はじめに：融資返済不能時の信用保証協会の役割
おはようございます。オサナイ和志です。 青森で中小企業診断士として経営コンサルをしたり、「オサナイだけど背中は押します」を合言葉に、全国の中小企業所長さんや社員さんを応援しています。
ということで今日は、「もし融資が返せなくなったらどうなる?」というテーマでお送りいたします。 昨日から放送しております信用保証協会の本当の話ということで、保証協会という組織が一体どういうところなのか、そしてどういう仕組みなのかということをですね、
実際、27年間信用保証協会にいた僕がですね、より詳しく皆さんにね、分かっていただけるようにちょっと説明したいなというふうに思ってまして、昨日から始めているところでございますけど、今日はですね、融資を受けたときに、もし返せなくなったらどうなるんだろうということをですね、頭のどこかでですね、ちょっと不安に思ったことって皆さんあると思うんですよね、経営者の皆さんであれば、あるいは支援する立場の方ですね、支援する立場の方であれば、
返済が滞ったとき、保証協会ってどう動くのというふうに疑問に感じたことがある方もいると思います。今日はその仕組みをですね、できるだけ分かりやすくお話ししていきたいなと思っています。これを知っておくことで、またね、明日以降の話がぐっと繋がってきますので、ぜひ最後までお聞きください。本題に入る前に少しお知らせをさせてください。
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ということで今日はですね、もし融資が返せなくなったらどうなるというテーマでお送りしたいと思います。
信用保証協会の基本的な仕組みと代位弁済
昨日の放送で信用保証協会というのはですね、信用力を橋渡しする公的な保証人だということをお話しさせていただきましたけれども、
通常の融資の流れをちょっとざっとおさらいさせていただきますけれども、まず中小企業の社長さんが金融機関に融資を申し込むわけですよ。
そこから保証協会が、うちが保証しますということで、中小企業の社長さんが金融機関に保証依頼も一緒にするわけですけれども、うちが保証しますという保証申し込みか、保証申し込みをしますということなんですけれども、
保証協会をうちが保証しますと審査してですね、そして保証を承諾すると、金融機関が融資を実行すると、社長さんが毎月金融機関に返済していくということですね。
これちょっと言葉では難しいので、ぜひノートの方を見ていただきたいんですね。ノートの記事の方では、今回無料、今日は無料ですけれども、全国信用保証協会連合会というところがあるんですけれども、
保証協会の常務団体で、そこで作っている図があるので、それを見ていただいた方がより詳しくわかるかなと思うので、ノートの方もご覧いただきたいんですけれども、今の一連の流れがですね、スムーズに進んでいる間というのは、保証協会というのは、いわば陰にいる保証人なわけですよ。
表に出てくるということはほとんどないんです。問題はですね、返済が滞ったときなんですね。返済が厳しくなって、金融機関に対してですね、中小企業の社長さんが返済ができなくなって、
しまった。そういう状況になった時に保証協会が動くんです。この時に保証協会がすることを代議弁裁と言います。代議弁裁、ちょっと難しい言葉ですけどね。
簡単に言うとですね、保証協会が金融機関に対して残りの融資残高を一括で立て替えますよということなんです。
例えばですけども、1000万円の保証付き融資があったとしましょう。返済が進んでいって、残高が600万円まで来ましたと。
社長さんがその時点でちょっと金融機関さんに対して返済ができなくなっちゃったという時、その時に保証協会は金融機関に対してこの600万円を一括で支払うということなんです。
これによって金融機関側はですね、一旦貸し付け債券を回収できますんで、これで金融機関の債券はなくなるということ。ここまでが代議弁裁という風な流れになります。
代位弁済後の借金返済義務と保証協会の立場変化
この仕組みをちょっと理解していただきたいんですけども。ここでちょっと皆さんに考えていただきたいんですけども、代議弁裁、金融機関さんに対して保証協会が払うわけですよ。
代議弁裁が終わったら社長さんに借金ってなくなるんでしょうか。これですね、多くの中小企業の社長さんがよく勘違いされていることなんですけども。
だって保証料を払っているわけだから、それが保険代わりなんでしょっていう風に。だから保証協会に対して保証料を払っているわけだから、そのために金融機関に立て替えてくれるんでしょっていう風な話をするんですけども。
それで借金がチャラになるわけではないんです。答えはなくならないなんです。これを気をつけなきゃいけないんですね。
保証協会の保証料というのはあくまでもその保証をすると、要するに信用力の補完でいただいているものということになりますんで、詳しく言うとそれだけではないんですけどもね。
その後のアフターフォローとかも含めて僕は保証料っていただいていると思うんですけども、平田君と保証するためにお金をいただいていると保証協会保証料ということをいただいているということで、
保険代わりに保証料が発生しているということではないということ。ここを勘違いされている中小企業の社長さんが結構多いんで、今日はここを詳しくお伝えしたいんですけども、
つまりもう一回整理しますと、大変勢金融機関に対して保証協会が立て替えたら600万円600万円一括で払います。
そうしたらそれで借金がしゃらになるわけではありません。今度はですね、社長さんが保証協会に対して600万円返す義務が発生するということなんです。
つまり金融機関から保証協会の方に権利が移ったということ、この権利のことを給償権と言います。給償権の給というのを求めるですね。
保証協会が大弁裁をするということによって初めて保証協会が再建者という立場に変わるんですね。
さっきも言いました、それまでは保証協会というのはあくまでも保証人だったわけです。ここはとても大事なポイントなのでよく聞いていただきたいんですけども、
大弁裁の前と後で保証協会の立場というのは全く違うわけですね。大弁裁の前は保証人なんです。でも大弁裁をした後初めて再建者になるんです。
この区別が明日以降の話の核心になってきますので、ここのポイントをよく抑えておいていただきたいなというふうに思います。
代位弁済の社会的コストと回避の重要性
大弁裁とか給償権という言葉ですけども、少し難しく感じたかもしれませんけども、この仕組みを知っておくことにはめちゃくちゃ大切な意味があるんです。
大弁裁ということが起きてしまうと、その費用の約8割はクイーンの税金で賄われます。つまり大弁裁というのは社会全体のコスト増になるわけですよ。
なので僕は保証協会時代にはいつも思っていたことなんですけども、大弁裁をできるだけ避けたいという思いにあったんです。
なぜかといったら、一企業の借金を一部とはいえ国民に負担させるわけにはいかないじゃないですか。僕はそういうふうに思って動いてきました。
なのでできるだけこういうことを大弁裁ということを避けていきたいなと。そのために僕は保証協会の中で保証料もいただいてますからいろいろ動いてきたということ。
これはまた明日以降話しますけども、そういうことなんですよ。
ですから大弁裁を避けるために何をするかということ、それが僕は保証人として保証協会の本来の役割につながってくるというふうに思っているんですね。
まとめと次回予告
明日の水曜日は保証協会が最大の債権者だというよくある誤解、これは金融機関さん側にもよくある誤解なんですけども、これについてちょっとお話ししていきたいと思います。
本当にこれはめちゃくちゃ大事なテーマですので、ぜひ明日もお聞きいただければなと思います。
ということで今日もお聞きいただきましてありがとうございました。
今日はちょっと大弁裁とか旧証券という少し専門的な言葉が出てきましたけれども、でも要点はシンプルです。
大弁裁の前は保証協会というのは保証人ですよ。そして大弁裁の後というのは保証協会は初めて債権者になるんです。
この一点だけ覚えていただければ結構です。
ここを理解していただくと、明日の話を聞いた時に今日の話がきっとつながって見えてきますので、ぜひ明日もお聞きください。
ということで今日は、もし有刺が返せなくなったらどうなるというテーマでお送りいたしました。
朝鮮が人生だ。Don't worry, be happy.
それではまた明日この時間にお会いしましょう。今日も元気にいってらっしゃい。
