沖縄での米軍関係者逮捕と再発防止策
今朝、入っているニュースをお伝えします。
【河村記者】さて、まずは、またアメリカ兵が。という、沖縄での事件についてです。毎日新聞の一面からですが、沖縄県那覇市のホテルの部屋の中で、3日未明に女性が遺体で見つかる事件がありまして、沖縄県警は、4日、アメリカ軍普天間部隊による、
普天間飛行場所属の海兵隊上等兵、デビン・ジェイコブ・バラード容疑者20歳を、強盗殺人容疑で緊急逮捕しました。沖縄県内では、近年、アメリカ軍関係者による犯罪件数が増加傾向にあるということで、色々こういう問題が相次いだ中で、再発防止策というのは考えてきたはずなのに、何も身を結んでいないと。
またかという沖縄県民の方々の怒りというものがね、感じられますよね。想像に易いと思います。沖縄県の小蛇元太知事は、取材に応じて、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せないと、意気通りをあらわにしました。
その上で、アメリカ軍の後期粛清、退院教育などが全く機能していないとして、アメリカ軍と日米両政府に抗議する方針を示しました。
バラド容疑者は、「私は知りません。」と容疑を否認しているということです。防犯カメラに被害に遭った女性と2人でホテルに入り、1人で出てきた外国人風の男性の姿が写っていて、行方を捜査していたところ、3日の深夜、沖縄市内の歓楽街を1人で歩いている容疑者を見つけたということですね。
そして、その防犯カメラに映っていた特徴から、本人特定に繋がったということです。
そして、昨年2025年には沖縄県や県警、そして在沖縄アメリカ総領事館、沖縄防衛局などと、アメリカ軍が意見交換するフォーラムを発足させたということ、今年の5月にもその第2回会合が開かれたということですが、
そういう取り組みをしているにもかかわらず、成果は挙げられていない。そして、そんな中、こういう事件がまた起きてしまったというのは。
学校制がなかなか見えないですね。
乏しいですね。
アメリカ軍関係者の刑法犯罪検挙件数ですけれども、増加傾向にあるということですが、昨年はその前の年よりも28件多い101件に上り、過去20年で最多となったということです。
2024年に性的暴行事件が相次いで発覚したということがあったにもかかわらず、昨年は前のその2024年よりも増えているというね。
言葉にならないですね。
琉球大学の準教授のコメントが毎日新聞に載っておりまして、基地問題に詳しい方ですが、アメリカ軍関係者は一般の外国人と異なり、日米地位協定に基づく特別な地位で活動しており、日本側の通常の入国管理の枠組みとは異なる立場で活動していると強調しています。
アメリカ政府を代表する立場の公的な存在で、不祥事は個人の問題にとどまらず、駐留軍全体や日米関係に影響を及ぼすと。
その上で日米両政府が再発防止を掲げながら、アメリカ軍関係者の脅迫事件が繰り返されていることが本質的な問題。
沖縄では安全保障のためにと存在するアメリカ軍が、結果として住民の安全安心を脅かしてきた歴史があり、基地反対運動の背景にもなっていると。
これまでの対策の運用実態、効果などについて改めて検証する必要があると結んでおります。
臨時国会の消費税減税と国会改革
さて、今日から、臨時国会が招集されます。
高市総理にとっては実質3回目の国会ということになります。
今回の国会でのテーマとなるのが、特に柱となるのが消費減税、そして議員定数削減。これが2大テーマということですね。
朝日新聞からですけども、会期は12月12日までの69日間、政府は21本の法案の提出を予定すると。
その中で、やはり食料品に係る消費税を来年4月から2年間8%から1%に引き下げると、
ともに中低所得の勤労者、働く人への支援金制度を導入するための法案の成立を最優先する構えということで、
消費税率引き下げゼロにするというところを高市総理は悲願というふうに表現していましたけれども、
何としても国会で成立させるというのが大きな柱になるということですね。
ただ、今回のこの法案ですけども、支援金の対象者や支給額は盛り込まれていないということなんですね。
減税の財源も不透明なままということで、衆議院、そして参議院の野党国会対策委員長は、
今月2日、十分な質疑を求めることで一致しているということですが、ここに高市総理、そして関係閣僚らがどう答えていくのか、
高市総理は特にあまり出席しないということでも知られていますけれども、減らさずに出席してきちんと答える形で、
どういう思いがあるのかというのを国民に知らせるというのも大事かな、どういう意図があるのかとかね。
Xでの投稿もよくされてはいると思うんですけど、総理の口から聞きたいというところはありますよね。
リアルな現場を大事にしてほしいなという思いはありますよね。
ただ、そういう国会の効率化というところ、国会改革というのも高市総理、力を入れたい部分だということで、
ここも国会改革というところも今回の国会の一つの焦点というところになりますね。
あとは柳林水産大臣が大臣就任前ではありますけれども、選挙で自分自身を支持しなかった地元の自治体の予算をカットしたという発言が音声に残っていて、
それが週刊誌で報道されておりますけれども、この辺り釈明に追われることになるんじゃないかなと思いますが、
高市総理としては任命責任を追及されるであろうということが予想されますね。
北朝鮮の中距離ミサイル訓練
さて、北朝鮮の動きです。西日本新聞国際面からですが、北朝鮮メディアは4日、
北朝鮮東部で3日に行われた中距離戦略ミサイルの発射訓練について、日本海に向けて発射されたミサイルがおよそ1000キロ先の目標に命中したと報じました。
極超音速兵器を扱う軍部隊の訓練だったとしております。
訓練には金正恩総書記が立ち会い、反撃体制を敵対勢力に示すことが抑止力を向上させるために重要だと述べたということですね。
ミサイルの落下地点は北海道釈迦半島の西側およそ200キロの位置だったとしております。
金正恩氏の妹、金予情等総務部長が3日夜に朝鮮中央通信を通じてミサイルの発射を公表しました。
発射当日に明らかにするのは異例で、このミサイルの性能を誇示する狙いがあるとみられているということです。
音楽会社ノホホンの申告漏れ
さて、続いてサザン・オールスターズのメンバーである関口和幸氏が代表取締役を務める音楽関連会社ノホホンが、
東京国税局から2023年9月期までの3年間でおよそ5億8千万円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかったと毎日新聞報じております。
追調税額は過小申告加算税を含めておよそ5300万円ということです。
不当に税負担を軽減させる節税スキームを用いたということなんですけれども、
2021年の2月にこのノホホンが当時顧問だった税理士法人側が用意した会社の株式を5億8千8百万円で取得しました。
この会社から配当を受けた後、資産が大幅に減って価値が下がった株を150万円で関口氏個人に売却したと。
つまりその差額というところが5億8千6百50万円になるんですけど、
この5億8千6百50万円を損失として計上して法人所得を圧縮して、次の期以降も納税額を引き下げていたということなんですね。
関口氏はホームページを通じて重く受け止め心よりお詫びするというコメントを発表。
そして顧問税理士からは適法と説明されたと釈明し、追徴額の全額をすでに納付したと明らかにしているということです。
福岡県議選補選と低投票率
最後に西日本新聞一面からです。
福岡県議会の政府区議長ポストをめぐる金銭重々疑惑などを受けた倉内前議長の議員辞職に伴う福岡県議選挙の地区越区の補欠選挙ですね。
昨日投票そして開票が行われまして、無所属新人で自動車学校取締役の牛島恵二郎氏49歳が初当選を果たしたということです。
任期は来年の4月29日までということで、来年の春ね、統一地方選挙の一環で県議選がまたありますけども、それまでということになりますね。
これまでこの地区越区の県議選というのは倉内氏が10期連続で議席を守ってきたわけですけども、議員辞職ということでこの空いた席を誰が取るのか、どういう人が取るのかということが注目されたわけですけども、
倉内氏を公認してきた自民党は候補の擁立を見送って、倉内氏と距離を置く自民関係者らが支えた牛島氏に農業、そして商工業など保守層の票が集まったということなんですね。
ただね、有権者の関心は高くなりませんでした。投票率は過去最低だった2023年の県議選を15.82ポイントも下回る30.00%にとどまったということですね。
これも残念な数字でもありますし、原民、この地区越区の有権者の方々の失望みたいなところも現れているのかもしれませんけれどもね。
ただ、今回の候補の中には、いわゆる金銭受受疑惑に高額な海外活動を行ったとか、ワンヘルス事業の多額予算とか、今回のいろんな問題、浮上してきた問題への追及とか解明とかっていうところを、
こわだかに政策として訴えていく候補者がいなかったっていうところも、選挙戦がちょっとしらけてしまったところもあるのかもしれません。
ということですが、ただ、倉内氏が不在となった地区越区からは、牛島慶次郎氏が当選したということです。