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今朝、入っているニュースをお伝えします。
まずは、臨時国会がきのう招集されました。 そして高市総理が初心表明演説をきのう行いました。
毎日新聞の一面からですが、最優先課題として経済政策に取り組む姿勢を強調し、責任がある積極財政の下で賃上げなど成長の好循環を実現すると表明しました。
2027年4月、来年の4月に開始予定の消費税減税に向けて準備を進める方針を示したということで、今国会の一番の柱、大事にしたいというところが、この消費税減税ということで、来年4月から2年間限定で飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げて、
その残りの1%分は中低所得者向けの所得連動給付に充てる方針ということで、公約というか、消費税ゼロにしたいというところを実現するために実質ゼロになるような形で取り組んでいくということになります。
関連法案が今回の臨時国会の最大の焦点となりますけれどもね。ただ、この財源というのはどういうふうにするのか、この辺りは具体的な策というものは、この所信表明演説の中にはありませんでした。
で、もう一つ積極財政をめぐっては、財政悪化懸念などを背景に長期金利の上昇あるいは円安傾向が続いておりますけれども、総理は財政の持続可能性は責任ある積極財政を進める上での当然の前提だと強調したということですね。
まあ、所信表明演説が今日の新聞各紙で全文が掲載されております紙面1面分を使って文言が書いているわけですけど、このうちの紙面の3分の2は強い経済の実現というところに割いている。それだけここに一番力を入れるんだ。
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で、始めにっていうところと結びにっていうところも共にやっぱり経済に絡んだ言葉が載っているということで、もともと経済経済って我々口にする言葉っていうのは四字熟語の略語なんですよね。
経済という言葉が定着してますけど、要を納めて民を救うと書いて経済、これが経済。この言葉っていうものを始めにっていうところでちょっと噛み砕いて説明している演説しているというような内容になっています。
要を納め民を救う高市内閣の最優先課題は経済の力で国民の皆様の暮らしを守り希望ある未来を切り開くことですというようなことで語っております。
ただ、その消費税減税っていうところも我々の暮らしにゆとりを作ってほしいという思いがあるということを語っていましたけど、財源についてっていうところではご心配には及びませんっていう言葉を使ってたんですけど、そういうご心配には及ばないかもしれないですけど、それをそっくりそのまま言うんじゃなくて、何があるからご心配には及ばないですよっていう言い方ならいいんですけど、
何があるからみたいなところを示さないからご心配には及びませんだけだと、これはこの言葉がまた他の野党からもいろいろつつかれたりするんじゃないかなっていうのと、心配には及びませんっていうのは、周りから口出し手出しは必要ありませんみたいな、そういう切り捨てみたいにも見えてしまうところは、この言葉選びはどうなのかなと思ってしまうところはありましたけれどもね。
さて、今国会でいろいろ議論していく中で、実際財源についてっていうところも、野党の追及もあるかと思いますけども、このあたりがどういうふうな考えがあるのか、我々に分かりやすいように説明してほしいなと思います。
一応2年間5兆円分っていうことですけども、その他自民党の幹部は税収などからね、年収できるっていう話はしておりますけれどもね。さて、そんなこれから始まる国会の足を引っ張ることになるのかっていうのが、柳井水産大臣ですね。
同じく毎日新聞の一面からなんですけども、昨日、予算カットに言及した発言を認めた上で、その発言を撤回し、鎮社しました。
それまでは農林水産大臣として取材に応じているので、この場での回答は差し控えさせていただきますっていうやり取りをずっとここ数日繰り返してましたけども、昨日は高井総理から何か言われたのか、一点して謝罪するっていうことになりました。
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発言は極めて不適切で反省していると述べたということですね。で、ただ改めて辞任は否定しておりまして、高井総理から全力で仕事をするように指示を受けたということを明らかにしております。
ただですね、この予算発言について撤回して鎮社したわけですけど、毎日新聞がこういう記事を出しております。同じくその一面には農林水産大臣指示した2つの市や町の予算が増えているっていうような内容なんですけど、
柳田農林水産大臣が衆院選挙2月にありましたけども、その柳田大臣を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題で、選挙区のこれ栃木3区ですけども、その柳田市を応援した首長の自治体で予算が増額していたことが毎日新聞の取材でわかったということなんですね。
栃木3区の自治体の内、那須塩原市、そして柳田市、那須町の首長は柳田市を応援したんですけども、大田原市、那須からす山市、中川町の首長は渡辺市を応援していたということで、これ対抗馬ですね。
この栃木3区っていうのは今回の衆議院選挙2月にあったときは、自民公認は柳田さんの方で、もう一つは自民党に席はあるんだけども無所属、新人で出馬した渡辺慎太郎氏の保守分裂選挙になっていた。
結果はというと、その新人の渡辺さんが勝って、柳田さんは比例で救われたっていうような形だったんですね。
柳田さんですけども、5月に自民党委員らとの懇親会で、那須からす山市と中川町の2026年度の道路予算は大幅にカットした。自民議員に頼って予算が必要だというところに回すのが当たり前。
それをやったなどと発言したということでしたけども、実際にこの毎日新聞の調べによると、2026年度と2025年度の交付額を比べたところ、柳田氏が減額したとする那須からす山市はおよそ63%、中川町はおよそ54%、それぞれ減少していたということなんですね。
これがその発言があったからこうなったのかどうかっていうのはまだまだこれから調べていかなきゃいけませんけども、毎日新聞の調べによると、実際の額だけでいうと、応援したところは増額があって、応援しなかったところには減額があったということがわかってきている。そのあたり、発言との関連性というのは今後の調査によってわかってくるのかなと。
さて、ノーベルウィークが始まりました。スウェーデンのカロリンスカ研究所は、5日、今年のノーベル生理学医学賞をアメリカスタンフォード大学のカール・ダイセロス氏、そしてドイツフンボルト大学のペーター・ヘーゲマン氏、そして同じくドイツのビルツブルク大学のゲオルク・ナーゲル氏に贈ると発表しました。残念ながら日本人の受賞はありませんでした。
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今回の業績については、光で開閉するイオンチャネルと光遺伝学に関する発見ということですね。
生き物は光や温度など外界からの情報を受け取って環境に適応しながら生きておりますが、光は動物や植物、微生物にとって重要な情報ということで、この辺りを研究していくことによって神経の活動を光で制御できるようになると脳のどの部位が原因で病気になるかを調べられる。こういう研究につながる原点みたいなところをこの3人が見つけていったということです。
これがうつ病や統合失調症、パーキンソン病などの精神や神経の病気の解明にもつながっているということですね。ということで今週からノーベルウィークが始まっていくということで、今後どういった方々が受賞するのか、その中で日本人の受賞があるのかどうか注目ということになります。
【佐藤】さて続いては沖縄県で起きました、アメリカ軍普天間飛行場所属のアメリカ海兵隊の上等兵が女性への強盗殺人容疑で逮捕された事件を受けまして、読売新聞からですが、沖縄県の小蛇元太知事は、昨日、沖縄に拠点を置くアメリカ軍やアメリカ政府、防衛省、外務省の幹部らを県庁に呼んで抗議し、
日本人たちの後期粛清と事件の再発防止を求めたということです。今週のうちに上京して高市総理らにも同じような要請を行う意向ということです。小蛇氏は昨日幹部たちを呼んで、県民の尊い命が失われたことは大変遺憾であり激しい怒りを覚える。
アメリカ軍の後期粛清、人権教育が全く機能していないと言わざるを得ないとする抗議文を厳しい表情で読み上げました。一方、アメリカ軍の幹部は沖縄の皆様に大きな懸念と不安を与えた、規律正しく責任ある隣人として地域社会の皆様の信頼に応えるよう努めると語ったということです。
小蛇氏は、4人との面会を終えた後、抗議を受け止めていただいたと思っている後期粛清・再発防止策をしっかりと考えていただけると期待していると語ったということです。
ただ、2024年以降、こういうアメリカ軍絡みのいろいろな事件などが相次いでいる中、そこでもその事件が発覚していった中で、再発防止策をということでアメリカ軍に求めていたにもかかわらず、この2年の間にもね、こうやって事件が起きてしまっているっていうのは、結局実効性が乏しいんじゃないかっていうところ。
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本当にここをしっかり徹底しないことには沖縄県民の皆さんの安心・安全というのは脅かされたままということになりますから、しっかり対応してほしいなと思いますね。
最後に西日本新聞一面からです。
警察側は、燃え広がり方や燃焼実験の結果から出火原因を高火力バーナーで可燃物へ広い範囲に着火したと主張しました。
また、被告が火災の前後に自宅と現場をミニバイクで往復して、出火の時間帯にガスバーナーのようなものを持って現場近くの路地を出入りする姿が周辺の防犯カメラに映っていたと説明しています。
弁護側は、火災の時に被告はこの木造2階建てアパート中村層を訪れていないと真っ向から反論しているということです。
さらに玄関などの出入り口は無施錠で、他に犯人がいる可能性を否定できないと主張しているということで、初公判から検察側、弁護側、それぞれ真っ向から証が食い違っているという状況になっております。
この争点、火災が放火であったかという事件性、そして被告の犯行であるかの犯人性、この辺りがどうなるのか、いずれも直接証拠は存在しない中争われていきます。