは出していくっていうのは、
以上言ってはるから。
ちょっとどうなるかわからないですけど、
基本的にはそういう方向を政府は考えてますよっていうことですね。
だから補助金ですね。
補助金は人に対するものだから。
補助金の情報とかちょっと見てると、
自分の事業とかやってることに対して、
適合するものがピュッピュッピュッって出てくることになるかもしれないよねっていうのはあったりしません。
なんかさ、アドリブのツッコミもどんどんいきますよね。
生産性を上げたいってさ、
別に言われんくてもそうじゃないの?
経営してる人からしたらさ、
そりゃ生産性高い方がいいや。
言われんくても知ってるくない?
そうなんよね。
そうなんやけど、
生産性の定義がちょっと違うのよね。
生産性の定義
じゃあ経済財政白書的な生産性の定義ってどうなってるの?
経済とか国、マクロの世界で言うと、
生産性を上げる is 給与を上げるなんですよ。
めちゃくちゃはしょって喋ると。
給与を十分に上げてなかったら、
それは生産性が上がってることにならないんですよ。
国としては。
なんでそういう認識なの?
生産性の定義っていうのが、
正確なのはあれなんですけど、
政府の定義ね。
そう、政府の定義。
政府や日銀の定義っていうのは、
入れた労働力に対して、
どれぐらいの利益が残って、
人件費にどれだけかけましたかっていうのが生産性なんですよ。
基本的には。
給与で割るから。
人件費がその因子に含まれてるんや。
だから人件費を下げれば下げるほど、
生産性が下がったことになるんですよ。
国からしたら。
面白い。
経営者からしたらブラック企業じゃないけど、
徹底的に給料。
良くないけど。
我々はそんなことはやめましょうね。
なんで良くないかっていうと、
長期目線で見たらマイナスになることが多い。
もちろん。
だから長期的に見たときに、
生産性を高めるっていうのは、
ちゃんと人件費払いましょうねっていうのが定義なんですよ。
だからみんながね、
世の中、
切ってください。悪いやつは。
切りませんけど。
SNSとかで、
よく生産性向上、生産性向上とかって言ってる
コンサルの人とかいるじゃないですか。
だいたい、
一労働時間あたりの利益がうんぬんかんぬん言うでしょ。
で、国の生産性が日本だけ低いって言うじゃないですか。
日本国の生産性とアメリカ国の生産性を、
秒で揃える方法は一つあって、
給料、今、全員が給料を倍出すことなんですよ。
秒で国際指標としては、
アメリカと一緒になる。
じゃあよく話題に上がる海外と日本違いますよは、
違う物差しで喋ってるんですよ。
そうそうそうそう。
そもそも違う物差しで喋っちゃってるから。
インチとメトロで話してと。
そうそうそうそう。
本当にその通りで。
で、ちょっとそこは揃えてあげないとなって。
じゃあさ、日銀、日銀じゃないわ。
経済産業省および内閣府ですけど、
が言ってる生産性と、
僕らサラリーマン経営者、経営層が言ってる生産性って
全然違うってことだよね。
全然違う。
全然違うから、
どっちで話しましょうっていうところは、
結構僕も日常的にある。
生産性上げよう。
生産性上げたいねんけど。
どっちです?人件費上げたいですか?
人件費下げたいですか?
なるほどね。
1時間あたりの利益上げたいですか?
全然違うこと言ってるもん。
全然違うこと言ってる。
下手しい真逆のこと言ってるから、
ここは気をつけて、
政府資料は特に読んだ方がいい。
労働市場の流動化
てかさ、それってさ、わからんくない?
どういうことかっていうとさ、
政府資料を読むときにさ、
これ政府資料出てくるやん。
ここで文字面で生産性って出てくるわけじゃん。
その定義知ってるか知ってないかでさ、
もうこの文章読めへんやん。
あのですね。
だからさ、経済財政白書を読みましょうって言われてもさ、
基礎知識問題があるやん。
それめちゃむずない?
そうかもしれない。
いや、それ今めっちゃ思ったわ。
結構ね、経済学用語というか、
日銀さんの用語とか、
政府が使うマクロ経済としての用語っていうのと、
結構離れてたりするんですよ。
たとえば、ついこの間ピュッて目に入ったのが、
人材っていうものを、
普通ってさ、人材って原材料の材で書くじゃないですか。
材料とか。
材木の材ね。
材木の材で使うじゃないですか。
で、よくマッチョな界隈の人たち、
ビジネスでマッチョな界隈の人たちって、
人材の材を財産の材で書くっていう方とかおるじゃないですか。
で、政府とか日銀の資料では、
人材の材を財産の材で書くことあるんですよ、実際。
あるんや。
実際ある。
木をさ、米書く方の木って書く店主やと思ってた。
あー、嘘だね。
そうそうそうそう。
ではないんや。
で、
あて字じゃなくて実際に存在するってこと?
実際に存在するのはあるんですよ。
あるんだけど、
それどういう文脈で使う?
あのー、あのね、
政府や経済学という文脈で使われる、
人材の材、その財産の材の方ですよね。
で、基本的に材なんてグッズなんすよ。
グッズ。
グッズ。
あのー、
功用とか功能、
効果っていう意味で使うんで、
だから、私めっちゃ人大事にしてるんです、
人材はね、
材木の材使うんじゃなくて、
絶対に財産の材使いたいんですって言ったら、
この人、人のこと功用としか思ってへんのかってやっぱ僕は思っちゃうんですよ。
えー、政府資料視点ではね。
功用としか見てへんってどういうこと?
どういう視点?
具体的に喋ってほしいもんちょっと。
あのー、付加価値は上げられているかどうかみたいな、
あのー、その、
材っていうのって、経済学上は資産に近いものなんですよね。
消費材とかの材やんな?
そう、消費材とかの材で、
資産とはまたちょっと違うものなんですよ。
物。
物なんですよ。
で、それを持っていたら、
利益が上がるっていう功用があるものみたいなイメージです。
あー、利益を生み出す物みたいな。
そう、利益を生み出す物。
でことは、工場になる機械と一緒ね。
うん。
いや、まあまあまあ。
設備投資する材とか、
だから要はそういう文脈で使ってるってことだよね。
そうそうそうそう。
正確に言うと。
逆に言うとさ、政府資料における材木の材はどういう扱いなの?
材木の材は普通に才能としてだから、
人を人として見てますよね。
うんうんうん。
どういうこと?
人材っていう材木の材で使う時っていうのは、
個々人の人材画っていう表現なんですよ。
うん。
だから人材の材を財産の材で書く時って、
まるっとっていう表現の方が正しいかもしれない。
うんうんうん。
まるっと人々。
うん。
っていうイメージ。
うん。
で、その人材、才能なんですよ。
材木の材ってね、人材の材って才能っていう意味があるから。
へー。
そう、一人一人っていう意味で使う時って、
厳密には人材の材は材木と材でちゃんと書かないといけない。
へー。
っていうのがあります。
なるほどね。
はい。っていうところは、
政府資料はさすがね、ちゃんとしっかり書き分けておられる。
それは全然知らんかったな。
そうそうそうそう。
なので、人材の材を財産の材で変なタイミングで使っちゃうと、
見る人が見ると、どれの話してるんやろなーっていうふうにはなったりはしたりとか。
そんなん気にして見ないよね。
まあ、基本的にはね。
でも、相手の視点で見るというか、経済もそうですけど、歴史なんか特にそうですけどね、
その時の文脈というか、で見るってめっちゃ大事なんで。
そうですね。
どういう気持ち、どの文脈で見てるかっていう意味で言うと、
言語の使い方は見とくのはすごい大事な気がしますね。
そういうことはします。
はい。
やっぱり言葉に厳密かどうかっていうのは、僕は結構重視してるんで。
まあ、マクロンもそうですけど、ミクロンもそうですけど、
まあ、マーケティングとかもそうですけど、
まあ、マジで相手の気持ちで考えるってマジで、すごい多分大事なことだと思うんで。
大事ですからね。
まあ、そういうことが言いたいのかなっていうふうに今思いました。
ありがとうございます。上手くまとめていただいて。
いいかな、そんなんで。
まあまあ、省略型投資っていうところはそういう感じですね。
ただ、人が減っていこうとは確実なんで、
人が減っても同じだけの利益を上げられるようにしていきましょうってなると、
ガイダーとかソフトウェアっていうものをガンガン使っていきましょうよっていうところに。
一応今の確認しておきたいんだけど、今日4つテーマがあるってことで、
1個目がデフレやったでしょ?
はいはいはい。
今の2個目?
いや、今の1個目にもかかってるけど。
1個目の中のデフレ脱却していない中に、そういう現状認識があるってことね。
そういうことです。
他この1個目の話題、デフレ脱却していないことでしたっけ?
に何か関連する。
えっとね、円滑な労働移動の実現っていうの。
円滑な労働移動、もっと転職しろってこと?
そう、もっと転職しろ。
あ、そうなんや。へー。
流動化。
人材をもっと流動化してほしい。
人材を流動化してほしい。
だいぶ流動化したと思うんですけど、実感値としては。
いや、もっともっとならしい。
まだまだ肯定的だと政府は考えている。
なので、転職することによって、正直ベースアップを信用してないのかもしれない。
ベースアップって何?あ、給料上がるってこと?
給料が毎年毎年定期的に上がっていくっていうのが、会社員としてはあるんだけど、そのペースって遅いですよねっていうことなんだと思います。
まあでも、実感値としてそうじゃない?
だってさ、雇ってる人間の給料さ、あ、お前今年頑張ったから5万あげるなみたいな企業、ほぼないけど。
そう、僕が出すとしては、多分一時的に今年だけなって言ってあげることはあると思うんやけど。
そう、手取り固定給料ではないよね。
そう。
だからその転職するとさ、キャリアアップで免修何百万上がりました?みたいなって、まあイメージしやすいよね。
はい。
だからそっちで実現したいってこと?
実現したいと、経済産業省さんは言ってはる。
なるほど。
それが、現実的かどうかを置いといて。
現実的かどうかを置いといて、はい。
デフレ脱却への道
一応さっきの文脈があるから確認したいんだけどさ、人材を流動化したいっていうのは、政府はどういう意味で使ってるの?あってんの?
もっと転職しろっていう意味であってんの?
それはあってんの。確認していかなきゃなって思ってる。
そうそうそうそう。一つ一つね。
生産性があんだけ違うんやったら、人材流動化ってなんだ?みたいな。
僕と話してる定義が違う場合っていうのはあると思います。
なるほどね。
これだからさ、マクロニュースを日常に落とし込むがうちのテーマですから。
で言うと、転職チャンスってこと?
転職チャンスかどうかはちょっと経済情勢とかもあるんで、ただ政府はそうしてほしいだし、
あのー、この経営者とかマネジメント層からすると円滑な労働移動、
転職を政府が推してるからには、企業としては選ばれる側になっていかないといけないよね。
労働環境だとか、労働条件っていうものをおろそかにしてると、5年後10年後痛い目に遭うかもね。
だからその、働きたい会社と働きたくない会社の格差が広がる可能性、広がってると思うんだけど。
もう既に広がってる上でもっともっと広がっていくんじゃないかなっていうのは。
それはどうなん?だってさ、どんどん転職しろって言ってるけど、格差広がる余地があるやん。
それを言うってことは、政府的には。その辺に対して何か言及したりする?
リスキリングしてみんなにリスキリングしていただいてっていう。
でもそれってさ、労働者側の視点やん。
あ、労働者側。
企業側が転職どんどんしてほしいってなった時に、企業側の格差が生まれるやん。
あ、企業側ね。
そう、めっちゃ人気のある企業と人気のない企業に分かれてたらさ、格差が生まれるやん。
僕基本的に立場としては、ありとあらゆる格差は大体何か問題を起こすと思ってる。
失業率と経済成長の関係
まあまあまあ、そうですね。
全部喋ると長いから喋らないけど。
それってどうなん?っていう。
資本主義の市場原理としては、その格差っていうのは正しい格差だから、
潰れるべき企業は潰れるがやっぱり市場原理なんですよ。
基本的には。
ただ、今の日本って金利無理矢理低く抑え込んできて、
企業にある意味、これ僕の仮説ね。
これは僕の仮説というか妄想だけど、
企業に治安維持を半分やってもらってたようなもんと思ってもらっていいと思うんですよ、僕は。
低金利に抑えてあげるし、最低賃金もそれなりで、
他の国々よりも成長力は低くなるのは事実だけども、
ただ、借り入れもしやすくするし、
少々の赤字を何年か何十年か続けても、
雇用をしてくれる限りは、
人を雇っていてくれる限りは、
キャッシュは回るようにするからね。
出業率イズ治安問題だからね。
そうそうそうそう。
もうだいたいそうなんで。
そうは言っても、出業率今2.5から2.8、2.4から2.6の間で収まってるんですよ。
これ経済財政白書に書いてたやつ?
経済財政白書で、直接には書いてないですけれども、
まあ調べればすぐに出てくるお話で、
2.4から2.6ぐらいで収まってるんですけど、
世界ってどれぐらいで回ってるかっていうと、
5%で、まあまあとりあえず一旦飲みやすって言われてるんですよ。
出業率5%。
5%ってすごいよね。
100人いたら5%…。
いやいや、5%ってさ、20人に1人でしょ。
まあまあじゃない?
そうそうそうそう。
でもそれが、市場原理としては、
まあまあこれぐらいなら許せる。
えー。
同級生40人くらいだったら2人失業じゃない?
そうそうそうそう。だいたいそういう感じ。
失業率に換算される定義としては、
就業の意思があるが、
あ、そうね。
はい。就業していない。
ニートは失業率に入らない。
ニートには入らないです。はい。
なので、
給食活動中だもんね。
はい。給食活動中の人が5%就職できていない状態っていうのが失業率なので、ざっくり言うと。
それを2.5に抑え込んでいるっていうのは、
ものすごく日本の特徴でもあり、
これは1人1人が議論というかね、
哲学していただければなと思うんですね。
成長率と、やっぱりどうしても、
トレードオフか。
ある程度トレードオフにはなってくるだろうな。
だから今飯田さんがおっしゃった通り、
格差が広がるっていうところで、
失業率が上がる延長線上として、
治安の問題が出てくる。
失業率というのはわからへんけど、
人気企業と人気のない企業にバーって分かったときに、
業界ごとそういう人気企業がない業界とか。
ああ、もちろんもちろん。
業界ごとっていうところ。
引いては、たぶんその先には失業率っていうところには関係してくると思うんで、
生産力の問題もあるしっていうところを、
でもちょっと低いかなというか、
この失業率のまま、
もうちょっと流動性を上げることによって賃金をもうちょっと上げたいっていうのが、
おそらく虫の絵話ではあるのかもしれないけど、
いつも政府はそういうふうに考えている。
賃上げと市場原理の考察
人材流動率みたいな指標の数字があるってこと?
えっとね、ある。
たぶん内部としてはあるんだと思う。
ああ、だからその失業率みたいな感じで出るもんではないってこと?
消費者物価指数何%みたいな感じで、
人材流動率何%みたいなのは?
ちょっと出てはいない。
内部としては出してないと思います。
ただリクルートさんが出しているデータだとか、
そういう雇用企業が出ているデータでね、
転職さんがこれくらいおられてとか、
登録者さんがこれくらいおられてっていうデータが出てくるんで、
その辺をトータルで考えた時に、
タックトータルで考えてっていうところで、
我々は見てるっていう感じ。
でもなんか今聞いてて全然関係あるか何かわからへんねんけど、
話題としてしたいのは、
企業ってさ、できるだけ定着率を上げたわけやん。
もちろん。
定着率を上げるために人材コンサルとか世の中いっぱいあるでしょ?
もちろんもちろん。
働き方改革とかそういう文脈じゃないですか。
それと逆行してない?
逆行してますね。
だってさ、どんどん転職しろってさ、
つまり、やめてる人がいるってこと?
そうそう。
ただ、あくまで手段としての流動性の上昇なんで、
転職する人が、流動性が上がって転職する人が増えたら、
給料を理由に上げたら、
残って欲しい企業としては、
上げざるを得ないから上がっていく。
なるほどね。
実現可能なのかどうかとか、
現実的なのかどうかというのは一旦置いておきましょうと。
人間感情的には、実現はわからへんけど、
システム的にはわかるねん。
なんていうことですかね。
ボードゲームの感覚やったらわかる。
いやと思います。
僕もそう思う。
ある?みたいな感じだけど、
僕800万で引き抜かれそうなんすよ。
900万出してくださいって。
そうそうそうそう。
でもそういうことです。
起きるかそれ。
一応、一応、一応、
一応政府はそれは論理としてはありそうだろうと。
ヘッドハンティングを防ぐために。
はい。
確かに日本ではあんまその感触は、
実際どうかわからへんなさそう。
僕もね、日本だとちょっとしんどいのかな。
全く実情は知らんけど、
イメージアメリカンな香りする。
そうですね。
だから結局、全体としてはやっぱり
アメリカ経済っていうものをお手本にしたい
国民が多いっていうことなんだろうとは思うんですよ。
世論として。
だから鎮上げする。
鎮上げするにはさっきも言った通り、
トレードオフだから、
やっぱね、ある程度失業率というか、
っていうのは、
成長、経済成長を求めるわけじゃないですか。
はいはいはい。
経済成長の結果として賃金が上がるっていう風に考えてるわけだから、
その論理で言うと、賃金を上げていくためには経済成長しないといけない。
経済成長するためには、やっぱりちょっと格差はつけていかないといけない。
っていうのは、一応仮説というか論理としては通っている話はあるから、
ちょっとアメリカとかの市場原理っていうものを、
今でもね、昔から比べると市場原理が働くようなシステムにはなったんだけど、
もうちょっとしたいなと。
ちょっと枝端すぎん?って思うねんけど。
ここでする話なんかわかんないけど。
思うのが、
労働市場のシステムの話してるやん。
システムベースというか、乗ってるOSみたいな話なんやけど、
アメリカって即日開校できるんでしょ?
はい、そうです。
そういう人材流動性に寄与する交換システムがあるじゃない。
それなしで、できんの?っていう。
そこをね、
例えば、先日自民党総裁選があったときに、
小泉さんは、金銭開庫の云々観音ってお話してたじゃないですか。
やっぱあれってこの文脈なんすよ。
だから、ちょっと観測企業みたいに上げて、
やっぱあんだけ反発食らったからっていうところで取り下げてるから、
ちょっと今、経産省さんはどうしようかなって思ってるんちゃうかな。
流動性上がった方が給料上がって、それが交渉になって、
ちょっとアメリカンが引き抜かれそうやから、
僕、給料上げてほしいんですよっていう交渉って、
逆に経営層側がさ、お前利益上げてなかったら首切るぞっていう、
アメリカ式な文化というか、
ソフトウェアだけ乗せて上手くいくのっていう疑問がすごくある。
そうですね。
そのソフトウェア乗らんくない?みたいな。
全体的に調整する必要があると思いますね。
複雑性を持ってシステム1個になるから、
1個1個入れ替えても功用が出るのかっていうのはすごく疑問ではある。
全体最適で見ると、
ちょっとトータルでやっていたほうがいいんだろうな、
政策のお話ですけどね。
ただ、一応目指してるところはそこだし、
これ経済アクションに載ってることではなくて、
ちょっと前から出てますけど、岸田政権の時から出てますけど、
石破さんもそれを後押ししてると。
最低時給は1500円までは上げるって。
2000何年までやったっけな。
2028だか2030年までに、
賃上げで最低時給1500円までは行きますと。
言ってるからには、
それを見越した5年間を過ごさないといけない。
逆に言うと、1500円になって、
今の傾斜視点のお話で言うとね、
1500円になって、しかも開戸規制が、
開戸規制、日本が厳しいのか緩いのかっていうところは、
議論がものすごく多い。
応援の方が実際は厳しいよっていう人もいれば、
そうは言うても、
ミクロの感覚として、
よっぽどブラックな傾斜でなければ、
そりゃ法に基づいてやるから、
開戸こっちからはできひんよっていう方もおられるから、
これね、いろいろな意見があるし、
見えないところも多いにあるんですけど、
ただ少なくとも、1500円まで行くっていうことは、
非雇用者か。
非雇用者としては、時給1500円になることを喜んでるだけじゃなくて、
やっぱりそれでも雇ってもらえる人にはなっていかないといけない。
っていうところは一つあるかな。
まあね、話がだいぶ行きまして、
なんと4つやる1個目でだいぶ行きましたね。
言うときたいのは、
先ほどはこのシステムにこのアプリ乗るのっていう話を僕はしたかっただけで、
即日首切れるの良いよとは全く違います。
もちろんです。
人材流動性から変わるのが良いとか悪いとか、
我々基本的に良いとか悪いとかいう話はあまりしてませんから、
ただそれを採用するならそういう仮説とか成り立つんじゃない?
みたいなことが言いたかったんだよという話です。
そういうことですね。
じゃあ一旦切りまして、
政府のデフレ認識
経済財政白書の4つのテーマのうちの1個目で触れから打却してないと政府は認識してます。
ということが終わったので、次どんな話題ですか?
次はね、
労働市場が固定的かつ受給が適切に調整されていないこと。
今言ってた一部ですね、遠隔な労働移動の実現というところがより詳しく書かれているっていうところがありますね。
じゃあ引き続き今の話に近い2つのテーマをやります。
ということで一旦切りまして、
次回労働市場が固定的かつ受給が適切に調整されていないことと
政府は認識してますよという報告書の内容についていきたいと思います。
では一旦切ります。
政治経済情勢活用ラジオ、次回へ続く。
43:46

コメント

スクロール