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今朝、入っているニュースをお伝えします。
毎日新聞の一面から、原子力発電所から出てきた
高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの
最終処分場の選定をめぐって、茨城県
日立大宮市の鈴木市長は、きのう、
選定手続の第一段階に至る文献調査を受け入れると
表明しました。近く経済産業省に正式に
回答するということですが、文献調査がこれで
実施されるということになると、全国5カ所目、そして
本州では初めてということになります。
記者会見で鈴木市長は、安価な電力を
活用してきた副産物の高レベル放射性廃棄物を
知らんぷりできないと述べた。また、一大国家プロジェクトが
市の存立基盤として十分に機能する可能性があると
人口減少が進む市の将来の選択肢として
議論を進めたい考えを示したということです。
第2段階の概要調査に進む場合は、住民投票などで
住民の意思を確認する必要性にも言及したということです。
ただ、ちょっと気になるのが、この毎日新聞の
1面をめくって、2面を見ると、こんな
言葉が大きく見出しとして出ているのです。
住民説明一度もなく、
経済産業省の申し入れから
今回の表明まで、日立大宮市は
住民説明会を一度も開かず、議会も
非公開の議論を経て、鈴木市長に判断を一任する
不透明な経過をたどったということです。
受け入れありきで、住民の声は
全く反映されていないのかな。
住民の方からすると、いろいろ思いがあるのではないかと
鈴木市長は、8月31日に経済産業省から
文献調査の申し入れを受けた後、受け入れに
前向きな姿勢を見せる一方、住民説明会の開催は
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きっぱりと否定していたのです。
市民の理解をどのように得るのかと問われた
鈴木市長は、これまで文献調査を受け入れた北海道や
佐賀県県会長、そして東京都の小笠原村の自治体の
名前を挙げて、科学的リテラシーで判断するより
イデオロギーに近い感じで、最初から反対が目立つ。
原子力で亡くなっている人と、自動車事故で
死んでいる人のどちらが多いのかと言ったら、自動車事故が多い
と言ってのけたということです。
ここで、こういう比較を引き上げる必要があるのか
と思うのですが、
文献調査が始まった後の
調査期間がおよそ2年間ですが、そこで
科学的リテラシーで判断できるような説明会を開催する意向を
示したということで、科学的リテラシーというのは
客観性というデータなどで示していく
感情的なものじゃなくて、主観じゃなくて
客観的な根拠を示しながら、説明会を開くという
原子力発電所に関しては
いろいろな感情というものが
それぞれ違いもあるでしょうし、そういう
感情論でぶつけ合うと、なかなか議論も穏やかに
進められないということが言いたいのだろうと
思うのですが、だからといって
住民説明会を一度も開かずに受け入れを決める
というのは、強引と言いますかね
そういう声が出てもおかしくはないかなと思います
そしてその受け入れというところで、日立大宮市への
申し入れ、そもそも経済産業省からの申し入れが
なぜ日立大宮市にあったのかという経緯については
一つのきっかけとなったのが、昨年の6月、経済産業省が
全国の自治体を回って、最終処分場の必要性を説明する中で
日立大宮市の鈴木市長からは前向きな反応を得た
というのがまず一つ
別の伏線としては、鈴木市長によると
およそ6年前に人口減少を懸念した市民から
最終処分場の誘致を要望され、勉強を始めたということ
防衛大学出身の保守的な考えを持つ
政治家として知られていた鈴木市長ということで
国のために貢献したいという信念があったと
政治関係者が
振り返っているということですね。毎日新聞によりますと
国のために貢献したい
どこかが受け入れなきゃいけないというのは
感化できないというか、人ごとでは済まされない部分はあるわけですよね
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どこかが手を挙げなきゃいけないというのはあるということですが
なぜ手を挙げるのかということは、しっかりそこに住む
市民の人たちに説明はあって
しっかりできるのかなというところ。背景としては住民がどんどん
減っていく、税収も落ちていくとなると
市の存続とか行政サービスも含めて
いろいろと悩ましいところがあるということで、岸改正の
一段になればという思いもあったのかもしれませんけど
この説明会を開かなかったということが
今後どういう風になっていくのか、影響が出るのかどうかというところが
一つ注目なのかなと思います。さて続いて
朝日新聞の一面からですけれども
声声AIで自分自身の声を模倣した動画が
無断で公開されたとして、声優の津田賢二郎さんが
動画投稿アプリTikTokの運営会社に動画の削除を求めた
訴訟の判決が昨日東京地裁で行われました。判決は
著名人の名前や用紙など顧客を
惹きつける力の価値を保護するパブリシティ権には
一般論として声も対象に含まれるとする
判断を示したということですね。名前はもちろん
そして見た目、用紙もだけども、声もその中に
含まれるという、これは司法としては初めての
判断ということになりますね。声声AIの発展によって
著名人の声を模倣したコンテンツの作成が
簡単になる中、今回の判決は声優たちの
権利保護の後押しになっていきそうだということですね。
一方で判決は津田さん側が問題視とした動画は
もうすでに削除済みだと認定したということで
津田さんの声の権利が侵害されたかについては判断しなかった
ということですね。ただまあ声も
やっぱり著作権とかね、そういうふうにはやっぱり大きく
関わってくるものでしょうからね。すごく似たような声が
AIで生成できても、やっぱり声紋鑑定
というんですか、そういうものでね、ちゃんと本物、偽物というのが
判別できるじゃないですか。だからやっぱりきちんとね、声も
その人のものということで、今回の判決は
本当に画期的で正当性があると思いますね
これを生成AIで勝手に作ったもので、動画の中に
ナレーションなどとして声を吹き込んで、それが再生回数を
多くして、これが投稿した人の
利益とか収益に繋がるってなると、人の声勝手に使って
儲けるっていうのはやっぱり許せない。著作権違反ですよ。
ということでこれが今後の大きな指針にもなる判決になるんじゃないかな
と思いますね。さて続いてそのAIに絡んで
アメリカですね。トランプ大統領と
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アメリカの主なAI開発企業のトップが
一同に会しまして、29日、企業がAI開発の
自主規制を強化する協定に署名したということで
朝日新聞の総合面にはその写真が
載ってるんですけど、このパノラマサイズっていうかね
最後の晩餐じゃないですけど
横広く
たくさんの方々が出席して署名が行われたんだなっていうのが分かる
写真になっていて、中央にトランプ大統領がいて
早々たるメンバーがいるわけですよ。
この昼食会を兼ねたホワイトハウスでの会談なんですけども
アメリカアンソロピックのアモデイCEOや
グーグルのピチャイCEO、そしてアメリカメタの
ザッカーバーグCEOもいますし
NVIDIAのファンさんもいたりして
特に協定にはアンソロピックとオープンAI
グーグル、メタ、スペースXAI、そしてNVIDIAの6社の
首脳裏が署名したということで、早々たる企業ですよね
協定は最先端AIの暴走を防ぐため
企業側に1.強固な内部統制
2.統制や監視が機能していることを確認する社内チームの設置
3.独立した外部監査機関との提携
4.対策を監督する独立委員会を取締役会に設置
などを求める内容となっているということですけど
ただ、国が積極的に絡むというよりは
企業に任せているっていう内容ですね
これを見るとね
こっそり出し抜こうみたいなことがないように
国としてもね、中国を念頭に置くと
アメリカだけブレーキかけて
中国がその間にグーっとスピードを上げて追い抜かれたらって思うと
それも避けたいけれど
っていうところが念頭にあるんじゃないかなと思うんですけどね
AIの暴走はちょっと心配ですからね
じゃあ、米中首脳会談でAIを一緒に
止めようってなったかというと、そこまではならなかったですから
今回は企業側に任せる
というような形になっているということですね
自主規制できるのかな
企業間競争というのもありますから、どうなるのかなというところですね
さて続いてはニデックですけども
同じく朝日新聞の一面からですが
モーター大手のニデックは30日、昨日ですね
2026年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出しました
その前日には社長が交代するという事務を発表されましたけども
ギリギリ新しい社長になって有価証券報告書にも
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その新しい社長の名前で出したということです
6000億円を超える減損損失などをこの期に計上し
準損失は5646億円と
過去最悪の赤字になったと
一連の不正会計における会社の対応などを理由に
監査法人は有価証券報告書に対する監査意見を表明しなかった
つまり不表明、4つあるんですけども
その中の一番最悪ですね、不表明、これは2年連続ということで
異例の事態になったということですね
ということで
このイデックの決算ですけども
2面の方には有価証券報告書は上場企業が原則
決算期末から3ヶ月以内の提出を金融庁に求められている
正式な財務の報告、3月期決算なんで
6月には本当は出さなきゃいけない、つまり3ヶ月間
有価証券をまた去年に続いてもらって
そのギリギリの昨日9月30日に提出した
ただ不表明という監査がついている
重要な監査手続きができないということを示す
不表明、決算が正しいかどうか判断できなかったことを示す
ということで今後は
ニレックは特注銘柄指定を受けている
指定されていて
これが指定されてから1年となるのが10月下旬、つまり今月下旬なんですよね
それまでに改善状況の確認書を提出する予定となっていて
それを受けて日本取引所グループがこの内容を審査して
指定の解除とかあるいは継続、そして
場合によっては内部管理体制が整備も運用もされていないと判断された場合には
上場廃止となるかもしれない
今月中に提出する確認書
これがどう判断されるのかというのが注目です
最後に沖縄県です
高市政権の支援を受けて沖縄県知事選で初当選した
小蛇元太氏が昨日知事に就任しました
小蛇氏は政府に対してアメリカ軍基地の負担軽減や新工作について
全閣僚と知事が話し合う沖縄政策協議会の年内開催や
普天間飛行場の返還規律の明示を求める考えを示した
沖縄政策協議会は
以前2013年までの中山知事時代は
開かれていたがその後の尾長氏
玉城氏による知事時代には
開催されていなかった
沖縄の経済振興に発展するのかどうかが注目です
ということになります
